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2009年2月10日 (火)

世論調査・内閣支持率/朝日14%、読売19・7%、共同18%

朝日の調査では14%という超低率になった。昨日のNHKが18%で、世論調査は軒並み支持率が10%台になった。昨日も書いたとおり、これでは麻生首相は解散もできまい。福田康夫が地団駄踏んでいるに違いない。「オレは何のために辞職したんだ」と。自民党は党首のクビをすげ替えにでるか。それほどのエネルギーがこの党にあるだろうか。ずるずると任期切れを待って、敗北する道に至るのか。もはや進むも退くもできない。政権末期とはこういうものだ。(高田)
http://www.asahi.com/politics/update/0209/TKY200902090256.html
内閣支持、最低の14% 朝日新聞2月世論調査

朝日新聞の世論調査で内閣支持率が14%に下落したことが報じられた朝、麻生首相は見学の小学生から大声援を受けて国会に入った=10日、東京・永田町、河合博司撮影

 朝日新聞社が7、8の両日実施した全国世論調査(電話)によると、麻生内閣の支持率は14%で、内閣発足以来最低だった前回調査(1月10、11日)の19%をさらに下回った。不支持率は73%(前回67%)に達した。支持率低下に歯止めがかからないなかで、麻生首相が09年度予算成立後の「春解散」に踏み切れるかが焦点となる。

 調査方法が違うので単純比較はできないものの、01年2月の森内閣の9%以来となる低い支持率だ。

 「いま投票するとしたら」として聞いた衆院選比例区の投票先は、自民の22%(同25%)に対し、民主は42%(同38%)と倍近い。民主は07年の参院選以降、初めて4割を超えた。政党支持率も民主は25%(同24%)で、自民の22%(同24%)を上回った。

 衆院選の時期については、「できるだけ早く」が60%にのぼり、「急ぐ必要はない」は31%だった。

 景気回復後に消費税を引き上げることには賛成が45%、反対が47%と拮抗(きっ・こう)した。

 政府の税制改正関連法案には、11年度までに消費税引き上げなどを準備することが盛られているが、実施時期は別に定めるとした。引き上げ時期を決めなかったことを「妥当だ」とする意見は67%で、「妥当でない」は21%。増税への賛否にかかわらず、妥当との見方が大きく上回る。一方で、消費税に対する首相の取り組みを「評価する」は15%にとどまり、「評価しない」が72%に上った。

 国家公務員の天下り問題についても聞いた。省庁によるあっせんは3年以内に禁止され、国の官民人材交流センターに一本化されることになっていたが、これを麻生首相が来年に前倒しする方針を示したことには、「評価する」が55%。「評価しない」の30%を上回ったが、「評価する」と答えた人の間でも内閣支持は19%しかおらず、支持回復には役立っていない。

■「春解散」遠のく

 麻生首相は9日、内閣支持率低下について「真摯(しんし)に受け止める」と平静を装ったが、景気と支持率の好転が見込めない現状では、09年度予算成立後の春に衆院解散に打って出るのは難しくなってきた。

 予算成立後に、09年度補正予算案の骨格を掲げて解散という攻めのシナリオを見送れば、首相の選択肢は、任期満了まで延命を図り好機を探るか、退陣するかに絞られる。与党幹部からは「予算が成立すれば、自民党内で麻生総裁のままでいいのかという話になってくる」と、「麻生おろし」への言及も出始めた。

 政府・与党幹部の多くは、支持率低下の原因を「郵政民営化に賛成じゃなかった」という首相発言とみている。首相は最近、経済対策などを前提にしつつ「今回の不況は大騒ぎするようなものだとは思えない」とも語った。首相の資質にかかわる軽率な発言によって「何をやっても首相はダメ、となっている」(閣僚)との声が漏れるほどで、首相離れは加速している。(円満亮太)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090209-OYT1T00850.htm

内閣支持率19・7%、森内閣に迫る低さ…読売世論調査
世論調査・支持率
衆院予算委の「景気・雇用」集中審議に臨む麻生首相=田中成浩撮影

 読売新聞社が6~8日に実施した全国世論調査(電話方式)によると、麻生内閣の支持率は19・7%で、前回20・4%を下回り、初めて2割を切った。

 不支持率は72・4%(前回72・3%)だった。ソマリア沖の海賊対策への海上自衛隊派遣については「賛成」57%が「反対」32%を上回った。

 定例調査で2割を下回る支持率を記録したのは2001年2月の森内閣(8・6%、面接方式)以来だ。

 「麻生首相と小沢民主党代表のどちらが首相にふさわしいか」では、小沢代表は40%(前回39%)に伸ばし、麻生首相24%(同27%)との差は広がった。政党支持率は自民は26・8%(同29・3%)に低下し、民主28・3%(同26・2%)に逆転された。次期衆院比例選での投票政党は、民主40%(同39%)、自民26%(同24%)だった。

 海賊対策では、海自が外国船を守ることができない現状を改める新法制定の賛否を聞き、「賛成」59%が「反対」30%を上回った。

 総額2兆円規模の定額給付金支給には「評価しない」が75%を占め、依然として理解は進んでいない。

 「社会保障制度維持のため消費税率引き上げはやむを得ない」と考える人は53%だった。しかし、首相が、税率引き上げの考えを示していることには「評価しない」が62%に上った。

 国家公務員の「天下り」と、天下り後に再就職を繰り返す「渡り」について、各省庁によるあっせんを禁止する方針を首相が示したことには79%が「評価する」と答えた。
(2009年2月10日01時38分  読売新聞)
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009020901000381.html

首相の景気対策期待せず77%  内閣支持また下落18%

 共同通信社が7、8両日行った全国電話世論調査で、景気回復へ向けた麻生太郎首相の経済対策に「期待しない」の回答が77・0%に上り、「期待する」19・4%を大きく上回った。内閣支持率は1月の前回調査から1・1ポイント減の18・1%、不支持率は0・7ポイント増の70・9%だった。首相が郵政民営化をめぐり表明した4分社の経営形態見直しについては「評価しない」52・1%、「評価する」34・7%となった。

 郵政民営化などで相次いだ首相発言の「ぶれ」への国民の批判が結果に影響したとみられ、首相の政権運営をめぐる環境は一層厳しさを増した。景気対策に関しては、公明支持層の51・7%、自民支持層でも47・7%と約半数が「期待しない」と答えており、与党支持層の「麻生離れ」もさらに浮き彫りになった。

 2011年度までに必要な法整備をし、経済状況をみて消費税率を引き上げるとした首相方針も「評価しない」68・5%で「評価する」26・5%を大きく上回った。定額給付金の使途については「生活費」が49・6%でトップ。「受け取らない」は5・2%だった。

 望ましい政権の枠組みは「民主党中心」55・3%(前回調査から3・9ポイント増)に対し、「自民党中心」25・9%(4・6ポイント減)で、その差29・4ポイントは05年8月以降の同様調査で最大となった。

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