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2009年1月17日 (土)

海自:今春ソマリア沖へ 来週にも派遣準備命令

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090117k0000m010108000c.html
海自:今春ソマリア沖へ 来週にも派遣準備命令

 政府は16日、東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、自衛隊法に基づく海上警備行動で海上自衛隊の護衛艦を派遣するため、来週にも派遣準備命令を出す方針を固めた。約1カ月の準備期間で隊員の訓練などを終え、派遣命令を出す。護衛艦は早ければ3月中にも、現場海域で海賊対策の任務に就く方向となった。

 与党の海賊対策プロジェクトチーム(PT)は、来週中にも自衛隊法に基づく海上警備行動での海自の派遣を了承する見通し。麻生太郎首相は16日夜、首相官邸で「与党PTでまとまったらすぐに(準備命令を)やる。結構、ことは急いでいる」と語った。

 防衛省によると、海警行動で護衛艦の保護対象となるのは、日本船籍か日本人の乗っている船舶が基本だが、自衛隊法82条にいう「財産の保護」として日本の積み荷を積載した外国船舶なども護衛が可能という。

 海賊行為が多発しているソマリア沖のアデン湾で、護衛艦が保護対象の船舶と並んで航行する「エスコート」形式で護衛。武器の使用基準については、正当防衛や緊急避難に限定されるが、政府は保護対象の船舶が襲撃された場合の武器使用は可能と解釈している。

 自衛官は司法警察権を持たないため、海賊の身柄確保の必要性が生じた場合に備え、海上保安官が護衛艦に乗り込む方向だ。

 日本とはかかわりのない船舶から救援要請があった場合の対処ができないことなどから、政府は海賊対策の新法も並行して検討を進めている。ただ、立法措置には時間がかかることから、現行法で対応が可能な海警行動での派遣を先行させることとした。【仙石恭】

http://www.asahi.com/politics/update/0116/TKY200901160303.html
海自、ソマリア沖へ 3月にも活動開始 海上警備行動
 政府はアフリカ東部・ソマリア沖の海賊対策に海上自衛隊を派遣するため、3月にも自衛隊法に基づき海上警備行動を発令する方針を固めた。浜田防衛相が月内にも海自に準備を指示する。政府・与党は海賊対策の新法を3月上旬までに国会に提出する方針だが、成立に時間がかかるため、まずは現行法で可能な海警行動で対応することにした。

 与党海賊対策プロジェクトチーム(PT)は、20日に海自派遣の行動基準をまとめる方針。麻生首相は16日、官邸で記者団に「与党PTがまとまれば、すぐやらせていただく。ことは急いでいる」と明言した。自民、公明両党の党内手続きの終了後、首相の意向を受け、防衛相が準備を指示する。準備は1~2カ月かかるとされ、実際に発令されて海自が活動を始めるのは3月以降になる見通しだ。

 首相は昨年末、浜田氏に対し、ソマリア沖の海賊対策のため、海警行動を含む具体的な対応の検討を指示した。防衛省や公明党内には慎重論も根強いが、現場海域で海賊被害が多発し、国際社会が対策に取り組んでいることから、日本としても早期に対応する必要があると判断した。

 これまでの政府・与党内の調整で、保護対象は日本籍の船だけでなく、日本人や日本の貨物をのせた外国籍の船も含めることが固まっている。武器の使用は警察官職務執行法を準用し、正当防衛と緊急避難の場合に限定する。国会の関与については、派遣の基本計画を閣議決定した後、国会に報告するとしている。

 ただ、海警行動は遠洋への派遣を想定しておらず、武器使用基準も不明確との批判がある。政府・与党内では、本来は新法に基づいて派遣すべきだとの意見も強い。海警行動が新法制定までの「つなぎ」であることを明確にするため、発令は新法の閣議決定に合わせて行う方向だ。

 世界の海上輸送の安全を監視している国際海事局(本部・ロンドン)が16日に発表した08年の海賊事件の報告書によると、ソマリア周辺での発生件数は計111件と前年より倍増。世界全体の計293件の4割弱を占めた。

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