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2009年1月19日 (月)

ソマリア沖への海自派遣 課題山積 悩める政府

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009011902000106.html
ソマリア沖への海自派遣 課題山積 悩める政府

2009年1月19日 朝刊

 政府はアフリカ・ソマリア沖の海賊対策に、海上自衛隊の護衛艦を派遣する準備を進めている。迅速対応を重視して新法制定を待たず、現行の自衛隊法の海上警備行動に基づいて派遣に踏み切るが、多くの課題が残っている。

 護衛艦派遣は、与党海賊対策プロジェクトチーム(PT)が二十日にも派遣容認を正式に決めた後、麻生首相が浜田靖一防衛相に派遣準備を指示する運びだ。海自は準備に一カ月以上はかかるとしており、現地での活動開始は三月以降になる見通しだ。

 政府が派遣を急ぐのは、海運関係者の要望が強いためだ。欧米や中国などが軍艦を派遣している中で、日本が国際的に取り残されるとの焦りもあった。

 ただ、海上警備行動はそもそも不審船などによる領海侵犯を想定した規定。過去二回の発令は、いずれも日本周辺で発生した事態への対応だ。

 自衛隊法は発令の条件を「海上における人命もしくは財産の保護(中略)のため特別の必要がある場合」としており、政府は地理的制限はないと主張している。だが、野党から拡大解釈として追及されるのは必至だ。

 武器の使用は警察官職務執行法を準用し、正当防衛と緊急避難に限り、警告・威嚇射撃などが可能となる。

 だが、現場では瞬時に射撃が可能か判断するのは難しい。防衛省幹部は「撃っていいですかと、いちいち東京に電話で尋ねるわけにいかない」と使用基準の明確化を求める。

 十五日の与党PTの会議では、内閣官房が海賊船の船体への射撃も可能との見解を示したが、防衛省が難色を見せ再調整することになった。

 保護するのは日本船籍の船舶のほか、外国船籍でも(1)日本人を乗せている(2)日本企業が荷主の貨物を積んでいる(3)日本の海運会社が運航を管理している-船舶も対象。日本に関係のない外国籍の船舶が海賊に襲われるのを目撃しても、他国の軍艦に連絡するしかない事態が生じる可能性もある。 (荘加卓嗣)

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