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2009年2月 6日 (金)

ソマリア沖海賊対策:周辺国に情報拠点…日英米など連携

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090206k0000m010156000c.html
ソマリア沖海賊対策:周辺国に情報拠点…日英米など連携
ソマリア沖の海賊発生地域と対策センター

 アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、海賊情報を共有するために関係各国が設置する新組織「海賊対策地域調整センター」の概要が5日、明らかになった。センターを海賊が出没する付近に隣接するイエメン、ケニア、タンザニア3カ国に設置し、日本も参加する。海賊の情報を集約して現地を航行中の船舶に提供する。海域を警備する、米国を中心とした有志連合軍やEU(欧州連合)軍などとの情報交換も想定する。

 センターは国連安保理決議1851に基づき設置される。日本や英米、中国など24カ国と国際海事機関(IMO)などの5国際機関で構成する「コンタクト・グループ」が1月14日、米ニューヨークで年内の早い時期でのセンター設置を決めた。先月末には、ソマリア周辺国がジブチに集まって海賊対策を協議し、センター設立を求める行動指針を採択した。コンタクト・グループは今月24~27日にロンドンで作業部会を開き、具体的な情報の共有方法やセンターの運営など詳細を詰める。

 センターは、海賊事件の発生に関する情報を参加国が迅速に共有することが主な目的。事件発生の傾向や背景を分析し、参加国に通知する機能も想定している。また、被害者の救助要請や容疑者の発見・逮捕など運用上の協力の調整も担うことになる。各国は、地域協力協定を締結して、センターに参加する。

 06年11月、アジアの海賊対策で日本が主導してシンガポールに設立した「情報共有センター」が構想のモデルとなっており、今回の設立にも日本政府は積極的に関与する。

 ソマリア沖を航行する日本船舶は、EU軍の警護を受けているほか、英国軍が運用する「位置通報システム」にも参加。だが、海賊情報を一元化して各国で共有する仕組みは整っておらず、センター設置が待たれていた。

 ソマリア沖の海賊対策では、浜田靖一防衛相が先月28日、海上自衛隊に護衛艦派遣の準備に入るよう指示。防衛相は自衛隊法に基づく海上警備行動を3月中に発令する見通し。海警行動では外国船舶の護衛などができないため、海賊対策与党プロジェクトチーム(PT)が現在、海賊対策新法の策定作業を進めており、ジブチなどを視察する。【仙石恭】

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