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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2009年2月

2009年2月28日 (土)

駐イラク米軍、来年8月までに主要部隊撤退…オバマ大統領

2010年時点で残留する3.5~5万人規模の米軍も2011年末には撤退させるという。これはオバマ大統領の公約16ヶ月以内より3ヶ月オーバーである。さらに最大5万人の残留部隊というのは、単なる残務処理ではなく、占領の継続そのものである恐れもある。そして、この約束がこれが本当かどうかは注意を要する。この時点で米軍から見て治安が回復していなければ、残留ということがありうる。オバマが重視するアフガン情勢や、イラク国内シーア派の動向とイランとの関連でも事態は微妙だ。油断は禁物だ。イラクからのすべての外国部隊の即時撤退という要求はおろせない。(高田)

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090228-OYT1T00246.htm
駐イラク米軍、来年8月までに主要部隊撤退…オバマ大統領
 【ワシントン支局】オバマ米大統領は27日、ノースカロライナ州の海兵隊基地で演説し、約14万人に上るイラク駐留米軍のうち、2010年8月末までに主要な戦闘部隊を撤退させる計画を表明した。

 11年末までには全部隊を撤退させる。イラク戦争開戦から近く6年を迎える中、駐留米軍の撤退が動き始めた。

 大統領は演説で、「2010年8月31日までにイラクにおける戦闘任務を終結する」と表明。その数は約10万人に上ると見られる。イラク軍の訓練などで残留する部隊も11年末までに撤退する。
(2009年2月28日07時23分  読売新聞)

http://mainichi.jp/select/world/news/20090228k0000e030001000c.html
オバマ米大統領:来年8月までイラク米軍10万人撤退表明

 オバマ米大統領は27日、ノースカロライナ州ジャクソンビル近郊の海兵隊基地「キャンプ・レジューン」で演説し、イラク戦争終結に向け、14万人超の駐留米軍のうち、戦闘任務に就いている10万人前後を来年8月末までに引き揚げると表明した。主に非戦闘任務に従事する3万5000-5万人規模の部隊は残すが、2011年末までに全面撤退させる。

 大統領は「イラクをイラク人に委ね、この戦争を終結させる仕事に取り掛かった」と宣言した。またイラク国民に対し「米国はあなた方の領土や資源をわが物にしようとは思わない」と語り掛けた。

 ブッシュ前政権が始め、4200人超の米兵と膨大なイラク人死者を出したイラク戦争の終結に向けた取り組みが本格化。米国は、イスラム原理主義勢力タリバンが復活し、国際テロ組織アルカイダ幹部が国境地帯に潜伏するとされるアフガニスタンに軍事作戦の軸足を移し、今年夏までに計1万7000人規模の米兵を増派する。

 オバマ大統領は「イラクはまだ(完全に)安全ではない」と述べ、残留部隊はイラク部隊の訓練や米外交官らの警護だけでなく「限定的な対テロ作戦」にも従事することになると述べた。

 さらに「イラクの将来は中東全体の未来と切り離せない」と言明。前政権が敵視したイランやシリアとの対話に乗り出し、パレスチナ和平を後押しし、アフガンやパキスタンの安定につなげる包括的で重層的な中東・南西アジア外交を進めていく意向を示した。

 大統領は就任直後に米戦闘部隊の「責任ある撤退計画立案」を軍首脳らに指示。米主要メディアによると、撤退完了時期をめぐり、就任から16-23カ月以内の範囲で複数案が検討された。(共同)

2009年2月27日 (金)

非正規労働者:失職15万7千人 「常用派遣」も8割失職

本当に酷い話だ。生産労働によって社会を支えてきた労働者がまさに棄民状態にされている。小泉・竹中構造改革が生み出したものだ。半年で15万人が棄てられたというのだ。労働者が未来を夢見ることができない状態にされている。この社会では労働者の前途には希望がないのだ。
今朝の朝日新聞の投書に「マルクスは我が青春の虎狩り笛」という川柳にショックを受けたというものが載っていた。朝、読んだのでうろ覚えだが、あるいは多少違うかも知れない。この川柳に同意するわけではないが、気分はわかる気がする。いま、未来のために闘うということが労働者の中から失われている。この川柳の作者は青春時代、マルクスの説く革命に希望をもって生きたのだと思う。社会活動家だったのかも知れない。しかし、この人はそれを過去のこととして、懐かしんでいる。なぜだろうか。既成の「社会主義」の崩壊の結果、この国の民衆運動の中で、労働運動に足場を求め、対抗社会を構想し、そのために日々活動するという流れが、なくなったとは言わないが、小さくなってしまった。かつて労働運動に参加する労働者は俺たちは次の社会の主人公だという誇りが持てた。社会を変革する主体という自覚であった。三池の労働者は「俺たちは栄えある三池炭鉱労働者」と歌った。マルクスもそう教えていた。
労働者・市民の日々の活動が社会変革のうえで、重要なモメントだという自覚と確信があった。だから頑張れたのだと思う。
選挙でしか政治を変えることができないという考えは代行主義に陥ってしまうのではないか。本当の確信とエネルギーは出てこないのではないかと思う。
しかし「我が青春のもがり笛」などと自嘲気味に回想することからはなにも生まれない。憲法第12条は「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保障しなければならない」とある。いま、各地のユニオンなどに結集する労働者の闘いなどの中に、自ら闘って明日を切り開くという力強い運動が芽生えていることは希望である。この派遣切りの横行などというとんでもない時代に、民衆こそが歴史をつくる原動力だという思想を復権しなければならない。
あらためてそう思う。(高田)

http://mainichi.jp/select/biz/news/20090227k0000e020049000c.html
非正規労働者:失職15万7千人 「常用派遣」も8割失職

 厚生労働省は27日、来月までの半年間に職を失ったか、失うことが決まっている派遣など非正規雇用労働者が15万7806人(今月18日現在)に上るとの調査結果を公表した。前回調査(1月26日時点)から約3万3000人増加した。派遣先から中途解除された調査対象者のうち、雇用が安定しているとされていた「常用型」の派遣労働者の8割以上が失職していることも新たに判明。雇用情勢悪化の深刻さがさらに鮮明になった。

 調査は、全国のハローワークなどが聞き取りで行い、11月から結果を公表し今回で4回目。毎回数万人単位で人数が増えている。

 今回は初めて、派遣先から中途解除された派遣労働者のうち2万1088人について派遣会社から状況を聞いた。派遣会社に無期、あるいは有期更新を繰り返す形で雇用され、安定した雇用とされた常用型派遣では、1万2456人のうち1万320人(82.9%)が、派遣先の中途解除で派遣会社から契約を切られるなどして失職していた。雇用が継続したのは1630人(13.1%)に過ぎなかった。

 派遣会社に登録して派遣され、不安定とされる登録型では89.4%が失職し、雇用継続は5.8%だった。

 厚労省は今国会に提出した派遣法改正案で常用型派遣へ誘導する方針を打ち出しているが、調査結果は常用型の不安定さも示した。

 一方、15万7806人の内訳は、派遣が10万7375人(前回比2万1632人増)で全体の68%。他は期間労働者2万8877人▽請負1万2988人▽パートなど8566人。いずれも前回から増加した。業種別では製造業が約96%を占めた。パートでは卸・小売業での解雇が1187人と多かった。

 契約途中での中途解除や解雇は6万5333人、期間満了の雇い止めは7万9393人で、共に増加、失職で住居を失った人は確認分だけで3085人(前回比410人増)。都道府県別は愛知県が2万3892人で最多、静岡県では7181人で前回の4583人から急増しており、自動車製造関連地域の厳しさが目立った。

 就職内定の取り消しは、大学生で1280人(前回比271人増)、高校生294人(同88人増)。

 派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「経済の悪化はもちろんあろうが、常用型でも安定していないという間接雇用の矛盾が吹き出した形だ」と話している。【東海林智】

 【ことば】▽常用型派遣▽ 派遣会社に常時雇用されている労働者。期間を定めることなく働いている者が基本だが、一定期間を定められている者でも、契約が反復更新されている者も含まれる。契約が中途解除されても、次の派遣先が見つかるまで、派遣会社の雇用が継続するとされていた。設計などの技術職などに多く、派遣会社に登録して仕事がある一定期間だけ働く登録型派遣より、雇用が安定していると言われている。

雑記(69)東京も雪

今朝から東京も雪です。地面で溶けて積もらないのですが、降り続いています。
大きな牡丹雪が降ってきます。昔故郷で見た雪を思い出しています。
太宰の「津軽」がいう7つの雪には牡丹雪はありませんね。さしずめ「わた雪」でしょうか。太宰の津軽の雪は「みず雪」「わた雪」「つぶ雪」「こな雪」「ざらめ雪」「かた雪」「こおり雪」です。
街の人は雪が「雪がきれいだ」などと言いますが、東北に育った私は雪を懐かしくは思いますが、楽しい思い出はあまりありません。のんびりと窓の外の雪を見るという生活がなかったのです。それでも、朝早く、一面の雪の上に足跡を付けて歩いたり、鳥やウサギなどを追った思い出は懐かしいです。
かつて、雪の村で寒さをしのいでいたように、この東京の雪でも、仕事や生活で困っている人がどれだけいるでしょうか。雪だと言って喜んではいられない人々が沢山いると思います。そんなことを思ってしまいます。(高田)

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                             

『第七艦隊』で勢いづく政府・与党 小沢発言に集中砲火

昨日の小澤発言に首相や自民党幹部がかみついた。麻生内閣の閣僚などの失言続きで守勢に廻るのを余儀なくされていたから、久々の反撃のチャンスと見たのだろう。
本欄でも指摘したように小澤発言で米軍を減らして、自衛隊でカバーするという自衛隊増強論は危険だが、在日米軍がこのままでいいのか、日米安保のあり方はこれでいいのか、従属的日米関係はこれでいいのかという問題提起は大事なことだ。米軍基地の縮小撤去は沖縄をはじめ、多くの人々の切実な願いだ。来年は日米安保50周年、この機に日米関係の再検討の議論は必要だろう。民主党も自民党の攻勢の前に、選挙に不利だ等と思わずに、日米安保の再検討をやってもいいのではないか。与野党逆転をいうなら、従来の政治の根幹である安保体制の再検討があって良い。ただし、その場合、自衛隊増強はゴメンだ、9条に沿ってどのような平和外交を展開するのかの議論を進めよう。
昨日来、北朝鮮のミサイル(人工衛星)をMDで打ち落とすなどと言う飛び跳ねた議論がある。日本に向けて放たれるのでもないロケットをなぜ自衛隊が迎撃するのか。日本の種子島の人工衛星や外国の人工衛星に日本はどう対処してきたのか。まさに二重基準(ダブルスタンダード)だ。北朝鮮に対してなら何を言っても、やっても支持されるだろう等というやり方は許されない。(高田)

http://www.asahi.com/politics/update/0227/TKY200902270119.html
首相「私は全く違う」 小沢氏の在日米軍削減発言を批判

2009年2月27日11時35分

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 麻生首相は27日の衆院予算委員会で、在日米軍を削減し、日本が自国の防衛に責任を持つべきだとの民主党の小沢代表の発言について、「(米海軍の)第7艦隊だけあればあとは用がないと。私はそんな意見とは全く違う。きちんとした対応を今後とも日本と米国の間でやっていかなければいけない」と批判した。

 自民党の斉藤斗志二氏の質問に答えた。

 浜田防衛相も「日本の防衛に関しては、米海軍のみならず、空軍、海兵隊も含めて十分に機能を発揮している。これらの部隊も日本駐留が必要だ」と強調した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009022702000081.html
『第七艦隊』で勢いづく政府・与党 小沢発言に集中砲火

2009年2月27日 朝刊

 民主党の小沢一郎代表が在日米軍の在り方として「(駐留は)第七艦隊の存在で十分」と発言したことに二十六日、麻生政権が一斉攻撃に出た。日米同盟を揺るがすものだとし、民主党の政権担当能力への不安をあおり、野党共闘への揺さぶりも狙っている。

 河村建夫官房長官は記者会見で「米軍の駐留を第七艦隊に限定する考え方は非現実的だ」と切り捨てた。

 自民党各派閥の総会でも「小沢民主党政権が仮に実現すれば、わが国の安全保障は根底から覆される。日米同盟にひびが入る」(山崎派の山崎拓前副総裁)といった批判が続出した。

 小沢発言を次期衆院選の争点に位置付けるべきだとの主張とともに「なんともいいかげんな外交安全保障政策だ、と地元でも大いに取り上げてほしい」(町村派の町村信孝前官房長官)という声もでた。

 小沢発言は在日米軍の大幅削減の前提として、日本が一定の役割を担うことを挙げている。在日米軍の穴を埋めるとなれば、日本は防衛力の増強に迫られる。「防衛予算を三倍から五倍にでもしようかという勢いなのかもしれないが、乱暴な議論だ」(町村氏)と、この点も批判の的だ。

 伊吹文明元財務相は「日本の軍事力増強でカバーしていく発想なら、社民党がよく(小沢氏と)一緒に行動しているなあ、と思う」と、民主党と次期衆院選での選挙協力を行う社民党を挑発してみせた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090227/plc0902271101007-n1.htm
北のミサイル MDでの迎撃示唆 防衛相
2009.2.27 11:00

 浜田靖一防衛相は27日午前の記者会見で、北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の改良型を日本に向けて発射すればミサイル防衛(MD)システムで迎撃する可能性を示唆した。日米韓3カ国が2号改良型の発射と懸念する「人工衛星」打ち上げを準備する北朝鮮への牽制(けんせい)とみられる。

 浜田氏はMDによる迎撃について「ずっとそういうことを検討している」と述べ、今回の北朝鮮の動向とは関係なく警戒態勢を取っていることも強調した。

 迎撃する場合は、イージス艦に搭載した海上配備型迎撃ミサイル(SM3)と地対空誘導弾パトリオット(PAC3)で行う。

2009年2月26日 (木)

「日本の防衛は日本が責任を」 民主・小沢氏が発言

在日米軍を減らせという主張は注目に値するが、その分、自衛隊を強化するというのは憲法に照らして大きな問題だ。小澤のこの見解は危険な要素を含んでいる。9条を実現することで、日本の安全保障を考えるべきだ。(高田)
http://www.asahi.com/politics/update/0225/TKY200902250292.html
「日本の防衛は日本が責任を」 民主・小沢氏が発言

2009年2月25日22時1分

 民主党の小沢代表は25日、神奈川県横須賀市に拠点を置く米海軍第7艦隊を引き合いに「第7艦隊で米国の極東におけるプレゼンスは十分だ」と24日に発言したことに関し、「(在日)米軍がひくことによって、日本の防衛は日本が責任を果たしていけばいい」と記者団に語った。日本の防衛で在日米軍への依存を減らし、外交努力と自衛隊の活用の組み合わせで補う考えを示したとみられる

 小沢氏は「アジアには非常に不安定要因が大きいので、米国のプレゼンスは必要だ」と指摘。この地域に米軍がもたらす抑止力には理解を示したが、「それは第7艦隊の存在で十分」と改めて語った。

 また、「日本はグローバルな戦略を米国と話し合って役割分担し、責任をもっと果たしていかなくてはならない」と強調。「米国に(日本の防衛を)おんぶに抱っこになってるから唯々諾々と言うことをきくことになる」と語り、持論の「対等な日米同盟」の実現には在日米軍削減が欠かせないとの認識を示した。

海賊船射撃を容認 与党PT、新法の骨子案了承

http://www.asahi.com/politics/update/0225/TKY200902250308.html
海賊船射撃を容認 与党PT、新法の骨子案了承

2009年2月26日7時9分

 与党海賊対策プロジェクトチーム(PT)は25日、政府が示した海賊対策新法案の骨子案を了承した。海上自衛隊の武器使用権限について、「船舶を停船させるための射撃」を認める規定を設け、自衛隊の海外派遣で初めて「任務遂行のための武器使用」を容認することで一致した。

 政府は新法案の3月10日の閣議決定をめざしている。新法成立前に、現行法に基づいて海自をソマリア沖に派遣する海上警備行動は、3月13日の安全保障会議で発令を決め、翌14日に海自呉基地(広島県呉市)から護衛艦2隻が出航する日程で調整している。

 骨子案の武器使用権限はまず、正当防衛や緊急避難に限って危害射撃を認める警察官職務執行法を準用すると規定し、停船射撃については「船舶の強取などの目的で船舶へ著しく接近している船舶を停止させるため、ほかに手段がないと信ずるに足りる相当な理由のあるときには、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において武器の使用を可能とする」と明記した。

 与党PTは「海賊船の接近に際し、警職法だけで対応できないと判断した」(中谷元座長)と権限拡大を了承した。
国会の関与については、首相が自衛隊派遣を承認後、活動期間などを定めた実施要領を「遅滞なく国会に報告する」とした。海賊罪の量刑は「懲役3年以上」とする。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090226AT3S2502625022009.html
襲撃前も射撃可能に 海賊新法案 接近時に警告無視なら

 政府・与党はアフリカ・ソマリア沖などでの海賊対策に向けた新法案で、自衛隊と海上保安庁の武器使用基準を現行法より緩和する方針を固めた。海賊が警告を無視して民間船舶に近づいた場合、襲撃の実行前でも危害を加える船体射撃を可能とする。一方で警告後に海賊が逃亡した場合の射撃は認めない方向だ。

 与党は25日の海賊対策プロジェクトチームの会合でこうした原則を確認。3月4日の次回会合で新法案を正式決定し、3月上旬までに国会に提出したい考えだ。(08:31)

2009年2月25日 (水)

自衛隊派遣、国会に報告=海賊対策新法の骨子案-政府

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
自衛隊派遣、国会に報告=海賊対策新法の骨子案-政府

 政府は25日の与党海賊対策プロジェクトチームの会合で、3月上旬の国会提出を目指す海賊対策新法の骨子案を提示、了承された。海賊船が保護対象の船舶に接近した段階で、停船させるための船体射撃を認めると明記。これまで自衛隊の海外派遣で適用されてきた武器使用基準を事実上緩和した。自衛隊派遣に関して、国会への事後報告を義務付けることも盛り込んだ。
 骨子案は、海賊行為の定義を「暴力、脅迫で抵抗できなくして、他の船舶を支配、強取すること」と規定。強取を目的に船舶に著しく接近することも、海賊行為の一部と定めた。保護対象は「他の船舶」とだけ記し、日本に関係する船舶だけでなく、あらゆる国籍の船舶を保護できるようにした。 
 海賊への対処は一義的には海上保安庁が行い、海保で対処できない場合には自衛隊を出動させる。自衛隊出動には首相の承認が必要で、国会に期間や活動海域などを報告することを義務付ける。
 武器使用基準について、自衛隊法に基づく海上警備行動などでは警察官職務執行法が準用され、正当防衛・緊急避難の場合に限定される。新法ではこれに加え、停船命令に従わずに海賊船が民間船舶に接近した場合は、護衛艦などが攻撃を受ける前でも船体を射撃できるとした。
 政府は3月上旬にも海上警備行動を発令し、アフリカ・ソマリア沖に海自護衛艦を派遣するが、新法が成立した場合は同法に基づく派遣に切り替える方針。(了)
(2009/02/25-18:10)

海賊船への射撃容認 新法案で与党チーム

http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022501000418.html

海賊船への射撃容認  新法案で与党チーム

 ソマリア沖の海賊対策を検討する与党プロジェクトチーム(PT)会合が25日午前、国会内で開かれた。自衛隊派遣を随時可能にする新法案の武器使用基準について、警告射撃にもかかわらず民間の船に接近する海賊船への船体射撃を認める規定を盛り込むことを了承した。

 政府関係者によると、外国船は積極的に警護せず、海上自衛隊が護衛する日本関連船の船団に外国船が加わってきた場合や、外国船が海賊の襲撃を受けている現場に遭遇したケースに限る方針。

 武器使用については自衛隊法に基づく海上警備行動と同様、正当防衛と緊急避難を原則とする警察官職務執行法を基本とし、大幅緩和は見送る。今後、政府内で規定の詳細を詰める。

 会合では、3月10日すぎに海上警備行動を発令し派遣する海上自衛隊の護衛艦の活動拠点について、アデン湾沿岸のジブチを有力とする防衛省の現地調査チームの報告を聴取した。
2009/02/25 14:26   【共同通信】

2009年2月23日 (月)

地方自治体予算書に「国民投票人名簿調製システム構築委託費」が計上されている

知り合いの地方自治体議員から「予算書に国民投票制度導入準備事業として、国民投票人名簿調整システム構築委託料が計上されている」と教えられた。
これは政府の09年度予算案に改憲国民投票実施に向けた予算が46億9千万円も計上されており、総務省は「国民投票の準備などに必要な経費」と説明しているが、これが財源は全額国庫委託金で各地方自治体で予算計上されているものだ。
これは前のめりの税金乱用のとんでもない話である。国会では憲法審査会も始動しておらず、2007年に改憲手続き法を与党が強行採決したときの付帯決議の具体化すらまだ全くの白紙状態である。議会ではまだなにも決まっていないのだ。
だいたい「国民投票人名簿調整システムを構築する」といっても、18歳投票権か、20歳投票権かすらも決まっていない。どうやって名簿調整システムを設計するというのだ。
改憲手続き法の具体化を急ぎたいがために、総務省が改憲派に突き上げられて、こんな税金の無駄使いをしているのに、地方自治体が追従してはならない。
心ある地方議員の皆さんは、国会で18項目の付帯決議など、こんなけちのついた改憲手続き法を審議し直せ、こんな無駄遣いの予算を計上してはならないと言うべきだ。(高田)

【産経FNN合同世論調査】麻生内閣支持率11%に急落

【産経FNN合同世論調査】麻生内閣支持率11%に急落http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090223/plc0902231143003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090223/plc0902231143003-n2.htm
産経新聞社は21、22の両日、FNN(フジニュースネットワーク)と合同世論調査を実施した。麻生内閣の支持率は今年1月の前回調査から6.8ポイント下落し、11.4%となった。不支持も8.8ポイント増の80.2%で政権発足後、初めて8割を超えた。政党支持率でも民主党が自民党を上回っており、昨年末から続く政府・自民党への不信感からくる支持率急落が改めて浮き彫りになった。

 これまでの合同世論調査では、平成13年2月の森喜朗首相の内閣支持率が6.9%と落ち込み、その後退陣したケースに次ぐ低い水準となった。

 麻生政権に対する評価では、「首相の人柄を評価する」は23.8%で前回から5.6ポイント下落。「指導力」は7.0%で初めて1割を割り込んだほか、「景気対策」「外交政策」「公務員制度改革をめぐる対応」で、いずれも10%台の評価にとどまり、「経済」「外交」という首相の看板分野でも大きく評価を落としている。

 麻生首相の郵政民営化見直しなどをめぐる一連の言動については「評価する」が12.4%にとどまったのに対し、「評価しない」が81.0%に達した。
定額給付金を含む20年度第2次補正予算案を政府・与党が今週中にも衆院で再可決させる方針であることについては反対が61.5%で、賛成は34.3%だった。

 首相と民主党の小沢一郎代表のどちらが首相にふさわしいか聞いたところ、小沢氏が44.4%で、首相の18.9%の2倍に達し、「党首力」でも、小沢氏に大きく水を開けられた。

 政党支持率は自民党の21.9%に対し民主党は25.9%。次期衆院選の比例代表で投票する政党を聞いたところ、民主党は42.9%を得て、25.8%の自民党を大きく引き離しており、民主党の存在感の高まりが印象づけられている。 

 ろれつが回らない状態で記者会見し、辞任した中川昭一前財務・金融担当相への対応について「評価する」としたのは26.5%、「評価しない」は66.6%に及んだ。

日米首脳会談の意義は 米戦略国際問題研究所のニコラス・セーチェーニ日本部副部長に聞く

【グローバルインタビュー】日米首脳会談の意義は 米戦略国際問題研究所のニコラス・セーチェーニ日本部副部長に聞く
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090223/amr0902231018003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090223/amr0902231018003-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090223/amr0902231018003-n3.htm

麻生太郎首相は24日、オバマ米大統領とワシントンで会談する。オバマ大統領が就任後、外国首脳をホワイトハウスに招くのは初めて。米シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)のニコラス・セーチェーニ日本部副部長に今回の首脳会談の意義について聞いた。(ワシントン 有元隆志)

 --なぜオバマ大統領は麻生首相をホワイトハウスでの初の首脳会談の相手として選んだと思うか

 「ヒラリー・クリントン国務長官の16日からの訪日に続き、日米同盟がオバマ政権のアジア政策の中心的な存在であるとのオバマ政権からの強いシグナルではないか。世界的な金融危機、北朝鮮の核や弾道ミサイル問題など緊急を要する議題がある。北朝鮮に対して日米の結束を誇示するよい機会だ」

 --大統領は24日、就任後初めて連邦議会で演説する。なぜこの重要な日に麻生首相を招待したと思うか

 「スケジュールのことはわからないが、世界第1位と第2位の経済大国の首脳が、死活的な経済問題について話し合うことはきわめて自然で、適切なことだと思う。当初は4月にロンドンで日米欧に新興国を加えた20カ国・地域(G20)の首脳会合が行われる直近に会談が行われるのではとみられていたが、世界的に広がる経済問題に対して、この時期に日米が協調して取り組む姿勢を示すことは非常に重要だ」

--クリントン長官の訪日時に24日の首脳会談が発表されたとき、中川昭一財務相がローマでの記者会見での失態の責任をとる形で辞任表明した。麻生首相の支持率が低迷しているが

 「国内政治で何がおきるか予測することは難しい。大統領は麻生首相の支持率がどうであれ、緊急を要する問題について議論したいと思っているのではないか。日本では春にも総選挙があるのではないか、政権交代がおきるのではないかなどいろいろな見方は出ている。しかし、大事なことは同盟国としていま重要な課題を指導者同士が話し合うことだ」

 --小泉純一郎元首相とブッシュ前大統領は個人的な信頼関係を構築した。その後は短命政権が続き、そうした関係を築くのが難しくなっている。このような状況下で日米同盟はいかに堅持されるべきか

 「確かにブッシュ-小泉関係は特別で、同盟関係を強める動きの多くはトップのイニシアチブで行われた。いま状況は異なる。日本では政治的な混乱がおき、麻生首相は代わるかもしれない。しかし、目下の緊急課題に対処するため、だれが首相であろうとも日米が協力することは必要だ。日本の政局が安定するまではビジネスライクな会談となるだろう」

--クリントン長官の訪日はどう評価するか

 「長官として初の外遊先として日本を選んだ意義は大きい。オバマ政権として日米同盟が地域的にも国際的にも果たす役割が大きいと考え、同盟関係を尊重しているとの強いメッセージを送った。長官は北朝鮮による拉致被害者家族にも面会した。日本国民に対して米政府としてこの問題が重要と考えているということを示した。経済問題や気候変動問題も話し合われるなど、日米が取り組むべき方向性を示した」

 --問題は日本が在日米軍の再編問題などをしっかり実行できるかにかかわっているのではないか

 「長官は中曽根外相との間で、在日米軍再編のロードマップ(行程表)順守を明記した在沖縄米海兵隊グアム移転協定に署名した。このことが移転プロセスを前に進める弾みとなることに期待している」

 --北朝鮮は弾道ミサイルテポドン2号の発射準備を進めている。仮に発射した場合の影響をどうみるか

 「北朝鮮は国際社会から注目を集めるとともに、譲歩を引き出したいと思っている。クリントン長官のアジア訪問は、地域の同盟国と北朝鮮問題にどのように取り組むか話し合い、米国の関与を明確にした機会になったという点でも重要だった」

麻生内閣:支持11%…政権運営さらに窮地 毎日新聞社世論調査

http://mainichi.jp/select/today/news/20090223k0000m010069000c.html
麻生内閣:支持11%…政権運営さらに窮地 本社世論調査

2009年2月22日 22時51分 更新:2月23日 10時07分
麻生内閣の支持率の推移

 毎日新聞は21、22両日、電話による全国世論調査を実施した。麻生内閣の支持率は1月の前回調査比8ポイント下落の11%で、現在と同じ質問形式にした1949年以降、89年3月の竹下登内閣、01年2月の森喜朗内閣の各9%に次ぐワースト3位の低水準となった。麻生太郎首相がいつまで政権を担当すべきかを尋ねた質問でも「今すぐ辞めるべきだ」との回答が39%に達し、首相の政権運営は一層窮地に陥った。

 不支持率は前回比8ポイント増の73%で、前回記録した01年2月の森内閣の75%に次ぐワースト2位を更新した。支持率は昨年9月の内閣発足直後には45%。その後は同10月に不支持率に逆転を許すなど調査のたびに下落し、当初の4分の1にまで落ち込んだ。

 不支持理由は「首相の指導力に期待できないから」が最多で前回比11ポイント増の44%。支持理由の「首相の指導力に期待できるから」も3ポイント減の9%で、首相の指導力を疑問視する世論がうかがえた。

 支持率下落に歯止めがかからないのは、中川昭一前財務・金融担当相の「もうろう会見」による引責辞任も要因とみられ、中川氏を閣僚に任命した首相の責任については「責任がある」が58%で、「責任はない」の37%を大きく上回った。

 「麻生首相と民主党の小沢一郎代表のどちらが首相にふさわしいか」との質問への回答は、麻生首相が前回比8ポイント減の8%。小沢代表は横ばいの25%で、差は17ポイントに広がった。

 政党支持率は自民党が前回と同じ20%、民主党が3ポイント増の29%。4回連続で民主党が自民党を上回った。「次の衆院選で自民党と民主党のどちらに勝ってほしいか」という質問への回答も自民党が5ポイント減の22%、民主党は1ポイント増の51%だった。

 政府・与党が政権浮揚の材料として期待する定額給付金に対しては、「評価する」が2ポイント減の20%、「評価しない」が1ポイント減の73%で、理解は広がっていないことを示した。

 首相の政権担当時期に関する回答は、「今すぐ辞めるべきだ」のほか、「来年度予算の成立まで続けるべきだ」39%、「夏ごろまで続けるべきだ」7%、「できるだけ長く続けるべきだ」8%だった。【坂口裕彦】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090223k0000m010098000c.html
内閣支持11%:「ポスト麻生」動けない、探せない
自民党本部=東京都千代田区で、木葉健二撮影

 「衆院解散・総選挙はいつあるか分からないが、国民に信頼される人が発言するのが大事だ」

 自民党の川崎二郎元厚生労働相は22日、三重県伊賀市内で開いた自身のパーティーで講演し、同じ古賀派の谷垣禎一元国土交通相に党総裁選への準備を重ねて促した。川崎氏は20日、東京都内の会合でも同様の発言をしており、「ポスト麻生」をにらんだ駆け引きが始まろうとしている。

 ただ、谷垣氏擁立論は今のところ、古賀派内にも広がりを欠く。旧谷垣派のメンバーですら、「周りが言っても、谷垣氏本人の意思が伝わって来ない」と冷ややか。党内には衆院選を経ずに4人目の総裁を選ぶことへの慎重論も残り、「もう総裁選すら有権者に許してもらえないのでは」(若手)との手詰まり感が募っている。

 自民党の中堅・若手は、麻生政権下での衆院選を懸念。相次いで議連を発足させ、党内抗争に備えてきた。政権批判を強める閣僚経験者は「麻生降ろしののろしは若手に上げさせる。とにかく、さわやかにやらないと」と漏らす。若手主導の倒閣運動には権力闘争色を薄め、批判が出れば若手に押しつけるという「計算高さ」も見え隠れしている。

 自民党所属議員の思考は、衆院選の「大敗」を前提に組み立てられている。派閥領袖クラスが反麻生で動いても、ポスト麻生を担えば、敗戦の責任を負わされかねない。何より、選挙後の総裁には「野党党首の覚悟がいる」(党幹部)。「縮み思考」がはびこる党内では目先の計算ばかりが先行しており、総裁選経験者の一人もポスト麻生について「麻生さんが辞めてから考える」と言葉を濁す。

 過去最低の支持率9%を記録した森喜朗首相(当時)はほどなく退陣した。ただ、自民党は森氏の後に小泉純一郎氏を選び、党勢を一気に回復。相次いだ政権投げ出しでも、安倍晋三氏の次には福田康夫氏、福田氏の後には麻生太郎首相が控え、党内世論を集めた。

 しかし今、党内の不満を「党再生」へと転換できるリーダーが見えない。党幹部は「ポスト麻生に向けて、最大公約数といえる人がいない。いたら、麻生さんにこんなに優しい状況になっていない」とぼやいた。人材難が政権の延命を許している。【中村篤志、伝田賢史】

  ◇民主、「話し合い解散」も…予算成立と引き換えに

 毎日新聞の世論調査で麻生内閣の支持率が11%になったことなどを受け、民主党は早期の衆院解散・総選挙を実現するため、09年度予算案の成立と引き換えに解散を求める「話し合い解散」も選択肢にする方針を固めた。

 鳩山由紀夫幹事長は22日、毎日新聞の取材に「大事なのは麻生太郎首相の手で選挙をやることだ。手段は問わない」と語った。山岡賢次国対委員長は水戸市での記者会見で、09年度予算案と関連法案について「引き延ばしはしない」と述べ、与党が目指す「予算案の年度内成立」を容認する姿勢を強調した。

 一方、小沢一郎代表は千葉県君津市で記者団に「(麻生首相は)問責に値する。本来総辞職すべきだ」と指摘した。【上野央絵】

2009年2月22日 (日)

海賊対処、準備進む/期待される特警隊の能力/生かせる不審船訓練

http://www.asagumo-news.com/news.html

海賊対処、準備進む/期待される特警隊の能力/生かせる不審船訓練

 アデン湾の周辺国で2月8日から防衛省・自衛隊の調査チームが港湾や飛行場の調査を開始するなど、海自部隊をアフリカ・ソマリア沖の海賊対策に派遣するための準備が着々と進められている。艦艇部隊の呉基地からの出発は3月上旬頃と見られているが、現地に派遣される艦艇・航空機部隊の編成、特別警備隊のオペレーション、陸・空自の後方支援はどのようなものとなるのだろうか。赤星海幕長の会見などから想定される対応を探ってみた。

不審船対処訓練で小銃を構えた特別警備隊員を乗せ高速機動する同隊の特別機動船

艦載ヘリのドアから洋上の不審船に向け射撃姿勢をとる特別警備隊員

 赤星海幕長は2月3日の会見でソマリア沖の海賊対策に派遣する予定の海自部隊概要について公表したが、派遣される艦艇は8護衛隊(呉、司令・五島浩司1佐)の汎用護衛艦「さみだれ」(艦長・松井陽一2佐)と「さざなみ」(同・溝江和彦2佐)の2隻で、航空部隊(P3C哨戒機)と特別警備隊(江田島、隊長・畠野俊一1佐)については現在派遣を検討中としている。
 以下は海幕長発言の要旨。
 ●派遣艦艇
 「さざなみ」「さみだれ」は即応・待機状況、修理、練度維持状況等を勘案して選ばれ、大臣の了解を得て決定した。搭載する対潜ヘリ(SH60K哨戒ヘリ)の機数はまだ決定していない。(両艦とも)ヘリを2機ずつ搭載できるスペースがあり、最大4機も可能だが、実際に何機搭載するかは検討中だ。
 ●装備・人員
 海外での新しいミッションということで、個艦の乗員以外に司令部的な充実も必要。行動・任務の特性上、上級司令部あるいは防衛省などと緊密に連携する必要があり、できるだけリアルタイムに状況を通報・連絡できる衛星通信機材などを追加しなければならない。機材は映像あるいはボイスなどいろいろな手段で、かつ可能な限りリアルタイムで情報交換できるものが望ましい。
 ●特別警備隊
 特警隊は能登半島沖不審船事案の教訓・反省等から特別に編成された部隊。特殊な訓練を実施しており、いろいろな意味で高い能力を持っている。今回の海賊対応ということを考えた場合、あらゆる事態を想定する必要があり、それに備えるという観点から高い能力を持つ特警隊員の活用は十分に考えられる。
 ●航空部隊
 航空部隊(P3C哨戒機)についても、派遣の可能性があるということで準備の指示を受けている。これについては、現地での調査等を経て派遣規模、あるいは派遣の時期が決定されると思う。
 ●現地調査
 艦艇についてはソマリア、アデン湾周辺の港湾、岸壁、係留施設の状況、補給支援など、航空機は派遣される可能性のある飛行場の状況、駐機スポットの数とか隊員の宿泊・厚生設備、治安状況などが対象となる。(現地では)わが国独自のオペレーションにはならないので、関係各国との連携要領なども調査が必要だ。
 ●対海賊訓練
 海賊(対策)という名称で訓練はしていないが、不審船対応ということで相当訓練は積んでいる。基本的なところでは対応できると思う。ただ、外国でやるので海自内だけでクローズできる問題でなく、関係各部との連携や海警行動での活動など、いろいろな制約の中での訓練も必要だ。
 ●海上保安官
 海上保安官の乗艦等については、どのような形で連携・調整していくか、これからの重要な検討課題。
 ●武器使用基準
 海上警備行動が下令された場合の武器使用基準については、まだこれから十分議論されると認識している。その中で想定できるのは、例えば停船、あるいは海賊行為をやめさせるための警告射撃がある。警告射撃をした場合に(相手に)危害をあまり及ぼさないようにするには、(高い)射撃能力が求められる。また、危害射撃が許される状況になった場合も、過大な危害を与えないためには、きちんとした射撃の腕、技量が必要になってくる。

陸・空自は「情報」や「輸送」で協力

 浜田防衛相はソマリア沖海賊対策についての準備指示伝達の席上、折木陸、外薗空両幕僚長に対しても支援・協力を求め、「皆で知恵を出し合い、しっかり準備を」と述べたが、陸・空自にはどのような後方支援が想定されるだろうか。

 ●国際活動教育隊
 陸自では、海外派遣に向けた専門の教育部隊、「国際活動教育隊」(駒門)を中央即応集団隷下に配置している。同隊の任務は全世界に派遣される隊員の基礎教育から、日本とは文化も自然条件も異なる外国で活動するための実践的な教育訓練まで幅広く受け持っている。同隊の「研究科」隊員は陸自研究本部などと連携して海外派遣活動から得られた教訓などを研究、現地で生活するために必要な情報も蓄積している。また、「教育支援小隊」は外国で安全確保を図るための方法や、現地で突発事態が発生した時の対処法の教育を担当している。
 国際活動教育隊では、「海外任務は情報戦」という認識で、隊員の戦場ストレスからメディア対応まで、海外任務に必要なあらゆる事項を教育している。こうした知識や教訓の蓄積は、海賊対処に派遣される海自部隊にとっても大いに参考になるものと思われる。
 ●中央情報隊
 陸自にはまた、海外各地の国情を詳細に調べている専門部隊「中央情報隊」(本部・市ヶ谷)がある。同隊には、あらゆる海外情報をデータベース化して随時関係部隊に提供する「情報処理隊」(市ヶ谷)、外国の港湾や飛行場、道路など地理データの収集にあたる「地理情報隊」(東立川)、海外の各種刊行物などから地域情報を収集する「基礎情報隊」(市ヶ谷)、海外任務などの現地調査の際、先遣隊の一員として加わり、現地住民との交渉など環境整備にあたる「現地情報隊」(朝霞)がある。
 これらの情報には、海自派遣部隊が現地で活用できる内容も多いはずだ。
 ●空自部隊
 空自はイラク復興支援活動で昨年末まで約5年間にわたりクウェートの空軍基地に展開してC130H輸送機によるイラク国内への支援物資空輸に従事しており、この経験は海自のP3C哨戒機部隊がアデン湾の国に派遣された場合の参考になるはずだ。
 空自ではペルシャ湾岸の米軍司令部に連絡官を派遣して情報交換したり防衛駐在官を通して関係国との調整にも当たっており、この経験も生きてくる。
 また、海自P3C部隊が中東・アフリカ方面に飛行する際、中継地となる各国の飛行場の情報なども、空自には蓄積されている。さらにP3C部隊の展開場所が決まった後、現地への必要機材なども、空自のC130H輸送機による空輸支援が可能だ。

加藤周一さんお別れの会

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-02-22/2009022214_01_0.html
加藤周一さんお別れの会
1000人集う 志位委員長が参列

(写真)加藤周一さんお別れの会で弔辞をのべる大江健三郎氏=21 日、東京・有楽町朝日ホール

 昨年十二月五日に亡くなった加藤周一さん(評論家、「九条の会」呼びかけ人)の「お別れの会」が二十一日、東京・有楽町朝日ホールで行われました。喪主は妻の矢島翠さん。国内外から約千人が集いました。

 弔辞を作家の大江健三郎さん、作家の水村美苗さん、音楽評論家の吉田秀和さん、哲学者の鶴見俊輔さん(体調不良で欠席のため代読)が述べ、著作『日本文学史序説』をはじめ「知の巨人」と呼ばれた加藤さんの業績と、自分では何も求めず、周囲に与え続けたという愛情深い人柄をしのびました。

 同じく「九条の会」呼びかけ人である鶴見さんは、「少年のころから軍国日本に不服従だった加藤さんは生涯、戦争反対という心棒を持ち、『九条の会』の構想もそこから生まれた」と回想しました。

 親交のあったドイツ、フランス、イギリス、中国の学者からのメッセージも紹介されました。

 「お別れの会」には日本共産党の志位和夫委員長、奥原紀晴・赤旗編集局長が参列し、献花しました。

海賊船への射撃可能、外国船も保護…対策新法概要

2月22日午後、上野駅公園口で「5・3憲法集会実行委員会」の仲間と共にソマリア派兵の問題で街頭宣伝をやった。小春日和の暖かさの中で、多くの人々が耳を傾けてくれた。
この読売の記事では海賊対策新法では「保護対象をすべての船舶」とするという。こうなると外国の軍隊と共に共同で「保護活動」をする場合が容易に考えられる。これはまさに歴代政府が憲法解釈上、禁じてきた集団的自衛権の行使にあたる。そして正当防衛に当たらない段階でも「海賊船(と思われる)」が接近すれば船体射撃ができる」としているのは、先にインド海軍が誤って漁船を撃沈したことがあったように極めて危険であり、また憲法が禁じている「武力の行使」に該当することになる。これは法律をもって憲法違反を正当化するというまさに立法改憲そのものである。また、自衛隊の活動根拠法を当面の自衛隊法82条から、新法に切り替える予定だと言うが、あらかじめ新法が成立することを前提としたこうした議論は、国会軽視であり、議会制民主主義にもとるものだ。参議院で否決され、かつ衆院で再可決ができなかったり、麻生内閣が倒れて新法が成立しなかったらどうするのか。こうした重大問題をはらんだ立法を上程する資格が果たして支持率10%に満たなくなった麻生内閣にあるのか。麻生内閣は新法を準備する前に、ただちに国会を解散して民意を問うべきである。(高田)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090221-OYT1T01154.htm
海賊船への射撃可能、外国船も保護…対策新法概要

 政府が3月上旬に国会に提出する予定の海賊対策の新たな法案「海賊行為への対処等に関する法案」(仮称)の概要が21日、明らかになった。

 海賊行為を制止するための船体射撃を可能にする規定を設け、現行の自衛隊法の海上警備行動よりも武器使用権限を拡大するほか、自衛隊派遣に関しては国会報告を義務づけるとした。

 海賊行為の定義は、国連海洋法条約を踏まえ、「私有の船舶や航空機の乗組員が私的目的のために行う不法な暴力、抑留、略奪」などとした。

 その上で、〈1〉海上警備行動では日本関係の船舶に限られる保護対象をすべての船舶に拡大〈2〉海賊対処は海上保安庁と自衛隊が担い、海保では著しく困難な場合は自衛隊が対処〈3〉海賊行為の抑止は自衛隊、逮捕などの取り締まりは海保が担当〈4〉武器使用は警察官職務執行法7条を準用〈5〉相手に危害を与える射撃の要件に海賊行為制止のための船体射撃を追加〈6〉自衛艦派遣の実施計画は国会に報告――することなどを盛り込んだ。

 罰則は、船を乗っ取り、人を死亡させた場合は死刑または無期懲役とする方向で調整中だ。

 武器使用基準は危害射撃の要件を拡大したことが特徴だ。

 武器使用が可能な場合を警職法7条に基づくとする点は海上警備行動と同じだが、同条は相手に危害を与えられる場合を正当防衛や緊急避難に限っている。海上警備行動の規定では、日本の領海ならば、海上保安庁法を準用し、正当防衛や緊急避難以外の危害射撃が可能だが、新法案が想定するアフリカ・ソマリア沖やマラッカ海峡近辺など領海外では適用されない。

 このため、危害射撃の要件を追加した。具体的には、民間船に海賊船が接近した場合、正当防衛に当たらない段階でも、停船命令に応じず、他に手段がなければ、船体を射撃でき、海賊行為を抑止できる。

 一方、自衛隊派遣に関する国会の関与を巡っては、議決を伴う国会承認を求める意見もあるが、海上警備行動でも国会報告が必要ない点を考慮した。

 政府は3月上旬に海上警備行動を発令し、ソマリア沖に海上自衛隊の護衛艦2隻を派遣するが、新法成立後は活動根拠を新法に切り替え、活動を切れ目なく続ける方針だ。
(2009年2月22日03時11分  読売新聞)

2009年2月21日 (土)

憲法生かし平和守れ/女性10団体が院内集会

写真の右端に私が移っております。(高田)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-02-21/2009022105_02_0.html

憲法生かし平和守れ/女性10団体が院内集会

(写真)女性10団体が共同して開いた院内集会=20日、衆議院第1議員会館

 「平和憲法を生かして、平和といのち、くらしを守りましょう」と二十日、日本YWCAをはじめとする女性十団体が、院内集会を開催し、各党女性議員へ要請しました。八十人が参加しました。

 院内集会で、石井摩耶子日本YWCA会長が、「女性は、憲法前文がのべている平和的生存権が世界の隅々までいきわたるようにと願っている。女性たちのとりくみを分かち合い、協力・連帯のきずなを強めましょう」と開会あいさつしました。

 十団体がとりくみを発言。新婦人の高田公子会長は工夫をこらした憲法グッズを手に、「戦争を体験した年配会員が子育て世代の会員へ平和への熱い思いを語り、核兵器廃絶、憲法守れの運動を受け継いできました」と話しました。

 婦団連の堀江ゆり会長は、「くらしの問題も女性の平等の問題も平和なしには実現しない、と運動してきました。たくさんの団体が手をむすんでいくことも大切です」とのべました。

 全労連女性部の大西玲子事務局長は、憲法が守られてこそ労働者の働く権利、男女平等が実現すると各職場ですすめてきたとりくみを発言しました。

 許すな!憲法改悪・市民連絡会事務局の高田健さんが、改憲をめぐる動きについて講演しました。

 日本共産党の紙智子参院議員をはじめ、社民、民主党の議員が激励あいさつしました。

海自、インド洋補給艦を活用 ソマリア海賊対策

な、な、なんだ、これは!こんなでたらめが許されるのか!(高田)
海自、インド洋補給艦を活用 ソマリア海賊対策
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090221/plc0902210135001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090221/plc0902210135001-n2.htm
海上警備行動によるアフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、海上自衛隊がインド洋での補給活動で展開している補給艦の活用を検討していることが20日、分かった。海自は日本関係船の護送にあたる護衛艦の寄港地にアデン湾西のジブチを使う方針だが、補給艦活用で同湾東での補給も可能となる。政府内では、来月に国会提出する海賊行為対処法案(海賊新法)で他国艦艇への補給を可能とすることも検討している。

 海自は改正新テロ対策特別措置法に基づき、インド洋に補給艦1隻と護衛艦1隻を派遣している。アフガニスタンへのテロリストや武器・麻薬の流入をインド洋上で摘発する米英独仏などの海上阻止活動従事艦艇への補給が任務で、オマーン湾やアラビア海、アデン湾に補給海域を設定している。

 しかし、アデン湾では昨年以降、海賊被害が急増しており、当初海上阻止活動に従事している艦艇を海賊対策にあてていた各国は専従部隊を置くようになっている。

 海自が補給艦の活用を検討している背景には、各国が海賊対策を重視し、海上阻止活動での補給に余裕が出てきたことに加えて、全長900キロと長大なアデン湾での護送で補給をめぐるトラブルを回避し、任務を円滑に行いたいとの考えがあるためだ。

 海自護衛艦は、もともと海外派遣を前提に建造していないため、海外で購入する油の質によっては航行に支障が出る可能性がある。また、海自が寄港地に想定するジブチは「EU(欧州連合)など各国が拠点としているため補給能力が飽和状態」(政府筋)との指摘もある。

政府内では当初、護衛艦とともに補給艦を日本から派遣することも検討したが、「インド洋の1隻を含め補給艦は5隻しかなく、派遣の余裕はない」(海自幹部)として見送られた経緯がある。

 

インド洋の補給艦の活用は、自衛隊法82条の海上警備行動の発令に基づくもので、日本の護衛艦に給油することは法制上問題はない。インド洋の補給艦の活用にあたっては、この補給艦の警護についている護衛艦も同行する。防衛省は海警行動に基づき、3月上旬に海自第4護衛隊群(呉基地)所属の護衛艦「さざなみ」と「さみだれ」を日本から派遣する方針だ。

 ソマリア沖への護衛艦派遣では16日に来日したクリントン米国務長官が「他国船の保護もできるよう検討してもらいたい」と要請。政府は海賊新法で日本と無関係の外国籍船も警護できるよう措置する方針だ。これに加え、新法で他国の海賊対策艦艇への補給が実施可能になれば、国際的な評価が高まることになる。

2009年2月20日 (金)

攻撃前の船 射撃可能 海賊新法、警職法を準用

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009022002000086.html
攻撃前の船 射撃可能 海賊新法、警職法を準用

2009年2月20日 朝刊

 政府が来月中の国会提出に向け検討している海賊対策新法案の概要が十九日、明らかになった。焦点の武器使用基準の緩和については、警察官職務執行法(警職法)を準用し、海上保安庁や海上自衛隊の艦艇が直接攻撃を受けていなくても、海賊の船体を撃つ危害射撃も可能にする。

 現在、政府は三月中旬にも、現行の自衛隊法に基づく海上警備行動で、アフリカ・ソマリア沖に護衛艦を派遣する準備を進めている。その際の武器使用は警職法を準用し、同法七条に規定された正当防衛と緊急避難に限っている。

 同法七条二項では、職務遂行のための武器使用も認められているが、海外で自衛隊が同項に基づき危害射撃をできるかどうかは、グレーゾーンとされ、現場で判断に迷うケースが出てくると懸念されている。

 このため、新法では同項に基づく武器使用も可能だと明確化。具体的には、武器を持って接近する海賊を停船させるために船体を撃つことなどができるようになる。

 武器使用基準の緩和をめぐっては、憲法で禁じられた海外での武力行使につながる恐れがあるとの指摘がある。今回の対応は既存の法律を適用する形となり、こうした批判をやわらげる狙いもある。

産経【主張】アフガン増派 戦略作りに日本も参加を

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090220/plc0902200228002-n1.htm
産経【主張】アフガン増派 戦略作りに日本も参加を
オバマ米大統領がテロとの戦いの主戦場とするアフガニスタンに向け、約1万7000人の米軍増派を決定した。現在計3万人を超える米軍を今後2年間で6万人規模にまで増やすという。

 この増派がアフガンの状況を好転させるのか、明確な展望はない。泥沼化につながるとの懸念も一部にはある。

 それでも、米国が未曾有の経済危機に苦闘する状況下で下した決断である。協力を求められる同盟国日本は、具体的な対応を迫られているといっていい。

 9・11米中枢同時テロを策謀した国際テロ組織アルカーイダは、なお潜伏中だ。アフガンでは現在、米軍のほか北大西洋条約機構(NATO)指揮下の英、仏、独などで構成する国際治安支援部隊(ISAF)約5万5000人がテロ掃討を展開している。

 しかし、旧政権のイスラム原理主義武装勢力タリバンも勢いを盛り返し、治安は悪化の一途をたどっている。オバマ大統領は「軍事的手段だけでは解決できない」との考えから、外交を含む新たな戦略の検討に乗り出し、日本も戦略づくりの段階から同盟国として参加を求められている。

 軍事面では、ISAF参加も打診されているが、自衛隊派遣の根拠となる法律の制定は現状では困難だ。当面はすでに表明している食糧やインフラ整備など総額20億ドルの民生支援の完全実施を急ぐなどの支援を続けるしかない。

 その意味で、先日来日したクリントン米国務長官に中曽根弘文外相が提唱した、パキスタン支援国際会議の日本開催に注目したい。アフガンと隣国パキスタン国境の山岳地帯はアルカーイダやタリバンなど過激派の活動拠点であり、アフガン治安悪化の最大要因であるからだ。

 支援国際会議には米欧主要国のほか中国、さらにイスラム圏諸国の参加が予想される。昨年5月、パキスタンのインフラ整備に479億円の円借款供与を決め、その後も洪水被害への支援を表明するなどの実績をもつ日本は、非軍事的貢献の効果を説く役割が期待されよう。

 核保有国パキスタンの不安定化は危機につながる。アフガンとともに、絶対にテロと戦う陣営にとどめておかねばならない。日本は米国の同盟国として戦略づくりにも参画し、できる限りの役割を積極的に果たすべきだ。

ソマリア支援グループに参加=政府

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009021900962
ソマリア支援グループに参加=政府

 政府は、無政府状態にあるソマリアの和平プロセスを支援するため、欧米やアフリカ諸国、国際機関から成る「ソマリア国際連絡グループ」(ICG)への参加を決めた。外務省幹部が19日、明らかにした。
 ICGは各国・機関の支援活動の調整を目的に、2006年6月に米国の主導で設立された。政府はソマリアの秩序回復が海賊対策に不可欠な上、和平プロセス進展に伴い、今後日本の資金面での貢献に期待が高まると判断した。26、27両日にブリュッセルで開かれる次回会合から協議に参加する。(了)
(2009/02/19-21:16)

2009年2月19日 (木)

麻生内閣支持13%、下落加速 不支持76%、共同通信調査

麻生内閣の支持率が急落だ。日テレの一桁台というのがすでにでているが、共同の13.4%というのも低い。このままでは森内閣の記録に追いつくかも知れない。
このままでは選挙の顔にもならないと、自民党内では麻生おろしが始まった。しかし、総選挙を経ないで4人目の首相をつくることなど、異常の極みだ。ましてこの内閣がソマリア派兵やグアム協定を進めることなど、許せるものではない。衆議院は即刻、解散しろ。(高田)

http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021801000493.html

麻生内閣支持13%、下落加速  不支持76%、共同通信調査

 共同通信社が17、18両日に実施した全国緊急電話世論調査で、麻生内閣の支持率は13・4%と今月7、8両日の前回調査から4・7ポイント低下し、2001年に退陣した森内閣に次ぐ低水準となった。不支持率は76・6%で前回からわずか10日で5・7ポイント急増。支持率下落は加速しており、政権末期の様相だ。

 望ましい衆院解散・総選挙の時期は「今すぐに」32・0%、「09年度予算成立後の4月ごろ」38・8%。4月までの解散を望む声は計70・8%に達し、前回62・3%から増加した。

 ろれつが回らない状態で記者会見し、辞任した中川昭一前財務相兼金融担当相に対する麻生太郎首相の任命責任について「大いに責任がある」としたのは33・7%、「ある程度責任がある」は47・1%で計80・8%に及んだ。辞任自体に関しては「当然だ」が84・1%、「辞任しなくてよい」は12・8%だった。

 定額給付金の財源を確保する08年度第2次補正予算関連法案を衆院再可決で成立させる与党の方針については反対が61・3%で、賛成の29・9%の2倍に達した。

 支持層別の内閣支持率をみると、自民支持層では不支持54・3%、支持34・7%。公明支持層が不支持55・8%、支持12・9%で、いずれも麻生内閣としては初めて不支持が上回り、与党支持層の「麻生離れ」が鮮明になった。

 望ましい政権の枠組みは「民主党中心」が53・4%と「自民党中心」の28・1%を上回った。
2009/02/18 19:40   【共同通信】

2009年2月18日 (水)

グアム協定、沖縄2紙の社説

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-140875-storytopic-11.html
琉球新報社説:グアム協定署名 問われる五つの「合理性」2009年2月18日

 日米両政府は17日、「在沖米海兵隊のグアム移転に係る協定」に署名した。協定の最大の目的は、海兵隊のグアム移転費用を日本側に負担させ、米軍再編計画を確実に実行させることにある。
 協定によれば、日本側の負担金は「2008会計年度ドルで28億ドルの額を限度」(1条、7条)と定めている。円高ドル安の今なら、1ドル90円換算で2520億円だ。
 なぜ日本が、これだけの膨大な税金を米軍の新基地建設のために支出しなければならないのか。
 その理由を協定は「沖縄県を含む地域社会の負担を軽減し、もって安全保障上の同盟関係に対する国民の支持を高める基礎を提供する」(前文)ためと説明している。
 沖縄の負担軽減と安保の安定的運用がセットになって、普天間移設と部隊のグアム移転が計画された。移設も移転も日本側の要望だから日本が費用を負担するという。
 だが、本当にそうなのか。ハワイの海兵隊太平洋軍司令部に研究滞在した大阪大学大学院のロバート・エルドリッヂ准教授は「グアム移駐は沖縄での削減を求められたからではなく、より柔軟にいろいろな所に展開できるように、国防総省が以前から考えていたこと」と解説している。
 だとすれば「沖縄の負担軽減」の論理は、日本に巨額の財政負担を強いるための詭弁(きべん)にすぎない。

 “現代の不平等条約”ともやゆされる「日米地位協定」でさえ、「新たな米軍施設の建設費用は米国の負担で行われる」とある。
 「法的根拠のない多額の費用負担」に対する経済的・法的合理性を問われ泥縄式に協定締結というつじつま合わせに出たと映る。
 米軍は普天間移設に反対してきた。支援部隊と攻撃部隊との一体的運用という軍事的合理性が、その主張の論拠だった。
 だが、危険な基地の放置が沖縄県民の反軍・反米感情を高め、安保の安定的運用を阻害しかねないとの政治的合理性が軍事的合理性をけ散らした。
 その政治的合理性も、経済的・法的合理性を欠き、泥縄の協定締結で体裁を保とうとしているが、辺野古沿岸での新基地建設の「環境的非合理性」の克服は困難だ。
 無理を重ねず、ブッシュからオバマ米新政権への交代を機に米軍再編合意も見直し、軍事から外交重視へ、基地から経済重視へ日米安保も転換を始めたい。

http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-02-18-M_1-005-1_001.html
沖縄タイムス社説:[グアム協定署名]

むなしく響く負担軽減

 中曽根弘文外相とクリントン米国務長官は、オバマ政権発足後初めての日米外相会談で「在沖米海兵隊のグアム移転に関する協定」に署名した。

 協定締結の動きが突然、表面化し、内容(全文)も知らされないまま、あっという間に協定が交わされる。一九五一年九月、サンフランシスコ講和条約と同じ日に締結された旧安保条約もそうだった。

 グアム移転協定の中身は、県民生活に深くかかわり、県の将来を大きく左右する。県議会が昨年七月、「名護市辺野古沿岸域への新基地建設に反対する意見書」を賛成多数で可決したのは、問題の重大さを認識したからだが、県議会の意志は今回、一顧だにされなかった。

 衆院選で民意を問うならまだしも、なぜ今、唐突に協定なのか。いくつもの「なぜ」が次から次に浮かび、疑問はふくれ上がるばかりだ。

 日米両政府は二〇〇六年五月、在日米軍再編に関する最終報告(「再編実施のための日米のロードマップ」)をまとめた。

 協定は、ロードマップに記載された米軍再編案の実施と、グアム移転のための日本側の資金拠出を約束したものである。

 ロードマップを国会承認が必要な協定にあえて「格上げ」したのはなぜなのか。

 衆院で三分の二の勢力があるうちに、条約と同レベルの拘束力を持つ二国間協定を結び、政権交代が実現しても、合意内容が変更されたり破棄されることがないよう縛りをきつくする―政府の隠れた意図は明白である。

 一九九五年十一月に設置された日米特別行動委員会(SACO)の取り組みと、米軍再編に基づく取り組みが決定的に異なるのは、米軍再編に基づく普天間移設が事実上、地元の頭越しに進められたことだ。

 丁寧な合意形成を図るというもっとも大事な手続きが軽視されてきたことは、ロードマップの「正当性」を疑わせるものだと言わなければならない。

 憲法第九五条は、一つの地方公共団体にのみ適用される特別法は、住民投票で過半数の同意を得なければこれを制定することができない、と定めている。

 グアム移転協定は沖縄だけを対象にした特別法ではなく、今回、この条文を適用することはできないだろう。しかし、多くの県民が、ロードマップに盛り込まれた日米合意案には「合意していない」と思っていることも確かだ。

 協定に盛り込まれた日本側拠出額二十八億ドル(上限)の積算根拠は、依然として不透明である。

 海兵隊のグアム移転経費であるはずなのに、二〇〇九年度政府予算案に計上された日本側負担分の一部は、グアムの米海軍、空軍の施設整備に充てられることも明らかになっている。

 ロードマップの協定化は、沖縄にとって、あまりにも問題が多い。国会は、小の虫が踏みつぶされることのないよう、問題点を洗い出し、沖縄の「目に見える実質的負担軽減」を実現してもらいたい。

沖縄の怒りを込めて、グアム移転協定に反対する

中曽根外相とヒラリー・クリントン長官は17日、米分グアム移転に関する協定に調印した。これは2006年のブッシュ・小泉政権による日米合意を「協定」に格上げすることで、日米両政府をより強く拘束する「条約化」を図ろうとするものであり、この間の沖縄の人々をはじめとする民衆の批判を封じ込めるねらいをもった危険な協定である。政府与党は今国会に批准承認案を提出する。沖縄の人々の思いを受けて何としても協定批准承認を阻止しなくてはならない。(高田)。

http://www.asahi.com/politics/update/0217/TKY200902170111.html
在沖米軍再編めぐる協定に署名 日米外相

2009年2月17日13時22分

 就任後初めて来日したクリントン米国務長官は17日午前、東京都内の外務省飯倉公館で中曽根外相と会談した。両氏は、麻生首相が来週訪米し、24日にワシントンでオバマ大統領と日米首脳会談を開くことで合意。会談後、在沖縄米軍再編をブッシュ前政権下の日米合意通り進めることを確認する協定に署名した。

 麻生、オバマ両氏の首脳会談は初めてになる。クリントン氏は17日早朝、明治神宮に参拝後、外相会談に臨んだ。会談後の共同会見でクリントン氏は「外国の首脳として最初にホワイトハウスを訪れるのが麻生首相になる」と述べた。外相会談に続いて浜田防衛相と会談。夜には麻生首相主催の夕食会に出席する。日本側は、一連の会談を通じて、「日本が頼りがいのあるパートナーであることを示す」(外務省首脳)ことをめざしている。

 外相会談では、日米同盟が地域の平和と安定の基盤だという認識を互いに確認。両外相が署名した「沖縄駐留米海兵隊のグアム移転に関する協定」は、グアム移転と在沖米軍の普天間飛行場の代替施設建設を14年までに完了するとの合意を予定通り進める日本政府の強い決意を米側に示す狙いがある。

 北朝鮮の核問題をめぐっては、6者協議の場でさらに日米協力を進めることを確認。クリントン氏は会見で「北朝鮮の非核化が実証的に確認されることが重要」と述べた。17日午後には北朝鮮による拉致被害者家族と面会し、この問題を重視する姿勢を示す。オバマ大統領がテロ対策の「主戦場」と位置づけるアフガニスタンの平和構築では隣国パキスタンの支援策を話し合う閣僚級国際会議を日本が近く主催する考えを伝え、米側の支持を得た。オバマ大統領が重視する気候変動問題など地球規模の課題も日米で取り組むことで一致した。(丹内敦子)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009021702000214.html
沖縄海兵隊 グアム移転協定に署名 日米外相 費用目的外使用禁止

2009年2月17日 夕刊

会談を前に握手するクリントン米国務長官(左)と中曽根外相=17日午前、外務省飯倉公館で(代表撮影)

 中曽根弘文外相とクリントン米国務長官は十七日の会談後、沖縄米海兵隊のグアム移転に関する協定に署名した。協定は二〇〇六年に日米間で合意したロードマップ(在日米軍再編行程表)の内容を協定として再確認することで、移転を着実に進めるのが狙い。

 協定によると、海兵隊要員八千人とその家族九千人のグアム移転経費約百三億ドルのうち、日本は二十八億ドルを負担する。ただし、将来回収される融資なども含めると約六十一億ドルの拠出となる。

 米国は日本の資金を移転事業のみに使用するとして、目的外使用を禁じている。

 協定は、グアム移転は「米軍普天間飛行場の代替施設完成に向けての具体的な進展にかかっている」とも指摘。日本政府と地元が対立している普天間飛行場のキャンプ・シュワブ(沖縄県名護市)沿岸部への移設問題を、早く解決するよう日本政府に促している。日本政府は今国会に協定の承認を求める方針で日本の経費負担額を疑問視している民主党の対応が焦点になる。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-02-18/2009021801_02_0.html
日本負担を法的義務化
米海兵隊グアム協定に署名
新基地建設推進も
日米外相

 中曽根弘文外相と来日中のクリントン米国務長官は十七日の会談後、在沖縄米海兵隊のグアム「移転」に関する協定に署名しました。クリントン長官は署名後の記者会見で、同協定により米軍再編計画を「さらに進めることができる」との考えを示しました。

 協定は、米海兵隊のグアム「移転」で、日本側が経費の六割にあたる約六十一億ドルを拠出することを再確認し、このうち直接の資金提供となる二十八億ドルの使用手続きを取り決めています。

 協定は、海兵隊部隊のグアム「移転」が、「(1)普天間飛行場の代替施設の完成にむけての具体的な進展(2)グアムにおいて必要となる施設および基盤の整備に対する日本国の資金面での貢献にかかっている」と規定。普天間基地の沖縄県内たらい回し、名護市辺野古での新基地建設を進め、国民の血税を使った「移転」資金の拠出を、日本側に強く迫っています。

 政府・与党は協定批准承認案を今国会に提出する方針です。
協定の要点

 一、沖縄駐留米海兵隊員とその家族が二○一四年までにグアムに移転することを再確認。

 一、日本政府は米政府に対し、海兵隊のグアム移転費用の一部として二十八億ドルを限度とする資金を提供。

 一、米政府はグアム移転に必要な措置をとる。ただし移転は、普天間代替基地の完成に向けた具体的進展にかかり、日本の資金面での貢献が条件。

 一、米政府は、日本が提供した資金をグアム移転事業にのみ使用し、契約終了後に未使用残額を返還。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-02-18/2009021802_04_0.html
「米軍再編」の日米協定について
日本共産党 小池政策委員長が談話

 日本共産党の小池晃政策委員長は十七日、「米軍再編」の日米協定について、以下の談話を発表しました。

 一、中曽根外相とクリントン米国務長官は十七日、「日米同盟の一層の強化をめざす」ことで合意するとともに、沖縄の新基地建設や米海兵隊のグアム「移転」などの「米軍再編」にかんする日米協定に調印した。この協定は、〇六年五月の日米安全保障協議委員会で合意された在日米軍再編に関する最終報告(「再編実施のための日米のロードマップ」)を「条約と同レベルの合意に引き上げる」ことで、より強い法的拘束力をもたせることをねらったものである。全国各地で基地強化反対の粘り強いたたかいがすすみ、米側からも「同盟変革(再編)の実施が漂流している」という危機感が伝えられるなか、オバマ・麻生両政権が、どんな反対があろうともブッシュ・小泉時代の計画をごり押しすることを確認したものであり、日本共産党は、厳しく批判する。

 一、ブッシュ・小泉両政権のもとで、日米安保体制は従来の枠組みを大きくこえた「地球規模の日米同盟」へと侵略的に大変質させられ、「米軍再編」の名で米軍基地の強化、米軍と自衛隊の一体化がすすめられた。「米軍再編」のねらいは、ブッシュ政権の地球規模の先制攻撃戦略に日本を組み込むところにあった。「日本防衛」とは無縁の海外遠征――“殴り込み”部隊の司令部機能や機動性が陸・海・空・海兵隊の四軍そろって強化され、出撃・補給拠点として恒久化されようとしている。

 オバマ大統領は、ブッシュ政権の一国覇権主義を批判し、就任演説で、「米国は平和と尊厳の未来を求めるすべての国々、すべての男女と子どもの友人である」と強調した。そうであるならば、米軍基地強化と恒久化に強く反対する日本国民の声に耳を傾けるべきである。ブッシュ政権下の計画をそのまま踏襲し、強権的に実施することは、オバマ新政権に一定の「変化」を期待していた人々にも不信と怒りを広げることになるだろう。

 一、日米協定は、海兵隊のグアム「移転」にかんして、日本が六十一億ドル(約七千億円)を提供することを再確認し、「移転」は、新基地建設と「日本の資金的貢献にかかっている」などとしている。アメリカの領土内の米軍基地建設費を日本が負担するのは、全く道理がないばかりか、グアム「移転」は、海兵隊の地球規模の展開や、海軍、空軍との統合運用などのための基地大増強計画の一環にほかならない。日米当局者は、グアム「移転」費だけでなく、「米軍再編」全体で日本が約三兆円を負担することを明らかにしている。「百年に一度の経済危機」といわれる国際経済危機、世界的な不況がいっそう深刻化し、大量「首切り」、社会保障費削減などによって、国民の命と暮らしが脅かされているにもかかわらず、米国の世界戦略のために、日本国民の膨大な税金を投入することは絶対に許されない。

 日本共産党は、「米軍再編」の名による基地強化・恒久化に反対し、基地のない平和な日本をめざして国民とともに奮闘する。

2009年2月16日 (月)

内閣支持率9・7%に。日本テレビ世論調査

日テレの世論調査、で内閣支持率が9・7%とはじめて一桁台を示した。支持しないは76・2%。ソマリア派兵については49・7%が支持。35・4%が反対だ。この問題での宣伝と運動の強化が必要だ。(高田)
http://www.ntv.co.jp/yoron/200902/soku-index.html

2009年2月12日 (木)

ソマリア沖海賊対策:ジブチ大統領、海自支援を表明

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090212k0000e030052000c.html
ソマリア沖海賊対策:ジブチ大統領、海自支援を表明

 ソマリア沖海賊対策を検討する与党プロジェクトチーム(PT)の中谷元・元防衛庁長官らは11日、日本政府が海自艦やP3C哨戒機の拠点として想定しているジブチでゲレ大統領と会談、大統領は「(港など)すべての施設を日本に使ってもらいたい」と述べ、日本の海賊対策への支援を約束した。

 今後、ジブチが日本に対して港や航空機のための格納庫などの施設を提供することを前提に、両政府間の実務者レベルの協議が始まる。(共同)

【櫻井よしこ 麻生首相に申す】歴史観持ち使命果たせ

この文の最後で桜井は「使命の筆頭は、9条の実質的改正につながる集団的自衛権の行使以外にない。ソマリア沖の海賊対策こそ、首相に使命を果たさせるべく天が用意した危機だと思えてならない。」と言っている。ソマリア派兵を麻生の危機突破の突破口にさせたいのである。心してかからなくてはなるまい。(高田)
【櫻井よしこ 麻生首相に申す】歴史観持ち使命果たせhttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090212/plc0902120315001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090212/plc0902120315001-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090212/plc0902120315001-n3.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090212/plc0902120315001-n4.htm

麻生太郎首相は、満身創痍(そうい)である。

 麻生政権の衰退は自民党の衰退とピッタリ重なる。衰退の原因は自民党らしさを失ったことである。同党の党是である憲法改正は、平たくいえば、自国と自国民の安全と安寧を、自力で守る力を備えるということだ。

 党の再生、麻生政権の生き残りは、こうした自民党らしさをいかに取り戻すかにかかっている。いま、最も切実に問われているのは、国民の前に本来の価値観を取り戻す決意をいかに示すか、その決意を信じてもらえるいかなる手を打つかである。

 文字どおりの崖(がけ)っぷちにもかかわらず、首相が問題視する事柄の、なんと皮相なことか。郵政民営化にどの時点で賛成に転じたか、そのことに関して濡(ぬ)れ衣(ぎぬ)だと訴えている余裕など、ないであろう。首相の最大の問題は、己も党も日本全体も、その置かれている状況がいかに深刻かを読みとれないでいることだ。

 明らかに首相には歴史観が欠けている。個人、党、そして日本の歴史。首相の言葉にあらゆる歴史観の欠如を感じるのだ。

 これまでにも、当欄で問うてきた。首相はなんのために政治家に、そして、首相になったのか、と。また、首相就任が決定した瞬間に、祖父、吉田茂に言及したのは、いかなる理由だったのか、と。首相を支持してきた人々、自民党を支持してきた有権者のためにも、首相自身がいま一度、自らの責任と使命について考えるべきだ。
 まさか、家業を継ぐような気持ちで、政界入りしたのでも吉田に言及したのでもあるまい。戦後日本の国家基盤を整えるにあたって、吉田の犯した判断の誤りゆえに、その後今日に至るまでの気の遠くなるような長きにわたる日本国の深く絶望的な懊悩(おうのう)を解消したいと、首相は考えたのではないのか。その想いゆえに、外相時代に、「自由と繁栄の弧」の外交戦略を打ち出したのではなかったのか。

 それとも、麻生外交戦略の背景に、日本国の未来に関しての、祖父の真の想いを実現したいとの切望があったと見るのは、完全なる読み違いなのか。首相はただの漫画本読者にすぎないのか。

 思えば、吉田の率いる約60年前の日本は、ラスク国務次官補らから「精神力の再生がない」(『日米同盟の絆』坂元一哉、有斐閣)などと蔑視(べっし)されても、尚、「非常にゆっくり」再軍備するとして、米国の要求を退け、当面の力を経済に注いだ。吉田への後世の批判につながるその判断を、吉田自身が誤りだと吐露している。だが、過日、大阪大学教授の坂元一哉氏がサンフランシスコ平和条約に関して吉田を高く評価した。「今あらためて問う!東京裁判」のシンポジウムでのことだ。

 周知のように、同平和条約11条の「連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し」という文言は現在に至るまで、靖国神社にいわゆるA級戦犯を合祀(ごうし)していることの是非や、日本が受け入れたのは東京裁判の判決なのか、東京裁判自体なのかという議論の原因となっている。

日本が受け入れたのは判決であって、同裁判を貫く価値観などではないのだが、この文言は、実は英国が強力に主張して盛り込んだというのだ。米国の原案にはなかったのだが、英国が日本に対して突きつけた非常に厳しい懲罰的な案の名残だったと、坂元教授は指摘したのだ。英国案の骨子はざっと以下のとおりである。

 日本がドイツなどとともに、侵略戦争を遂行した戦争責任を負っていることを、平和条約前文に明記する。国内の右翼団体を取り締まり、連合国に協力した日本人への迫害を禁止する。領土条項では沖縄の主権を放棄させる。こうした内容の条約の発効には、日本の批准を必要としない旨、規定する。

 「絶対極秘」の条件で、英国案を米国から見せてもらった日本政府は、猛反発した。吉田は、勝者が敗者に押しつける形で平和条約を結ぼうとすることの非を鳴らして、平和条約を現在の形に押し戻した。結果として出来上がった条約を読めば、日本の戦争責任を追及する内容ではないこと、日本国の名誉が守られた内容であることが明らかだ。

 吉田は英国の要求を退け、過去にとらわれ呪縛(じゅばく)を受けるような条約を回避した。日本を代表して行った平和条約受諾演説で、吉田は誇り高く新生日本の平和への抱負を語った。このことを坂元氏は高く評価したのだ。

 ところが、「日本の外務省は義理堅いのか」、英国案についても吉田以下日本政府の巻き返しについても、日本外務省は公表しないできたという。
それでも、真実は時間に洗われて、その姿を顕(あら)わしてくる。国家の基盤である軍事力の否定で批判されてきた吉田も、このように、国益のために重要な闘いを勝ちとっていた。歴史上のこうした事実が、政治家の価値を定めていくのだ。

 麻生首相の政治家としての価値こそ、いま厳しく問われている。極まる低さの支持率を思い悩んではならない。眼前の自身の毀誉褒貶(きよほうへん)や評価を離れることだ。その上で、家族の歴史と国家の歴史の中に己を位置づけて、自分に課せられた責任を果たすことだ。それができるか否かによってのみ、真価が定まっていく。使命の筆頭は、9条の実質的改正につながる集団的自衛権の行使以外にない。ソマリア沖の海賊対策こそ、首相に使命を果たさせるべく天が用意した危機だと思えてならない。

2009年2月11日 (水)

赤旗記事:内閣支持率下落/どうにも止まらない

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-02-11/2009021102_04_0.html
内閣支持率下落/どうにも止まらない

 報道各社が今月上旬に行った世論調査で、麻生内閣の支持率がさらに下落しました。一月の世論調査で軒並み二割を切ったのに続き、十日付の世論調査では「朝日」14%、共同通信社18%と「退陣ゾーン」(「朝日」)の数字が並びました。

 前回調査で支持率が二割台だったNHKと「読売」でも、それぞれ18%(九日)、19・7%(十日付)と一割台に突入しました。「定例調査で2割を下回る支持率を記録したのは2001年2月の森内閣(8・6%、面接方式)以来」(「読売」)です。

 不支持の理由では、「経済政策に期待が持てない」が最多の28・3%、麻生太郎首相の経済対策については77%が「期待しない」(ともに共同通信社)と回答するなど、政策そのものが国民から見放されている実態が浮かび上がります。

 麻生首相が掲げる二〇一一年度からの消費税率引き上げ方針については、「評価しない」が共同通信社68・5%、「読売」61・6%と過半数を大きく上回りました。「消費税に対するこれまでの麻生首相の取り組み」について尋ねた「朝日」の調査でも、「評価しない」が72%に上りました。

 〇八年度第二次補正予算に盛り込まれた二兆円の定額給付金についても、「評価せず」が「読売」74・7%、NHK73%と圧倒的。給付された場合の使い道については、共同通信社で生活費(49・6%)と貯蓄(20・5%)があわせて七割を超え、「読売」でも同62・8%に達しました。

2009年2月10日 (火)

世論調査・内閣支持率/朝日14%、読売19・7%、共同18%

朝日の調査では14%という超低率になった。昨日のNHKが18%で、世論調査は軒並み支持率が10%台になった。昨日も書いたとおり、これでは麻生首相は解散もできまい。福田康夫が地団駄踏んでいるに違いない。「オレは何のために辞職したんだ」と。自民党は党首のクビをすげ替えにでるか。それほどのエネルギーがこの党にあるだろうか。ずるずると任期切れを待って、敗北する道に至るのか。もはや進むも退くもできない。政権末期とはこういうものだ。(高田)
http://www.asahi.com/politics/update/0209/TKY200902090256.html
内閣支持、最低の14% 朝日新聞2月世論調査

朝日新聞の世論調査で内閣支持率が14%に下落したことが報じられた朝、麻生首相は見学の小学生から大声援を受けて国会に入った=10日、東京・永田町、河合博司撮影

 朝日新聞社が7、8の両日実施した全国世論調査(電話)によると、麻生内閣の支持率は14%で、内閣発足以来最低だった前回調査(1月10、11日)の19%をさらに下回った。不支持率は73%(前回67%)に達した。支持率低下に歯止めがかからないなかで、麻生首相が09年度予算成立後の「春解散」に踏み切れるかが焦点となる。

 調査方法が違うので単純比較はできないものの、01年2月の森内閣の9%以来となる低い支持率だ。

 「いま投票するとしたら」として聞いた衆院選比例区の投票先は、自民の22%(同25%)に対し、民主は42%(同38%)と倍近い。民主は07年の参院選以降、初めて4割を超えた。政党支持率も民主は25%(同24%)で、自民の22%(同24%)を上回った。

 衆院選の時期については、「できるだけ早く」が60%にのぼり、「急ぐ必要はない」は31%だった。

 景気回復後に消費税を引き上げることには賛成が45%、反対が47%と拮抗(きっ・こう)した。

 政府の税制改正関連法案には、11年度までに消費税引き上げなどを準備することが盛られているが、実施時期は別に定めるとした。引き上げ時期を決めなかったことを「妥当だ」とする意見は67%で、「妥当でない」は21%。増税への賛否にかかわらず、妥当との見方が大きく上回る。一方で、消費税に対する首相の取り組みを「評価する」は15%にとどまり、「評価しない」が72%に上った。

 国家公務員の天下り問題についても聞いた。省庁によるあっせんは3年以内に禁止され、国の官民人材交流センターに一本化されることになっていたが、これを麻生首相が来年に前倒しする方針を示したことには、「評価する」が55%。「評価しない」の30%を上回ったが、「評価する」と答えた人の間でも内閣支持は19%しかおらず、支持回復には役立っていない。

■「春解散」遠のく

 麻生首相は9日、内閣支持率低下について「真摯(しんし)に受け止める」と平静を装ったが、景気と支持率の好転が見込めない現状では、09年度予算成立後の春に衆院解散に打って出るのは難しくなってきた。

 予算成立後に、09年度補正予算案の骨格を掲げて解散という攻めのシナリオを見送れば、首相の選択肢は、任期満了まで延命を図り好機を探るか、退陣するかに絞られる。与党幹部からは「予算が成立すれば、自民党内で麻生総裁のままでいいのかという話になってくる」と、「麻生おろし」への言及も出始めた。

 政府・与党幹部の多くは、支持率低下の原因を「郵政民営化に賛成じゃなかった」という首相発言とみている。首相は最近、経済対策などを前提にしつつ「今回の不況は大騒ぎするようなものだとは思えない」とも語った。首相の資質にかかわる軽率な発言によって「何をやっても首相はダメ、となっている」(閣僚)との声が漏れるほどで、首相離れは加速している。(円満亮太)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090209-OYT1T00850.htm

内閣支持率19・7%、森内閣に迫る低さ…読売世論調査
世論調査・支持率
衆院予算委の「景気・雇用」集中審議に臨む麻生首相=田中成浩撮影

 読売新聞社が6~8日に実施した全国世論調査(電話方式)によると、麻生内閣の支持率は19・7%で、前回20・4%を下回り、初めて2割を切った。

 不支持率は72・4%(前回72・3%)だった。ソマリア沖の海賊対策への海上自衛隊派遣については「賛成」57%が「反対」32%を上回った。

 定例調査で2割を下回る支持率を記録したのは2001年2月の森内閣(8・6%、面接方式)以来だ。

 「麻生首相と小沢民主党代表のどちらが首相にふさわしいか」では、小沢代表は40%(前回39%)に伸ばし、麻生首相24%(同27%)との差は広がった。政党支持率は自民は26・8%(同29・3%)に低下し、民主28・3%(同26・2%)に逆転された。次期衆院比例選での投票政党は、民主40%(同39%)、自民26%(同24%)だった。

 海賊対策では、海自が外国船を守ることができない現状を改める新法制定の賛否を聞き、「賛成」59%が「反対」30%を上回った。

 総額2兆円規模の定額給付金支給には「評価しない」が75%を占め、依然として理解は進んでいない。

 「社会保障制度維持のため消費税率引き上げはやむを得ない」と考える人は53%だった。しかし、首相が、税率引き上げの考えを示していることには「評価しない」が62%に上った。

 国家公務員の「天下り」と、天下り後に再就職を繰り返す「渡り」について、各省庁によるあっせんを禁止する方針を首相が示したことには79%が「評価する」と答えた。
(2009年2月10日01時38分  読売新聞)
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009020901000381.html

首相の景気対策期待せず77%  内閣支持また下落18%

 共同通信社が7、8両日行った全国電話世論調査で、景気回復へ向けた麻生太郎首相の経済対策に「期待しない」の回答が77・0%に上り、「期待する」19・4%を大きく上回った。内閣支持率は1月の前回調査から1・1ポイント減の18・1%、不支持率は0・7ポイント増の70・9%だった。首相が郵政民営化をめぐり表明した4分社の経営形態見直しについては「評価しない」52・1%、「評価する」34・7%となった。

 郵政民営化などで相次いだ首相発言の「ぶれ」への国民の批判が結果に影響したとみられ、首相の政権運営をめぐる環境は一層厳しさを増した。景気対策に関しては、公明支持層の51・7%、自民支持層でも47・7%と約半数が「期待しない」と答えており、与党支持層の「麻生離れ」もさらに浮き彫りになった。

 2011年度までに必要な法整備をし、経済状況をみて消費税率を引き上げるとした首相方針も「評価しない」68・5%で「評価する」26・5%を大きく上回った。定額給付金の使途については「生活費」が49・6%でトップ。「受け取らない」は5・2%だった。

 望ましい政権の枠組みは「民主党中心」55・3%(前回調査から3・9ポイント増)に対し、「自民党中心」25・9%(4・6ポイント減)で、その差29・4ポイントは05年8月以降の同様調査で最大となった。

2009年2月 9日 (月)

NHK世調 内閣支持率18%

麻生さん、お辞めなさいということですよ。「オレは賛成していなかった」の郵政発言以降ではもっと下がっていたかも知れないですよ。
これからの各社の調査結果が待たれます。麻生政権のたれ死にだよ。選挙の顔が顔でなくなったら、自民党にとってはご用済みになります。(高田)

http://www3.nhk.or.jp/news/t10014066081000.html#
NHK世調 内閣支持率18%
02月09日 19時32分

NHKの世論調査によりますと、麻生内閣を「支持する」と答えた人は、先月より2ポイント下がって18%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、先月と同じ71%でした。

NHKは、今月6日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは1877人で、このうちの62%にあたる1165人から回答を得ました。それによりますと、麻生内閣を「支持する」と答えた人は、先月より2ポイント下がって18%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、先月と同じ71%でした。麻生内閣を支持する理由では、「ほかの内閣より良さそうだから」が34%、「支持する政党の内閣だから」が31%などとなった一方、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が42%、「実行力がないから」が25%などとなりました。そして政府の経済対策の柱の1つになっている2兆円規模の定額給付金に対する評価を尋ねたところ、「大いに評価する」が5%、「ある程度評価する」が17%だったのに対し、「あまり評価しない」が32%、「まったく評価しない」が41%でした。一方で、定額給付金を受け取るかどうか質問したところ、「受け取る」が71%、「受け取らない」が4%、「まだ決めてない」が22%でした。また麻生総理大臣が、官僚の天下りなどについて各省庁によるあっせんを、ことしかぎりで廃止するという考えを表明したことへの評価を聞いたところ、「大いに評価する」が40%、「ある程度評価する」が32%だったのに対し、「あまり評価しない」が13%、「まったく評価しない」が9%でした。さらに望ましい衆議院の解散・総選挙の時期について尋ねたところ、「平成21年度予算案が成立したあと春ごろに行うべきだ」が47%で最も多く、次いで「直ちに行うべきだ」が25%、「9月の任期満了まで行う必要はない」が20%でした。そのうえで次の衆議院選挙後の望ましい政権の形を質問したところ、「民主党が中心となる連立政権」が25%で最も多く、次いで「自民党と民主党による大連立政権」が23%、「自民党が中心となる連立政権」が19%などとなりました。そして次の衆議院選挙後の総理大臣に、麻生総理大臣と民主党の小沢代表のどちらがふさわしいか尋ねたところ、「麻生総理大臣」が13%、「小沢代表」が24%、「どちらもふさわしくない」が56%でした。

自衛隊の役割拡大を評価=駐日米大使候補ナイ氏

http://www.jiji.com/jc/zc?k=200902/2009020800045&rel=j&g=pol
自衛隊の役割拡大を評価=駐日米大使候補ナイ氏

 【ミュンヘン8日時事】次期駐日米大使の有力候補ジョセフ・ナイ・ハーバード大教授(元国防次官補)は7日、当地で浜田靖一防衛相と会談し、かつてアーミテージ元国務副長官らと日米同盟強化を柱とする対日政策を提言したことに触れ、「日本は現行憲法下でもいろいろとできることがある。平和維持活動(PKO)やインド洋での給油活動、海賊対策は良い例だ」と述べ、自衛隊の役割拡大を評価した。
 ナイ氏はまた、「エネルギーや環境、気候でも、日米で共にやることがあるはずだ」と語り、軍事面だけでなく、広い視野で安全保障を見ることが必要と強調した。
 ナイ氏は8日には、伊藤信太郎外務副大臣と会談。「教授の立場での発言」と断った上で、北朝鮮による拉致問題について、「オバマ政権はブッシュ前政権と同様、あるいはそれ以上に日本と歩調を合わせて強く臨む」との見方を示した。 
 ナイ氏は「拉致問題で日米間にくさびを打ち込めるとの間違ったメッセージを北朝鮮に受け取らせないようにすることが大事だ」と指摘。両氏は、拉致は日朝の二国間問題ではなく、人間の安全保障の問題との認識で一致した。(了)(2009/02/08-23:42)

2009年2月 8日 (日)

防衛省の海賊対策調査団出発 活動拠点選定に情報収集

http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009020801000063.html

防衛省の海賊対策調査団出発  活動拠点選定に情報収集

 ソマリア沖海賊対策で護衛艦とP3C哨戒機の派遣に向け、現地の情報を収集する防衛省の調査チームが8日、成田空港を出発した。

 20日までの日程で、海賊が活動するアデン湾周辺のジブチ、イエメン、オマーンのほか、米海軍第5艦隊司令部があるバーレーンを訪問。港湾、空港施設や食糧の確保先など、活動拠点を決める上で必要な情報を集め、海賊取り締まり状況の情報交換をする。

 調査チーム代表を務める防衛省統合幕僚監部の南孝宜1等海佐は「日本の関係船舶を守るとしても各国との情報共有は必要で、その点もしっかり見てきたい」と話した。

 浜田靖一防衛相は1月28日、海自などに派遣準備を指示。現地調査や訓練など1カ月程度の準備をした上で、海上警備行動が発令されれば護衛艦2隻を派遣し、その後P3C、3機前後も派遣する方針だ。
2009/02/08 09:25   【共同通信】

2009年2月 6日 (金)

クリントン米国務長官:初外遊、日本から 同盟重視アピール

クリントン訪日はこの記事がいうように、ブッシュの単独行動主義からオバマの多国間協調主義への転換の象徴だ。多国間の協調といっても、それだけでいいわけではない。どのような戦略のもとでの強調かということだ。帝国アメリカの維持が基本的に変わらなければ、協調主義はそれへの協力の要求となる。オバマ政権のもとで、対日協調の要求は強まる形成にある。辺野古の基地建設やグアム移転での対日要求、アフガン戦争への協力での要求は強まる形勢にある。
来日するヒラリー・クリントンへの市民の行動をぶつけなくてはならない。(高田)

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090206dde007030005000c.html
クリントン米国務長官:初外遊、日本から 同盟重視アピール

 【ワシントン草野和彦】オバマ米政権は5日、クリントン米国務長官の初の外国訪問先として日本、インドネシア、韓国、中国のアジア各国を決定した。最初の訪問国として16日から日本を訪れる。各国歴訪は、長官にとって日本との同盟重視の姿勢を示す一方で、中国との「包括的な対話」の構築に向けた足掛かりとなるものだ。

 米国務省のホームページによると、国務長官の最初の訪問国が日本になるのは初めて。

 アジア歴訪の目的についてウッド国務省報道官代理は、「米外交政策上のアジアの重要性という非常に大きなメッセージを送ること」と述べた。歴訪各国とは金融危機や北朝鮮の核問題、気候変動対策など幅広い議題を協議する。

 クリントン長官の初訪問先がアジアとなったことで、オバマ政権の世界戦略の全体構想が浮き彫りになりつつある。ブッシュ前政権が「有志連合」による対テロ戦争に傾注し、世界の分断を生んだのに対し、オバマ政権は各地域のバランスを取る姿勢が明確だ

 

オバマ大統領は就任直後、中東情勢とアフガニスタンでの対テロ戦争を外交・安全保障上の最優先課題に掲げ、中東特使、アフガン・パキスタン担当特別代表を任命した。中東特使は既に最初の歴訪を終了。大統領は中東の衛星テレビ「アルアラビーヤ」をメディアとの単独初会見の相手とするなど、イスラム社会との関係修復の役割を積極的にこなしている。

 バイデン副大統領は就任前、アフガンやパキスタンなど南西アジアを訪問。クリントン長官はアジア歴訪に先立ち、3日にはイギリスとドイツ、5日にはフランスの各外相と会談を終え、欧州にも配慮を示した。

毎日新聞 2009年2月6日 東京夕刊

英国司令官:ソマリア海賊対策 日本関連船以外も保護を

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009020602000062.html

ソマリア海賊対策 日本関連船以外も保護を

2009年2月6日 朝刊

フィリップ・ジョーンズ司令官=4日、英ミドルセックス州ノースウッドの英軍常設統合作戦司令部で(星浩撮影)

 【ロンドン=星浩】欧州連合(EU)がソマリア沖で進める海賊対策「アタランタ作戦」の司令官を務めるフィリップ・ジョーンズ英海軍准将が四日、ロンドン郊外ノースウッドの英軍常設統合作戦司令部で本紙との会見に応じ、日本の防衛省が検討しているソマリア沖へのP3C哨戒機派遣について大きな期待感を示した。

 昨年十二月に始まったアタランタ作戦はEUにとって初の海上軍事作戦。アデン湾やソマリア沖に常時四隻以上の軍艦を派遣し、世界食糧計画(WFP)の支援物資輸送船の護衛やパトロールをしているが、情報収集の拡大が喫緊の課題だ。

 ジョーンズ司令官は「現在、投入している哨戒機は二機。多国籍軍が行う海上治安活動による偵察写真も利用しているが、辛うじて間に合っている程度だ」と説明。日本がP3Cを派遣することになれば「非常に歓迎する」と述べた。

 現場海域にはEU以外にも中国、ロシアなどの軍艦も展開中で、情報の共有や活動区域の調整も重要だ。司令官は「共通の作戦周波数を設けるなど現場での協力関係は進んでおり、政治的にも追認するようEUに求めている」と述べ、海賊対策での外交的な協力関係の進展が必要な局面に入っていると指摘した。

 海賊が発生した場合の対処について司令官は「とにかく一番近い軍艦に駆けつけてもらうようにしている。これは国連海洋法条約に定められた軍艦の義務だと考えている」と強調したが、海自艦が派遣されても、保護できるのは日本関連の船舶だけで、無関係の外国船を保護するためには新法の制定が必要だ。

 この点について司令官は「EUの中にも海賊対処法のない国があり、拘束した海賊の訴追などで法的な問題を抱えている。だが、集団になって移動する商船のうちEU関連の船だけを守るのは極めて難しいし、われわれはやらない」と述べた。

 長期的な海賊対策については「われわれの作戦は対症療法。(軍事行動で)海賊に脅威を感じさせることはできても、海賊行為にかわる収入源を与えられるわけではない。ソマリア周辺国を巻き込んだ地域的解決を探るしかない」と主張した。

ソマリア沖海賊対策:周辺国に情報拠点…日英米など連携

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090206k0000m010156000c.html
ソマリア沖海賊対策:周辺国に情報拠点…日英米など連携
ソマリア沖の海賊発生地域と対策センター

 アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、海賊情報を共有するために関係各国が設置する新組織「海賊対策地域調整センター」の概要が5日、明らかになった。センターを海賊が出没する付近に隣接するイエメン、ケニア、タンザニア3カ国に設置し、日本も参加する。海賊の情報を集約して現地を航行中の船舶に提供する。海域を警備する、米国を中心とした有志連合軍やEU(欧州連合)軍などとの情報交換も想定する。

 センターは国連安保理決議1851に基づき設置される。日本や英米、中国など24カ国と国際海事機関(IMO)などの5国際機関で構成する「コンタクト・グループ」が1月14日、米ニューヨークで年内の早い時期でのセンター設置を決めた。先月末には、ソマリア周辺国がジブチに集まって海賊対策を協議し、センター設立を求める行動指針を採択した。コンタクト・グループは今月24~27日にロンドンで作業部会を開き、具体的な情報の共有方法やセンターの運営など詳細を詰める。

 センターは、海賊事件の発生に関する情報を参加国が迅速に共有することが主な目的。事件発生の傾向や背景を分析し、参加国に通知する機能も想定している。また、被害者の救助要請や容疑者の発見・逮捕など運用上の協力の調整も担うことになる。各国は、地域協力協定を締結して、センターに参加する。

 06年11月、アジアの海賊対策で日本が主導してシンガポールに設立した「情報共有センター」が構想のモデルとなっており、今回の設立にも日本政府は積極的に関与する。

 ソマリア沖を航行する日本船舶は、EU軍の警護を受けているほか、英国軍が運用する「位置通報システム」にも参加。だが、海賊情報を一元化して各国で共有する仕組みは整っておらず、センター設置が待たれていた。

 ソマリア沖の海賊対策では、浜田靖一防衛相が先月28日、海上自衛隊に護衛艦派遣の準備に入るよう指示。防衛相は自衛隊法に基づく海上警備行動を3月中に発令する見通し。海警行動では外国船舶の護衛などができないため、海賊対策与党プロジェクトチーム(PT)が現在、海賊対策新法の策定作業を進めており、ジブチなどを視察する。【仙石恭】

2009年2月 5日 (木)

PKOなど機動的に派遣 日本、事前登録へ

こんな動きもある!要注意だ。(高田)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090205AT3S0201605022009.html
PKOなど機動的に派遣 日本、事前登録へ

 政府は5日、国連活動に従事できる部隊の要員を事前登録する「国連待機制度」(UNSAS)に参加する方針を固めた。実際の派遣の是非は国連の要請内容を見極めて判断するが、国連平和維持活動(PKO)などへの自衛隊の機動的な派遣が可能となる。麻生太郎首相が近く外務、防衛両省に本格的な検討を指示し、2009年中にも国連に申請する。

 登録内容は「司令部要員、輸送部隊員、停戦監視要員などを180日以内に派遣可能」などとする案が有力。要員数は当面の運用状況を踏まえて登録する方針で、UNSASに参加する米国も要員数など詳細は登録していない。(16:01)

海賊対策の調査団、8日派遣=ジブチなど4カ国に-防衛省

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009020500617
海賊対策の調査団、8日派遣=ジブチなど4カ国に-防衛省

 アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、防衛省は5日、現地調査団をジブチなど周辺4カ国に8日から20日までの日程で派遣すると発表した。
 同省は既に海上自衛隊の護衛艦2隻を派遣することを決定。P3C哨戒機など海自航空部隊の派遣も検討しており、調査団は現地の港湾や岸壁のほか、空港施設も視察。米軍などとも接触し、各国の海賊対策を調査する。 
 調査団は、統合幕僚監部の南孝宜運用調整官=(46)=1等海佐=ら同省の12人と外務省職員1人。ジブチのほか、イエメン、オマーン、バーレーンを訪れる。(了)
南孝宜(みなみ・たかのぶ)
(2009/02/05-16:07)

高校生との対話

某高校の高校生5名が訪ねてきて、1時間ほど懇談した。

9条をなぜ守ろうとするのか。「九条の会」を作った理由は何か。9条が変わったら日本はどうなると考えているのか。自衛隊はどうなればいいと思うか。安保条約をどう考えるか。「侵略戦争は良くないが、自衛戦争は必要だ」という人がいるが、どうおもうか。「押しつけ憲法論」にはどう反論するか。憲法9条は世界からどう思われているか。9条を広めるために何をすればいいか。私たち高校生に望むことはなにか。などなど、あらかじめメモで用意してきた質問を熱心に次々とぶつけてきた。

最後の質問には、私は「平和と共生」ということを強調した。国と国との関係でも、社会の中の人と人との関係でも、「共生」ということを考えてもらいたかった。違いを認め合い、尊重し合って、共に生きると言うことを大事にしてください。日本の中でも、朝鮮人だからなどといっていじめる人がいるが、そういう人がいたら「やめろよ」ととめる高校生になってもらいたいとお話しした。9条をしっかり読む高校生になってほしいとおはなしした。

真剣に、目をきらきらさせて聞いてくれた。たしかに私もこういう時期があったと思い出した。

近く、学校で、研究発表をやるのだそうだ。頼もしい子たちである。

海自の武器使用権限拡大 海賊対策新法 外国船も保護

これはトンデもない違憲脱法行為だ。立法改憲とでも言うべきか。こんなでたらめな憲法解釈を許してはならない。(高田)
http://www.asahi.com/politics/update/0204/TKY200902040314.html
http://www.asahi.com/politics/update/0204/TKY200902040314_01.html
海自の武器使用権限拡大 海賊対策新法 外国船も保護

2009年2月5日6時53分
 政府は3月上旬の国会提出を目指す海賊対策新法の骨格を固めた。自衛隊の武器使用権限を拡大し、海賊船を停止させるための船体射撃など、「任務遂行のための武器使用」を海外派遣で初めて認める。日本とは関係ない外国船も保護対象とする

 政府はソマリア沖の海賊対策のため、自衛隊法に基づく海上警備行動を発令して海上自衛隊の護衛艦2隻を派遣する準備を進めている。しかし、海警行動では外国船を守れないことや、武器使用が正当防衛・緊急避難に限られることなどから、並行して新法づくりを進めている。

 新たな武器使用権限の根拠は、海上保安官に領海内に限って船体射撃を認めている海上保安庁法20条。99年の能登半島沖の不審船事件を受けて01年の改正で追加された。これを公海に適用できるようにした上で、自衛隊にも広げる。自衛隊は海保と共に警察活動の一環として海賊対策を担うという位置づけだ

 テロ対策特措法やイラク特措法では自衛隊派遣に国会の承認を義務づけたが、「ねじれ国会」の現状では承認の見通しが立たないことなどから、活動内容をまとめた基本計画の国会報告にとどめる。

 

保護対象は、海警行動では日本籍船や日本人が乗る外国籍船、日本の積み荷を運ぶ外国船に限られるが、国際協力を進めるため、外国船も含める。他国の軍艦との情報交換も「海賊対策という警察権の行使であり、集団的自衛権の行使にはあたらない」として認める。

 欧州連合(EU)などはソマリア沖で、自国とは関係のない船舶も含めた複数の民間船を同時にエスコートしたり、周辺海域を警戒監視したりしている。今後、国連を中心に情報を集約する機関を設置する構想もあり、新法では自衛隊もこうした活動に参加できることになる。

 海賊の定義は「私有の船舶または航空機の乗組員または旅客が私的目的のために行うすべての不法な暴力行為、抑留、略奪行為」とした国連海洋法条約を準用する。(田伏潤)

2009年2月 4日 (水)

ソマリア沖自衛隊派遣問題 民主、会議で「海賊って何?」

産経の記事である。こうして民主党バッシングが強まり、派兵に賛成しないなら政権担当能力がないというキャンペーンがやられる。こうした永田町の力関係の中では、ロビーイングなどは無視できない力をもっていると思う。
いま、私たちにできることをできるだけやっておこう。この問題では、市民連絡会などが呼びかけている共同声明運動があり、2月20日には女性達が院内集会とロビーイングをやる。5・3実行委員会は22日には上野機での街頭宣伝、3月5日には院内集会をやる。けんぽう市民フォーラムは3月9日に専修大学で研究集会をやる。WPNの3・20アクションもある。なんでもできるだけやろう。(高田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090204-00000099-san-pol
ソマリア沖自衛隊派遣問題 民主、会議で「海賊って何?」

2月4日8時3分配信 産経新聞

 民主党は3日、外交防衛部門会議を開き、アフリカ・ソマリア沖の海賊被害の実態について外務、防衛両省、海上保安庁からのヒアリングを行った。自衛隊法の海上警備行動で海上自衛隊の護衛艦を派遣するとした政府の方針に社民、国民新両党などが反対する中、民主党は依然態度を明確にできないままだが、会議では、いまさらのように「海賊の定義」を問う質問が飛び出すありさま。同党の海賊問題への対応の遅れが一層浮き彫りになった。

 民主党は昨年12月に2回、部門会議で海賊問題について議論したが、年明けから政府・与党内でソマリア沖への自衛隊派遣論議が熱を帯び始めてからは初めての会議となった。与党が海賊対策プロジェクトチームを8日から13日の日程で現地視察のためにジブチやバーレーンに派遣するほか、自衛艦派遣の根拠となる海賊対策新法の整備に向けた作業も進めているのに、民主党はようやく対応の検討に入ったわけだ。

 しかし、この日の部門会議では、足踏み状態から脱出したとはいえる議論はなかったようだ。藤田幸久参院議員が「海賊の定義は何か。犯罪なのか。テロなのか。組織性はあるのか」と外務省に問いただせば、谷岡郁子参院議員も「まず民間船舶会社の自己責任と国の責任の区別をきちっとすべきだ」と主張するなど、「そもそも論」が噴出したのだ。

 同党は政府が新法を提出することを見据え、3月中にはスタンスを固めたい考えだが、寄り合い所帯ゆえに党内でも見解は真っ二つに分かれており、意見集約は容易ではない。自民党からは「民主党はいまごろ『海賊って何だ』という議論をしていて、大丈夫なのか」とあきれる声が上がっている。

ボリビア新憲法の平和条項(2009年1月25日採択)抜粋

ボリビアで新憲法が採択されました。従来、私はボリビアが非武装憲法を採択するのではないかと言ってきましたが、今回採択されたものはそうではなく、防衛権の保持と侵略戦争の放棄、外国軍基地の禁止のようです。私が以前の草案を読んだ時は「非武装」の規定があったように思うのですが、記憶違いだったのかどうか、その文書を探してみます。従来の私の発言を訂正する必要があります。この憲法の翻訳はピースボートの松村真澄さんにご協力頂きました。(高田)

ボリビア新憲法(2009年1月25日採択)抜粋

第10条
1.ボリビアは平和国家であり、平和の文化、平和の権利を促進するために、地域及び世界の人々と協力する。それによって、各国の主権を尊重し、相互理解、公正な発展、異文化理解の確立を目指す。
2.ボリビアは、国家間の不和や紛争を解決する手段としての侵略戦争一切を放棄し、国家の独立と安全を脅かすような攻撃を受けるような時には、法的な防衛権を備え持ち、行使する。
3.ボリビア国内における、外国軍事基地の設置を禁止する。

Artículo 10I. Bolivia es un Estado pacifista, que promueve la cultura de la paz y el derecho a la paz, así como lacooperación entre los pueblos de la región y del mundo, a fin de contribuir al conocimiento mutuo, aldesarrollo equitativo y a la promoción de la interculturalidad, con pleno respeto a la soberanía de losestados.II. Bolivia rechaza toda guerra de agresión como instrumento de solución a los diferendos y conflictosentre estados y se reserva el derecho a la legítima defensa en caso de agresión que comprometa laindependencia y la integridad del Estado.III. Se prohíbe la instalación de bases militares extranjeras en territorio boliviano.

2009年2月 3日 (火)

呉基地から護衛艦2隻派遣=ソマリア沖の海賊対策で-海自

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
呉基地から護衛艦2隻派遣=ソマリア沖の海賊対策で-海自

 アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、海上自衛隊は3日、第8護衛隊(広島県・呉基地)所属の「さざなみ」(基準排水量4650トン)と「さみだれ」(同4550トン)の護衛艦2隻を派遣することを決めた。今後、乗員の訓練を本格化させるとともに、P3C哨戒機など航空部隊や特別警備隊の派遣も検討、3月中の活動開始を目指す。
 先月28日に出された準備指示に基づき、海自は艦艇の選定を進め、3日の記者会見で赤星慶治海上幕僚長が2隻の派遣を明らかにした。 
 2隻はヘリコプター搭載型で、隊司令を含む約400人が乗艦。上級部隊や防衛省と速やかに連絡を取るための通信機器が新たに装備されるほか、海上保安庁職員の乗艦も検討されている。
 同省は近く調査団を派遣するが、赤星海幕長は「岸壁や飛行場の状況とともに、治安の問題や各国の活動なども詳細に調べたい」と話した。(了)
赤星慶治(あかほし・けいじ)
(2009/02/03-17:44)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090203-OYT1T00787.htm
ソマリア沖海賊対策、海自が護衛艦2隻派遣へ

 アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、海上自衛隊は3日、海自呉基地(広島県呉市)所属の第8護衛隊の護衛艦「さざなみ」(基準排水量4650トン)と「さみだれ」(同4550トン)の2隻を、海上警備行動の発令後に現地へ派遣することを決めた。

 赤星慶治・海上幕僚長が同日の定例記者会見で明らかにした。隊員の派遣規模は400人程度になる見込みで、今後、訓練を本格化させる。

 赤星海幕長は、乗船が検討されている海自の特殊部隊「特別警備隊」について、「射撃等が必要になった場合には、高い能力を持っている特別警備隊員の活用は十分考えられる」と述べ、前向きな姿勢を見せた。

 このほか、警護する日本関係船に不審な船舶が近づいていないか上空から監視するため、P3C哨戒機の派遣も検討することを明らかにした。
(2009年2月3日20時33分  読売新聞)

対ソマリア海賊 海自は多国籍軍不参加

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009020390071221.html
対ソマリア海賊 海自は多国籍軍不参加

2009年2月3日 07時12分

 アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に護衛艦やP3C哨戒機の派遣を検討している防衛省は、憲法や自衛隊法の制約から現地で多国籍軍の枠組みに入らず、個別対応する方針であることが二日、分かった。だが、探知した海賊船の情報は多国籍軍に提供し、部隊の運用調整のため自衛官を多国籍軍に派遣する。

 ソマリア沖の海賊対策を行う多国籍軍は、欧州連合(EU)と米国主導の二つある。中国、ロシア、インドなどは個別対応だ。

 EUはアデン湾で「アタランタ作戦」(司令部・英国)を展開し、英、仏、独、ギリシャの駆逐艦が参加。(1)国連世界食糧計画(WFP)の船舶の護衛や一般商船のエスコート(2)商船に特殊部隊が乗船する-という二種類の護衛を行っている。

 米国は中東のバーレーンに司令部を置き、さまざまな海軍作戦を展開中。米主導の多国籍軍「混成任務部隊(CTF150)」が洋上監視を続けるインド洋に先月八日、新多国籍軍CTF151を立ち上げ、海賊の取り締まりを始めた。

 

海上自衛隊は、新テロ対策特別措置法(給油新法)を根拠にCTF150で洋上補給を続けているが、憲法九条で禁じた武力行使につながるおそれがあるとして多国籍軍には入っていない。

 CTF151の活動は「攻撃しても武力行使にならない」と日本政府が判断した海賊の制圧が中心とはいえ、武力行使とみなされる「国または国に準じる組織=一部のテロ組織」との交戦を否定していない。このため、CTF151への参加は困難と判断した。

 EUのアタランタ作戦は海賊対策に特化しているが、海自護衛艦は自衛隊法の海上警備行動を根拠に派遣されるため、可能な活動は「日本関係の船舶を守る」ことだけ。

 EUのように「護衛を希望するすべての船舶」を守ることはできず、摩擦の原因になりかねないとして、やはり参加を断念する方向だ。

 だが、「一般的な情報提供は問題ない」との政府見解に従い、P3C哨戒機が探知した海賊船情報は米軍やEUに提供。多国籍軍司令部への連絡官派遣も計画している。

(東京新聞)

【正論】平和・安全保障研究所理事長 西原正 政治が自衛官の士気低下招く

こういう暴論が正論だという。一言でいい。憲法というものを何と心得るのか。(高田)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090203/plc0902030251002-n1.htm

【正論】平和・安全保障研究所理事長 西原正 政治が自衛官の士気低下招く
2009.2.3 02:50
≪憲法上の地位への不満≫

 最近、幹部自衛官(制服組)と接触する中で、彼らの士気が低下しているのに気付く。この1年ほど、イージス艦の機密漏洩(ろうえい)、護衛艦「あたご」の漁船衝突、田母神発言など問題が相次いだ。だが制服組の不満は、そうしたことで非難されること以上に、政治家が自分たちの任務、苦労を理解しようとしていないということに基づくと聞く。

 こうした不満をそのままにしておくことは、自衛官の士気を下げ、ひいては国防の根幹をなす自衛隊の組織の弱体化を招く。どこの軍隊も、国民およびその代表(行政府や議会議員)の強い支持と激励がなければ、犠牲を伴う困難な任務をやろうとする気にはならない。武人はなによりも名誉を尊ぶのである。

 

彼らの不満の第1は自分たちの憲法上の地位である。自分たちは果たして「軍隊」なのか、という根本的なところで、自民、公明、民主各党の政治家がいつまでたっても明確な解答を出そうとしない点である。その怠慢が自衛官の心情を傷つけているのだという認識が政治家にほとんどない。誠に遺憾である。

 ≪「非戦闘地域」での誤解≫

 第2に、陸上および航空自衛隊員らが派遣されたイラクの現場を、政治家が「非戦闘地域とは安全なところ」と単純に思い込んでいることへの不満がある。イラクに派遣された部隊は、イラク特措法によって「非戦闘地域」での困難な任務を与えられた。その任務を見事に達成し、しかも一人の犠牲者も出さずに全員無事に帰還した。

 しかし、「非戦闘地域」とは単に戦闘行為が行われていない地域というだけで、実際は少なからず危険があったのである。

 それがために、陸自派遣部隊のキャンプは工夫を凝らした防護態勢をとっていた。事実、キャンプに不審弾が着弾したことが何回かあった。空自の場合も、バグダッド空港などでは離着陸直前の低空飛行の際に地上からのロケット砲攻撃を受ける危険に対処するため、急上昇ないし螺旋(らせん)形急降下による離着陸を行っていた。

 これは高度の操縦技術を要するといわれる。これを5年間にわたり、一度も攻撃に遭わずに八百余回行ったのである。制服組は、「訓練の成果と任務への旺盛な完遂意欲の成果」だといっても、政治家がこのことに理解を示さないことに不満をもつ。

 ところが、攻撃を受けた際の野党の反応は「非戦闘地域ではなかったではないか、法律違反だ」と政府を非難していただろう。政府からは自衛隊の情勢判断ミスを咎(とが)められたかもしれない。これを恐れて、自衛隊はイラクでの苦労話をあまり広報しなかった、という。これがかえって政治家の理解を不十分にさせてしまった側面もある。

 ≪武器使用基準への無理解≫

 第3に、制服組には、自分たちの任務に課せられた「不合理な」武器使用基準を、政治家が不合理と思っていないという不満がある。

 アフリカ・ソマリア沖の海賊取り締まりのために自衛艦を派遣する準備が進められている。政府は、新法が制定されるまでは、自衛艦の任務を自国船関連のみの保護に限る方針のようである。

 また自衛艦には、危険が迫っているときにも「正当防衛」が明白でなければ、海賊や海賊船を直接攻撃できないし、海賊の捕捉もできないという武器使用基準を適用しようとしている。

 政府は新法を用意して、他国船の保護や海賊への攻撃・捕捉が可能になるようにしようとしている。だが、公明党や民主党の反対を受けて、武器使用基準を厳しいものにせざるを得ないであろう。

 しかしその結果、自衛艦の行動にタガをはめすぎた不合理な法律をつくることになるとは、どの政党も思わないだろう。それでは派遣された自衛艦が海賊船に逆に拉致されるといった笑えない事態も起きないとはいえない。

 他国船が保護を要請してきたときに、自衛艦は「新法ができるまでは、自分たちの任務でない」として最低限の協力しかしないのか。そんな警備行動は国際的には通じないし、何よりも当の自衛官たちは面目を逸し、当惑するだけである。

 政治家は、制服組の理にかなった不満に一刻も早く応えるべきだ。不満を持たせたままにしておくのは、きわめて不健全である。政治家が彼らの苦労を理解し、激励することを求める。彼らがすすんで任務を果たせるような政治的環境をつくらなければ、国防に命を賭ける気がしなくなるであろう。

 自衛隊は軍隊であるとの政治判断によって制服組に誇りを与えることこそがシビリアン・コントロール(文民統制)の第一歩である。(にしはら まさし)

2009年2月 2日 (月)

朝雲:どう取り組む 海賊対策<下>/司令部組織は不在 ソマリア沖 各国の思惑まちまち

http://www.asagumo-news.com/news.html

どう取り組む 海賊対策<下>/司令部組織は不在 ソマリア沖 各国の思惑まちまち

SH60哨戒ヘリから“不審船”への移乗を訓練する海自特別警備隊員。臨検に対処できる唯一の部隊だが…

 ソマリア沖では現在、欧米を中心に印、中、豪、湾岸諸国、東南アジアなど世界各国の艦艇が海賊取り締まりや船舶護衛に従事しているが、これら各国の連携はどうなっているのだろうか。後から加わる海自部隊は、先発各国とどのように連携していくのだろうか。
 「表向き各国は共同で海賊対策に当たっているように見えるが、実際はバラバラに行動しており、今のところどこにも“総合調整所”といった司令部組織は整備されていない」と話すのは、海洋政策研究財団で調査役として対海賊戦をモニターしている上野英詞氏(元防衛研究所主任研究官)。
 「各国は独自に情報・通信系統を保持しており、海自は事前に関係国としっかり調整してから行かないと、最悪の場合、情報をもらえず現地で孤立してしまう恐れがある」という。
 現地で各国艦艇がソマリアの領海を含む海域で自由に軍事行動が行えるのは、国連の「海賊行為及び武装強盗を制圧するために必要なあらゆる措置」の行使を認めた安保理決議(1816、1838号)に拠る。これを受けて各国から多数の艦艇が現地入りした。
 米同時多発テロ以降、ソマリア沖で対テロ作戦を展開していた米第5艦隊と有志連合による合同任務部隊(CTF150)は、昨年8月、米中央軍がアデン湾に「海洋安全哨戒海域」を設定したのを受けて同シーレーンの哨戒を開始。海自派遣補給部隊も洋上給油支援を通じこれら艦艇への任務に間接的に関与している。
 一方、国連の要請を受けて欧州から派遣されたEU(欧州連合)、NATO(北大西洋条約機構)艦艇は、主にソマリアへの人道支援物資を運ぶ船舶護衛に従事。EUは護衛チームを船舶に同乗させる「近接支援システム」を導入して海賊の急襲に対処。部隊は仏軍駐留のジブチに拠点を置き、哨戒機を使った空からの監視も行っている。
 これに対し、露、中、印、イランなどは単独行動を取る。露はバルチック、バルト両艦隊から海兵隊員と特殊部隊を乗せた艦艇2隻を派遣。目的は「ロシア人の生命保護と海運の安全確保」だ。海軍艦艇が域外で初の海上作戦を行うという中国は、海南島・三亜基地から補給艦を含む艦艇3隻を派遣。目的は「中国船舶と乗組員、人道支援物資輸送船舶の護衛」を掲げている。
 インド洋の“盟主”を自認するインドは、世界から次々到着する各国海軍に対抗するかのように海賊の取り締まりを強化。昨年11月には海賊が乗っ取ったタイの漁船と交戦し、相手船を主砲で撃沈するといった“海戦”も演じている。
 現地にはこのほか、南ア、パキスタン、サウジアラビア、マレーシア、ニュージーランドなども艦艇を派遣、ここに日本や韓国が加わることになる。
 日本政府は現在、韓国政府と現地で両国部隊が情報交換や相互支援ができるよう調整に入っているとされるが、これが実現すれば日韓初の共同海上作戦も実現する。
 「現地ではいかに早く正確な情報を入手するかが課題。海自は日米同盟も最大限に活用し、米軍などと情報共有しながら的確かつ安全に行動できる態勢を整えることが重要」と上野氏は強調する。
 だが、現地には各国部隊を統括する組織がないだけでなく、米、露、中、印などは相手の行動を牽制し合うような一面も見せる。情報収集能力が高い欧米は独自の通信ネットワークを展開、部隊間でリアルタイムでの情報交換が可能だが、域外部隊はもちろんこれに加入できない。このため露、中、印などは限られた情報の下で行動せざるを得ない。
 さらに、各国は「海賊対策」を名目としながら自国の国益のためにも行動している。米国は、各国艦艇がソマリア沖に展開したことによる海賊監視の強化で、テロリストの移動や武器・麻薬等の密輸がより困難になること、また、域内の情報を握ることでリーダー的な役割が担える。
 国際発言力の強化を目指すEUは、積極的なソマリア支援を通じアフリカへのEUの貢献を大きくPR。各国記者を艦艇に乗せ、ジャーナリズムを通じ世界平和へのEUの貢献を積極的に広報している。
 露・中両国は、米第5艦隊の独壇場だった中東、東アフリカに完全装備の艦艇を堂々と派遣できる大義名分を得た。これら艦艇が補給や休養のため沿岸諸国に寄港すれば、自国の存在を誇示することができ、国が進める貿易拡大や資源調達を後押しすることができる。
 さらにライバル関係にある国々は、相手を牽制するような行動も取る。
 「インドは、中国艦がもし(仮想敵国の)パキスタンに寄港したりすれば、中・パの隠された意図を察して警戒感を高めるだろう。中国はこの機会を逃さず、派遣艦艇を使って自国を中東、アフリカ諸国に大いにアピールするはずだ。中国はインド洋に浮かぶ(要衝の)セイシェルにも援助資金をつぎ込んでいるので、艦隊が寄港する可能性も高い」と上野氏は分析する。
 「今後、海賊対策が長引けば中国艦隊は部隊交代で(東南アジアの要衝)マラッカ海峡を頻繁に往復することになる。ASEAN各国も徐々に中国海軍の圧力を感じ始める。それが近い将来、日米にどのような影響を及ぼすか。日本政府はそうした各国の動向も考慮に入れて対処する必要がある」(同)。

雑記(68)梅の花

Photo_2新年に入ってから、寒いので朝の散歩をやめていた。これって本当の日和見主義(!)。久しぶりに再開したら、梅の花が元気に咲いていた。さまざまな木々のつぼみもふくらんでいる。もうすぐ春だ。私の散歩は日よることなく続けられるだろうか。あの某首相だって朝、歩いているというのだからね。今日は日差しもことのほか、明るかった。(^_^)/~

ソマリア沖派遣 統合運用検討 空自は連絡官、物資輸送 陸自は基地警備

本日の産経の一面トップの記事である。際限のない派兵の欲求だ。統合運用と称する3軍の派兵だ。これは統合運用の口実による自衛隊法82条の海上警備の拡大解釈になるのではないだろうか。(高田)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090202-00000510-san-pol
ソマリア沖派遣 統合運用検討 空自は連絡官、物資輸送 陸自は基地警備

2月2日7時53分配信 産経新聞

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(写真:産経新聞)
 アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、防衛省が陸海空3自衛隊の統合運用を検討していることが1日、分かった。中東カタールの米軍司令部に空自連絡官を置く方針を固め、P3C哨戒機部隊が派遣されれば、空自のC130輸送機で日本から物資を定期的に運ぶ。海自の拠点となるジブチでは、陸自による基地警備が可能か検討を始めた。実現すれば、国際平和協力活動で初の統合運用になる

  ・写真:ソマリア沖海賊被害対策で自衛隊幹部らに警備行動の準備指示を出す浜田防衛相

 政府は先月28日、ソマリア沖の海賊対策で自衛隊法に基づく海上警備行動を発令する方針を決定。海上警備行動は3月上旬にも発令予定で、これを受け、海自は護衛艦2隻を派遣し、ジブチに活動拠点を置く。海自は上空からの海賊船の警戒監視に向け、P3Cの派遣も検討している。

 海自派遣に伴い、防衛省は、米軍がカタールに置く合同航空作戦センター(CAOC)に空自要員を連絡官として送る。
CAOCは米中央軍が管轄する中東やソマリアを含むアフリカ北西部での航空作戦を一元的に指揮する司令部。イラクやアフガニスタンに駐留する英軍や豪軍も要員を派遣している。

 ソマリア沖周辺では、海賊対策やテロリストの動向を監視するため、米軍や仏軍などの哨戒機が飛行している。CAOCはそれらの飛行状況を集約しており、空自要員は情報収集や調整にあたる。

 空自は昨年12月まで10人の要員をCAOCに常駐させていたが、イラクでの輸送任務終了に合わせ、引き揚げさせた。CAOCに復帰することで、イラクやアフガン情勢を把握できるメリットも大きく、派遣時期や要員の規模を詰める。

 海自がP3Cの派遣に踏み切れば、空自は輸送任務も担う。モデルケースになるのは中東ゴラン高原の国連兵力引き離し監視隊(UNDOF)派遣だ。

 空自は、平成8年からUNDOFの後方支援を行っている陸自要員に半年に1度の割合で物資を送っており、同様の輸送を行う。C130が日本とジブチを往復する際、給油のための複数の中継地点が必要で、近く候補地の選定に入る。

 

陸自も海賊対策に加わることに前向きだ。海自のP3C部隊の拠点には、ジブチの国際空港に近い米軍基地や仏軍基地などが想定される。陸自は駐機場などの警備で要員を派遣できるか検討に着手したが、陸自による警備の必要性については、防衛省内局に慎重な意見もあるという。

                   ◇

【用語解説】統合運用

 統合幕僚長が陸海空3自衛隊の運用に関して一元的に防衛相を補佐する体制で、平成18年3月に移行。多様な事態に迅速かつ効果的に対応するための措置。
統合幕僚監部に各幕僚監部から運用機能を移し、各幕僚監部には防衛力整備や人事、教育訓練など部隊を整備する機能を残した。統合運用体制に移行後、19年7月の新潟県中越沖地震の災害派遣で3自衛隊が統合運用された。

2009年2月 1日 (日)

ソマリア暫定大統領、イスラム穏健派アハメド氏を選出

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090131-OYT1T00688.htm
ソマリア暫定大統領、イスラム穏健派アハメド氏を選出

 【ヨハネスブルク=中西賢司】東アフリカ・ソマリアの暫定議会は31日、隣国ジブチで暫定政権の大統領選を実施し、イスラム教穏健派の指導者シャリフ・アハメド氏を暫定大統領に選出。同大統領は同日、就任した。

 ロイター通信などによると、アハメド氏は、昨年に暫定政府と停戦合意し、今年1月に暫定議会に加わったイスラム勢力、ソマリア再解放連盟(ARS)の指導者。2006年に首都モガディシオを勢力下に置いたイスラム原理主義組織「イスラム法廷会議」を率いた過去があり、同組織から分派した過激派などとの局面打開に期待がかかる。

 だが、エチオピア軍の撤退後、暫定政府の拠点都市バイドアを制圧した過激派は徹底抗戦の構え。他の武装勢力も活動を活発化させており、アフリカ連合(AU)の平和維持部隊の支援で、首都を部分掌握するだけの暫定政府の前途は険しい。

 選挙は、前任のアブドラヒ・ユスフ氏が昨年12月に辞任したことを受けて実施。バーレ政権が崩壊した1991年以来、暫定政府の発足は15回目となる。ソマリアには全土を実効支配する中央政府がなく、領海では海賊行為が横行している。
(2009年1月31日20時13分  読売新聞)

ノーベル賞の益川教授、平和への思い語る

益川さんのインタビューである。
中でも以下の言葉がいい。
益川さんは今年の日比谷公会堂での「5・3憲法集会」にゲストスピーカーとして来てくれる。軸足を運動に移しつつあるのかな?スピーチ、期待しています。 時は今だと思いますよ。火がついてからでは遅いのだから。200年後に戦争がなくなる、いいねえ、私もそんな気がしますよ。(高田)

「まだおしりに火がついている状態とは思わないが、本当に9条が危ないという政治状況になれば軸足を研究から運動の方に移す」「能天気だと言われるかもしれないが、戦争だってあと200年くらいでなくせる」

http://www.asahi.com/science/update/0131/OSK200901310014.html
http://www.asahi.com/science/update/0131/OSK200901310014_01.html
ノーベル賞の益川教授、平和への思い語る

反戦についての思いを語る益川敏英教授=京都市北区、諫山卓弥撮影

父一郎さんと益川教授。小学2年のころ名古屋市の東山公園で撮影=益川教授提供

京都大助手時代の益川教授(前列左から2人目)。東大原子核研究所助教授就任が決まり、仲間に胴上げされた。76年撮影=益川教授提供

 ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英・京都産業大教授(68)は昨年12月にストックホルムで臨んだ受賞講演で自らの戦争体験に触れた。そこに込めた益川さんの思いが知りたくて、戦争とともに始まった半生を聞いた。

 受賞講演では「自国が引き起こした無謀で悲惨な戦争」という表現で太平洋戦争に言及した。開戦前年の1940年生まれ。父は当時家具職人。5歳のとき名古屋空襲に被災した。

 「焼夷(しょうい)弾が自宅の瓦屋根を突き破って、地面にごろりと転がる。家財道具を積んだリヤカーに乗せられ、おやじやお袋と逃げまどう。そんな場面を断片的に覚えている。焼夷弾は不発で、近所でうちだけが焼けなかった。あとから思い返して、発火していれば死んでいたか、大やけどを負っていたと恐怖がわいた。こんな経験は子や孫に絶対させたくない。戦争体験はぼくの人生の一部であり、講演では自然と言葉が出た」

 敗戦翌年に国民学校(小学校)入学。校舎は旧日本軍の兵舎跡。銭湯の行き帰り、父から天体や電気の話を聞かされ、理科や数学が得意と思い込んだ。

 「祖父母は戦前、植民地下の朝鮮で豊かな暮らしをしていた。高校生のころ、小学生だった妹が母に、朝鮮での暮らしぶりをうれしそうに尋ねるのをみて、ぼくは『そんなの侵略じゃないか』と怒鳴ったことがあったそうだ。戦争につながるもので利益を得るのは許せないと思っていた」

 58年春、名古屋大理学部に入学。日本人初のノーベル賞受賞者の湯川秀樹博士の弟子の坂田昌一氏が教授を務める素粒子論教室で学んだ。

 「家業の砂糖商を継ぐことを願っていた父に、1回だけの条件で受験を許してもらった。その坂田先生は『素粒子論の研究も平和運動も同じレベルで大事だ』と語り、反核平和運動に熱心に取り組んでいた。科学そのものは中立でも、物理学の支えなしに核兵器開発ができないように、政治が悪ければ研究成果は人々を殺傷することに利用される。「科学的な成果は平和に貢献しなければならず、原水爆はあるべきでない」と熱っぽく語られた。私たち学生も全国の科学者に反核を訴える声明文や手紙を出すお手伝いをした」

67年、名古屋大理学部助手に。大学職員の妻明子さんと結婚した。学生運動全盛の時代。ベトナム反戦デモに参加したり、市民集会に講師として派遣されたりした。

 「とにかく戦争で殺されるのも殺す側になるのも嫌だという思いだった。ぼくのやるべき仕事は物理学や素粒子論の発展で、平和運動の先頭に立って旗振りをすることじゃない。でも研究者であると同時に一市民であり、運動の末席に身を置きたいと考えていた」

 作家大江健三郎さんらが設立した「九条の会」に賛同して、05年3月、「『九条の会』のアピールを広げる科学者・研究者の会」が発足すると呼びかけ人になった。

 「日本を『戦争のできる国』に戻したい人たちが改憲の動きを強めているのに、ほっとけないでしょ。いろんな理由をつけて自衛隊がイラクへ派遣されたが、海外協力は自衛隊でなくてもできるはず。まだおしりに火がついている状態とは思わないが、本当に9条が危ないという政治状況になれば軸足を研究から運動の方に移す」

 ノーベル賞授賞式から約1カ月後、黒人初のオバマ米大統領が誕生した。

 「ぼくは物理屋でいるときは悲観論者だが、人間の歴史については楽観的。人間はとんでもない過ちを犯すが、最後は理性的で100年単位で見れば進歩してきたと信じている。その原動力は、いま起きている不都合なこと、悪いことをみんなで認識しあうことだ。いまの米国がそう。黒人差別が当然とされてきた国で、黒人のオバマ大統領が誕生するなんて誰が信じただろう。能天気だと言われるかもしれないが、戦争だってあと200年くらいでなくせる」(武田肇)

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