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2009年2月20日 (金)

産経【主張】アフガン増派 戦略作りに日本も参加を

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090220/plc0902200228002-n1.htm
産経【主張】アフガン増派 戦略作りに日本も参加を
オバマ米大統領がテロとの戦いの主戦場とするアフガニスタンに向け、約1万7000人の米軍増派を決定した。現在計3万人を超える米軍を今後2年間で6万人規模にまで増やすという。

 この増派がアフガンの状況を好転させるのか、明確な展望はない。泥沼化につながるとの懸念も一部にはある。

 それでも、米国が未曾有の経済危機に苦闘する状況下で下した決断である。協力を求められる同盟国日本は、具体的な対応を迫られているといっていい。

 9・11米中枢同時テロを策謀した国際テロ組織アルカーイダは、なお潜伏中だ。アフガンでは現在、米軍のほか北大西洋条約機構(NATO)指揮下の英、仏、独などで構成する国際治安支援部隊(ISAF)約5万5000人がテロ掃討を展開している。

 しかし、旧政権のイスラム原理主義武装勢力タリバンも勢いを盛り返し、治安は悪化の一途をたどっている。オバマ大統領は「軍事的手段だけでは解決できない」との考えから、外交を含む新たな戦略の検討に乗り出し、日本も戦略づくりの段階から同盟国として参加を求められている。

 軍事面では、ISAF参加も打診されているが、自衛隊派遣の根拠となる法律の制定は現状では困難だ。当面はすでに表明している食糧やインフラ整備など総額20億ドルの民生支援の完全実施を急ぐなどの支援を続けるしかない。

 その意味で、先日来日したクリントン米国務長官に中曽根弘文外相が提唱した、パキスタン支援国際会議の日本開催に注目したい。アフガンと隣国パキスタン国境の山岳地帯はアルカーイダやタリバンなど過激派の活動拠点であり、アフガン治安悪化の最大要因であるからだ。

 支援国際会議には米欧主要国のほか中国、さらにイスラム圏諸国の参加が予想される。昨年5月、パキスタンのインフラ整備に479億円の円借款供与を決め、その後も洪水被害への支援を表明するなどの実績をもつ日本は、非軍事的貢献の効果を説く役割が期待されよう。

 核保有国パキスタンの不安定化は危機につながる。アフガンとともに、絶対にテロと戦う陣営にとどめておかねばならない。日本は米国の同盟国として戦略づくりにも参画し、できる限りの役割を積極的に果たすべきだ。

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