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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2009年1月12日 (月)

世路音調査:内閣支持率10%代に。不支持70%、給付金不支持も70%代に

朝日、共同の調査で麻生内閣支持率が10%代に落ちた。朝日は19%、産経は18%代だ。読売でも20%そこそこ。不支持は7割台だ。給付金も7割以上の人々が反対している。こういう麻生内閣が海賊派兵法などをやろうとしている。解散の前に制定してしまおうというねらいだ。麻生首相にはこれによって民主を攪乱し、あわよくば民主の支持率を落とそうというねらいがあるようだ。水曜の市民連絡会の運営委員会で対策を相談したいと思っている。(高田)
http://www.asahi.com/politics/update/0111/TKY200901110149.html
給付金に反対63% 内閣支持19% 朝日新聞世論調査

 朝日新聞社が10、11の両日実施した全国世論調査(電話)によると、政府が補正予算案に盛り込んだ総額2兆円の定額給付金について、「やめた方がよい」が63%に達し、「政府の方針どおり配った方がよい」の28%を大きく上回った。麻生内閣の内閣支持率は前回調査(12月6、7日)の22%を下回る19%で、内閣発足以来最低となった。不支持率は67%だった。

 目玉政策のはずの定額給付金に対し、多くの国民が拒否感を抱いていることが示され、低支持率にあえぐ麻生内閣はさらに苦境に追い込まれた。「配った方がよい」は自民支持層でも48%にとどまり、「やめた方がよい」が43%いた。

 また、麻生首相は定額給付金の目的について、最近の国会答弁では「景気対策」と繰り返しているが、給付金が景気対策として「有効だと思う」人は18%にとどまり、「有効ではない」が71%を占めた。

 内閣支持率は、11月の前々回調査では37%だった。前回の急落から今回さらに低下し、福田内閣で最低だった昨年5月調査の19%と同水準まで落ち込んだ。自民支持層でも49%しかなく、党支持者の「麻生離れ」が顕著だ。

 財政再建路線から景気対策優先に方針転換した新年度予算案の方針については、「評価する」は33%止まり。麻生首相は予算編成による支持回復にも失敗した格好だ。景気回復を条件に3年後に消費税を増税するとの閣議決定も、「評価」は32%と、「評価しない」の56%を下回った。

 派遣従業員の契約打ち切りが相次いでいることを受けて、製造業への労働者派遣禁止が議論になっている。「かえって雇用が減るという意見もある」と紹介したうえで派遣禁止への意見を聞いたところ、禁止に「反対」が46%で「賛成」の30%を上回った。

 「いま投票するとしたら」として聞いた衆院比例区の投票先は自民25%(前回28%)、民主38%(同36%)など。民主の自民に対するリードが広がった。

     ◇
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090111-OYT1T00545.htm
内閣不支持7割超、給付金に反対78%…読売世論調査
世論調査・支持率

 読売新聞社が9~11日に実施した全国世論調査(電話方式)によると、麻生内閣の支持率は昨年12月の前回調査から0・5ポイント減の20・4%、不支持率は5・6ポイント増の72・3%となった。

 麻生首相と民主党の小沢代表のどちらが首相にふさわしいかとの質問でも、小沢氏が39%と前回の36%から増やしたのに対し、麻生首相は27%で29%から減らした。

 首相に向けられる有権者の視線は厳しさを増しており、麻生内閣はさらに困難な政権運営を強いられることになりそうだ。

 今回、麻生内閣の支持率は2割台になんとか踏みとどまったものの、内閣の不支持率が7割を超す高水準に突入したのは、森内閣以来だ。

 「麻生離れ」の大きな要因は、経済危機への対応を始めとする内閣の政策に有権者が不満を募らせているためと見られる。内閣を支持する理由では「政策に期待できる」が20%(前回24%)に減り、支持しない理由で「政策に期待できない」が36%(同32%)に増えたことにそれが読み取れる。

 麻生内閣が08年度第2次補正予算案の目玉としている総額2兆円の定額給付金についても、「支給を取りやめて、雇用や社会保障など、ほかの目的に使うべきだ」との意見に賛成と答えた人は78%に達し、支給撤回に反対する意見は17%に過ぎなかった。

 次の衆院比例選でどの政党に投票するかでは、民主39%(前回40%)、自民24%(同24%)などとなり、民主党が自民党を圧倒している。ただ、政党支持率は自民29・3%(同27・2%)、民主26・2%(同28・2%)だった。

 選挙後の望ましい政権は、「政界再編による新しい枠組み」が38%(同33%)と全体の4割近くに増え、「自民と民主による大連立」24%(同25%)が続いた。「民主中心」は22%、「自民中心」は12%だった。
(2009年1月12日02時09分  読売新聞)

http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009011101000206.html

内閣不支持70%に拡大  共同通信世論調査

 共同通信社が10、11両日に行った全国電話世論調査で、麻生内閣の支持率は昨年12月の前回調査から6・3ポイント下落し19・2%となった。不支持率は8・9ポイント増の70・2%と森内閣以来約8年ぶりに70%を超えた。定額給付金については「評価しない」が70・5%と、昨年11月の同様の調査から12・4ポイント増加。「評価する」は23・7%(7・7ポイント減)だった。

 麻生太郎首相と民主党の小沢一郎代表の「どちらが首相にふさわしいか」への回答は、小沢氏が46・4%(昨年12月調査から11・9ポイント増)で麻生氏の22・1%(11・4ポイント減)の2倍以上になった。国民の「麻生離れ」は危機的水準に達し、首相はより厳しい政権運営を強いられ、衆院解散・総選挙に踏み切る時期の判断でも一層困難を迫られることになった。

 望ましい政権の枠組みは「民主党中心」が51・4%と初めて過半数になり「自民党中心」30・5%に20・9ポイント差をつけた。次期衆院選比例代表での投票先も、民主党が39・7%で自民党26・3%を13・4ポイント上回った。政党支持率も民主党が2・4ポイント増の31・1%、自民党は1・4ポイント減の27・5%と、麻生内閣では初めて逆転した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090112-00000514-san-pol
麻生内閣支持率18・2%、危険水域に 産経・FNN合同世論調査
産経新聞社は10、11の両日、FNN(フジニュースネットワーク)と合同で世論調査を実施した。麻生内閣の支持率は昨年11月の前回調査から9・3ポイント下落し、18・2%と初めて2割を割り込んだ。不支持率も13・1ポイント増の71・4%で7割を超えた。政党支持率でも民主党が自民党を上回っており、昨年末から続く政府・自民党の支持率低落傾向に歯止めはかからなかった。

 麻生政権への評価を聞いたところ、「首相の人柄」については29・4%が「評価する」と答えた。しかし、「首相の指導力」「景気対策」「外交政策」などを支持すると答えたのは、いずれも10%台にとどまった。反対に「指導力」と「景気対策」では「評価しない」と答えた人が、それぞれ85・1%と80・3%と8割を超えた。

 首相と民主党の小沢一郎代表の2人のどちらが首相にふさわしいかも聞いたところ、小沢氏が41・0%だったのに対し、首相は25・2%。「信頼できるのは」「政策がよいのは」「『選挙の顔』として魅力的なのは」といった質問でも、すべて小沢氏が首相を上回る結果となった。

 政党支持率は自民党が23・4%だったのに対し、民主党は26・6%。自民党は麻生政権発足以来、初めて逆転を許した。また、次期衆院選の比例代表で投票する政党を聞いたところ、民主党は41・5%を獲得し、29・0%の自民党を大きく引き離した。

 通常国会で焦点となっている定額給付金については、「ばらまき」で好ましくないと答えた人が75・1%。給付金の財源2兆円についても「ほかの政策に回すべきだ」と答えた人は79・8%にのぼった。

 だが実際に給付が決定すれば、84・8%が「受け取ろうと思う」と答え、受け取ろうと思わないと考えている人は11・4%にとどまった。

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