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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2009年1月28日 (水)

ソマリア沖に海自派遣決定、防衛相が準備指示

「緊急措置」ということで、新法なしの派遣とした。新法を作れということではないが、「緊急」といって、憲法問題に関わる事案を勝手に解釈するほど、「緊急」性があるのか。日本関連船舶が08年に海賊に襲われたのは12件、で前年より2件増。うちアデン湾は3件にすぎないのである。いずれも日本船は逃げ切っている。海域別では東南アジア周辺の5件のほうが多い。国際海事局発表では、世界全体では08年は293件(前年比増30件)、アデン湾は92件(79件増)であり、諸外国が騒いでいるからに過ぎない。日本にとって、これが「緊急性」なのか。
ソマリアの海賊は「日本の貨物を載せているかどうか」を、どうやって確認するのか、海賊に襲われている船に問い合わせるわけでもあるまい。「対象となる船を事前に日本船主協会から国交省を通じて防衛省に通知される」としているが、その見極め・判別をどうするのだろうか。外国船が安全を求めて日本船団に近寄ってきたらどうするのか。
このような曖昧な基準で軍隊を出していいのか。
だいたい、政府や与党は「憲法のしばり」をあたかも窮屈で、悪いことのように語るきらいがあるが、なぜそうなるのかを考えてもみよ。九条解釈を野放図に拡大し、憲法の制限をすり抜け、すりぬけしてきた「解釈改憲」の政治に根本原因があるのではないか。憲法でできないと定められているのなら、やれないのだ。憲法を厄介者扱いにするのは立憲主義ではない。この基本姿勢が、問題なのだ。
本日の読売紙の「スキャナー」欄で海自幹部はこういった。「先の大戦で、日本海軍は日本の輸送船団を守ることができなかった。その時に失った海運業界との信頼を、我々が取り戻さな蹴ればならない」と。読売の解説では「海自にとっての初の商船団防衛は、歴史を精算する意味も持っている」んだと。な~にをいってんだか、まったく。(高田)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090128-OYT1T00490.htm
ソマリア沖に海自派遣決定、防衛相が準備指示

 政府は28日午前、首相官邸で安全保障会議を開き、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に、自衛隊法82条の海上警備行動を発令して海上自衛隊を派遣する方針を正式決定した。

 浜田防衛相はただちに、防衛省で斎藤隆・統合幕僚長、赤星慶治・海上幕僚長らに、「任務遂行に遺漏なきよう所要の準備を進めてもらいたい」と指示した。政府・与党は今回の対応を緊急措置と位置づけ、海賊対策一般に関する新たな法律案を3月上旬に国会に提出する。

 河村官房長官は28日午前の記者会見で、通常は正式発令の際に開く安保会議を準備指示の段階で開催した理由を、「安全や自衛隊法にも関係する問題について意識を共有することが必要だという趣旨だ」と説明した。政府・与党内にも異論があった海警行動発令での海自派遣に関し、今後は政府・与党全体で後押しする姿勢を示したものだ。

 政府は今後、護衛要領、武器使用などに関する部隊行動基準を作る。海自は派遣する護衛艦2隻を選び、訓練を行い、護衛艦と防衛省の通信システムなどを整備。こうした準備を経て、政府は3月上旬に閣議で海上警備行動発令を承認し、防衛相が海自部隊に派遣命令する運びだ。3月末にはソマリア沖に展開する。

 護衛艦の保護対象は〈1〉日本籍船〈2〉日本の事業者が運航する外国籍船〈3〉日本人や日本の貨物を載せた外国籍船――で、国土交通省が要請を受け、貨物の重要度などを考慮して選ぶ。護衛艦は必要に応じて海賊船に停船命令を出し、立ち入り検査を行う。

 

自衛官の武器使用には警察官職務執行法が準用され、停船命令に応じない場合は警告射撃が可能だが、船体射撃など相手に危害を加える武器使用は正当防衛や緊急避難に該当する場合に限られる。
(2009年1月28日12時09分  読売新聞)

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