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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2009年1月13日 (火)

「朝雲」の報じる海警活動(首相指示に不満そう)

朝雲1月8日のコラムである。同日の朝雲は1面トップ記事で「課題多い海警行動」とする記事を載せ、「まだ不透明だ」と書いているが、インターネットからはまだこの記事は採れない(この部分、下段に追加14日)。(高田)
http://www.asagumo-news.com/f_column.html

首相は与野党の説得を
平木 公二(政治評論家)

ソマリア沖海自派遣
 大雑把に言えば、アフガニスタンからは大麻、ソマリアからは武器がそれぞれに海上ルートで運ばれている。テロと戦う国際社会にとって、これを断ち切るのが焦眉の課題となっている。
 麻生政権にとっては政治機能不全という事態をいささかでも打開し、政局の主導権を取り戻す道があるとすれば、これしかないのではないか。
 麻生首相が12月26日、首相官邸に浜田防衛相を呼び、ソマリア沖の海賊対策のため、海上自衛隊の現地派遣を検討するよう指示した。当面は自衛隊法の海上警備行動発令に基づく派遣とせざるを得ないが、近い将来には新法による対応も検討の対象とするという。
 ソマリア海域は海上輸送の要所で、年間2万隻の船舶が航行し、うち46%が日本関係の貨物を積載している。08年の海賊被害は24日現在109件に上り、うち3件は日本関係船舶だった。これまでに14隻の船が乗っ取られ、269人の乗員が人質になったままだ。
 ソマリア海域の海賊対策には10カ国以上が参加し、中国も26日、駆逐艦など3隻を派遣した。G8で艦船を出していないのは日本のみで、海運業界は海自の派遣を切に望んでいる。今回の派遣「検討」はむしろ遅すぎるくらいだ。
 海上警備行動が発令されれば、海自の護衛艦が日本関係船舶に並走して護衛したり、P3C哨戒機が上空から海域を監視したりすることになる。
 だが、海上警備行動は日本人の生命と財産の保護が目的とされている。いわば日本絡みの船舶が護衛や保護の対象で、外国船舶が近くで海賊に襲われても、見殺しにすることにもなりかねない。国際社会はそんな「身勝手」を許さないだろう。
 ロケット砲などの重装備をしている海賊を相手に武器使用基準の制約があることも気を重くさせている。領海内なら、海上保安庁法の規定が準用され、停船命令や立ち入り検査に応じない海賊への船体射撃が可能だが、領海外では、正当防衛や緊急避難を除けば、海賊に危害を及ぼすことはできないためだ。
 ソマリア海域で外国船舶の警護や任務遂行目的の船体射撃を可能にするには、海賊対策の新法や自衛隊派遣の恒久法を整備するしかない。
 だが、公明党は海自の派遣自体に消極的だ。与党は26日、自民党の中谷元・元防衛庁長官を座長とするプロジェクトチームを発足させたが、調整は難航が予想される。
 民主党も「憲法解釈がはっきりしないで法律を作って、なし崩し的に勝手なことをするのはよくない」(小沢代表)などと新法には慎重だ。
 しかし、麻生首相が海自派遣の必要性を正面から訴え、海上警備行動による派遣を準備しつつ、公明党を説得し、恒久法案の通常国会提出にこぎ着ければ、事態は確実に変わる。少なくとも、日米同盟堅持の観点から、与党内の造反は出にくくなるのではないか。

http://www.asagumo-news.com/news.html
ソマリア海域への海自派遣 課題多い海警行動
首相、早急な検討を指示

 ソマリア周辺海域で多発している海賊事案の対策について、政府・与党の取り組みが本格化している。麻生首相は昨年12月26日の閣議前に浜田防衛相を呼び、自衛隊が早急に対応できるよう検討作業の加速を指示したほか、関係閣僚にも検討を指示。これを受け、与党は1月7日に政策責任者会議を開き、海賊対策を検討するプロジェクトチーム(PT)を発足させた。一方、日本船主協会は同5日、前川弘幸会長らが首相官邸を訪れ、麻生首相に現行法の枠組みで海上自衛隊艦船の即時派遣を要請するなど、海運界からの要望も高まっている。ただ、現行法では海上警備行動による活動となるため、警護の対象は日本船籍などに限られ、他国籍の船が危機に遭遇しても対処できないなど、国際協調の観点から問題があるほか、万一の際の武器使用も制約されることから先行きはまだ不透明だ。

他国船籍は守れず 武器使用も大きな制約

 ソマリア周辺海域での海賊事件は昨年だけで計79件(11月4日現在)発生しており、日本関連船舶の被害も7件ある。とくに欧州への航路となっているアデン湾では昨年8月以降急増し、55件(同)も発生。アデン湾の航行安全の確保は、わが国の経済にも直結している。
 このため麻生首相は1月4日の年頭会見でも海賊対策を喫緊の課題として挙げ、与党をはじめ防衛省、関係省庁に対し、対策の検討を加速させるよう重ねて指示した。
 首相から指示を受けた浜田防衛相は、検討課題として現行法の海上警備行動の発令だと防護対象が限定されること、重火器で武装した海賊が他国の軍に銃撃して抵抗していることなどを挙げ、「的確に任務を遂行するにはどうするべきか、部隊派遣に当たって、いろいろな状況を想定して相応の準備を行う必要がある」と記者会見で述べている。
 海警行動では護衛艦は他国の艦船を防護できない。他国の船が襲われ、海自艦艇がそれを傍観すれば国際的な非難を浴びる結果にもなりかねない。武器使用要件も正当防衛や緊急避難の場合に限られ、海賊行為を制圧するための船体射撃などは認められていない。
 このため政府の総合海洋政策本部では、特措法や一般法の検討を進め,今国会への新法提出を目指しているが、麻生首相は「現行法制の中で自衛隊がやれることという意味では海上警備行動」と述べており、早急な対応となれば海警行動の発動が選択肢とならざるを得ない状況だ。
 一方、日本船主協会は5日、総合海洋政策本部長の麻生首相と河村官房長官に面会し、国連決議に基づき、新法制定を視野に入れつつも、まずは現行法の枠組みの中で海上自衛隊の艦船の即時派遣を決断するよう要望した。海運界は、国際社会がソマリア沖海賊対策へ本格的に動き出していることから、日本の対策が遅れることへの懸念を募らせている。
 昨年6月に国連安全保障理事会がソマリア海賊対策問題で決議を採択して以降、マレーシア、スペイン、英、露、印、中、韓国が海軍艦艇や哨戒機を派遣、または派遣を決めているほか、世界食糧計画(WFP)の食糧支援船の護衛でオランダやカナダ、イタリア、ギリシャが艦艇を派遣、国際社会の取り組みが活発化している。
 これら各国はアデン湾と紅海の入り口に位置するジブチなどを拠点に護衛や監視活動に当たっている。

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