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2009年1月13日 (火)

海賊対策:海自派遣、続く足踏み

自衛隊法82条の適用は、隊法が制定された当時の「専守防衛」の立法趣旨からして大きく異なるだろう。日本の領海内で、海上保安庁の手に余る犯罪が行われる場合に適用するもので、日本から1万キロも離れたソマリアの海賊に適用できるわけがない。海賊は貧弱な漁船を使っており、ロケットランチャーを発射したことはほとんどない。これに自衛艦で立ち向かう愚かさを考えても見よ。なにがなんでも自衛隊を派兵しておきたいという与党の野心は容認できない。これは集団的自衛権の政府解釈の変更と、自衛隊海外派兵恒久法の制定にもつながる危険な動きである。(高田)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090113k0000m010111000c.html
海賊対策:海自派遣、続く足踏み

 東アフリカ・ソマリア沖で頻発する海賊対策を巡る政府・与党内で足踏みが続いている。麻生太郎首相は、現時点でも実施可能な自衛隊法に基づく海上警備行動で海上自衛隊を早期に派遣し、次いで海自の活動の幅を広げる新法の制定を目指す。だが、浜田靖一防衛相は海上警備行動での自衛隊の派遣に慎重姿勢を崩していない。新法では政府・自民党が検討する自衛隊の武器使用基準の緩和に、公明党が難色を示している。【松尾良、犬飼直幸】
 ◇海上警備行動に限界

 「不測の事態に対応できる法律もきちんと作って出すのが正しいと思うが、早めに出したほうがいい」。首相は10日の内閣記者会インタビューでそう述べ、自衛隊法82条に基づく海上警備行動での早期派遣への意欲を改めて訴えた。公明党にも海上警備行動についての容認論が広がっている。

 首相は昨年末、浜田防衛相に検討を指示した。しかし、海上警備行動の発令権者である防衛相は慎重。9日の記者会見で「早く判断するより内容がどうかだ」と強調した。

 現行法で自衛隊員の武器使用が認められるのは正当防衛などに限られる。

 海賊はロケット砲などで武装しているが、規定では外国船の防護もできず、「助けを求める外国船に何もできない。これで国際協調といえるか」(防衛省幹部)。

 海上警備行動が発令されたのは過去2回だけ。ともに領海内に侵入した不審船や中国潜水艦への対処で、はるかかなたのアフリカへの派遣は「筋が違う」との指摘もある。
 ◇新法、政治問題化も

 政府・与党は、海賊対策で新法をまとめる必要性では一致しており、与党プロジェクトチームは9日、3月中旬の結論とりまとめに向けた議論を始めた。

 だが最大の懸案である自衛隊の武器使用基準の緩和は、政治問題化する可能性が高い。海賊船を停船させるための攻撃など、自衛官に「危害射撃」を認めるかどうかが焦点となるからだ。

 政府・自民党は「海賊取り締まりは警察活動。武力行使には当たらない」と緩和を検討する。しかし今後、アフガニスタンの追加支援などで新法が「前例化」し、なし崩しで海外での武器使用基準が拡大される恐れは否めない。自衛隊派遣に歯止めをかけたい公明党は「対策はあくまで現行の枠内で」(幹部)と緩和に消極的だ。
 ◇ソマリア沖への自衛隊派遣をめぐる論点◇

<海上警備行動>

・武器使用基準は正当防衛などに限定

・保護対象は日本籍船や関係船のみ

・拘束した海賊に対する司法手続き

・元々は日本近海での発令を想定

<海賊対策新法>

・船体射撃などの武器使用基準の緩和

・国籍を問わず海賊行為に適用する国

 内刑法や罰則

・海保との役割分担

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