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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2009年1月11日 (日)

ソマリア沖海賊対策、与党PTが初会合

数日、留守にしたので掲載が遅れたが、与党はソマリア派兵は従来語られていた「特措法」でなく、海賊対策新法という「一般法」でやるという。この論理によれば、企業の活動を守るためにと称して、「海賊」から「ゲリラ」へと進のも時間の問題だ。派兵恒久法の企ての一歩手前まで来たことになる。明らかに憲法9条に抵触する。政府は海賊対策は「国際紛争」ではないというにちがいない。かつて「戦争」とよばず、「事変」と言い換えて侵略戦争を始めた歴史がある。こんなでたらめを許してはならない。(高田)
http://www.asahi.com/politics/update/0109/TKY200901090139.html
ソマリア沖海賊対策、与党PTが初会合

 ソマリア沖の海賊対策を検討する与党海賊対策プロジェクトチームの初会合が9日、国会内で開かれ、共同座長に自民党の中谷元・安全保障調査会長と公明党の佐藤茂樹・安全保障部会長が就任した。海賊対策新法(一般法)を3月までにまとめるほか、法制定までの「つなぎ」として、海上警備行動発令による海上自衛隊派遣、国連や各国への支援策について検討する。

 中谷氏は「現行法による対策の可能性や運用の問題点、武器使用などの対処要領を検討する」とあいさつ。佐藤氏は「海上輸送等の安全確保は重要だ。できることから早急に実効的な対策を講じる」と話した。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090107-OYT1T00007.htm?from=nwla
海自ソマリア派遣へ新法、今国会提出へ…海賊船射撃も検討

 政府は6日、ソマリア沖などの海賊被害に対応するため、新法「海賊処罰取締法」(仮称)を今国会に提出する方針を固めた。

 現行法では明確でない海賊行為を新たに犯罪として明記。海上保安庁と海上自衛隊に取り締まり権限を付与し、海保の能力を超える事案は海自が取り締まる。日本関係船舶以外の外国船舶も護衛できるようにするほか、任務遂行目的の船体射撃も検討する。自民・公明両党と調整し、3月までに通常国会に提出、会期内の成立を目指す。

 新法成立までの間は、「つなぎ」として、自衛隊法の海上警備行動発令による海自のソマリア沖派遣を視野に入れている。

 新法は6条前後で構成される見通し。国連海洋法条約に従い、私有船舶や航空機が私的目的のために行う「不法な暴力行為、抑留、略奪行為」を海賊行為として定義し取り締まることを規定する。取り締まりの主体は海保と海自とする。海保を基本とし、海自艦船については、敵の武装程度などを考慮し、海保巡視船の能力を超える場合にのみ派遣するとの役割分担を明記する。

 取り締まりの対象とする海賊行為は、いずれの国の管轄権も及ばない「公海上」のものとする。ソマリア沖に限らず、マラッカ海峡なども対象となる。海上警備行動と異なり、日本関係船舶以外の外国船舶も護衛できるようにすることを明文化し、国際協調活動に支障がないようにする。

 海賊行為の定義に関し、暴力行為を直接行う者だけでなく、「扇動、助長」する行為も含むこととする。船長も含む海賊船の全乗組員を犯罪者として逮捕できるようにして、取り締まりの実効を確保する狙いだ。

 艦船派遣にあたっては、国会承認規定を設けない方向で調整している。取り締まりの際の武器使用のあり方は、今後、与党と話し合って詰める。

 海上警備行動の場合は、警察官職務執行法が準用されるため、原則として正当防衛や緊急避難を除き、犯罪者に危害を加えることは認められていないが、新法では任務遂行目的の船体射撃が可能となるよう武器使用要件の緩和を検討する。
(2009年1月7日03時04分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090111-OYT1T00210.htm
海賊対策会合に代表派遣、関係国と連携強化狙う…政府

 政府は、アフリカ・ソマリア沖の海賊被害への対応策を協議するため、今月14日に米ニューヨークで開かれる「海賊対策関係国会議」の初会合に、政府代表を派遣する方針を固めた。

 海賊対策への海上保安庁や海上自衛隊の艦船派遣を視野に、米国や欧州連合(EU)などすでに現地に艦船を派遣している各国と連携を強化するのが狙いだ。

 会議は、国連安全保障理事会が昨年12月16日、ソマリア沖海賊の阻止に関する決議を採択したことを受けて開かれるもので、ライス米国務長官が各国に出席を呼びかけている。初会合には米国やロシア、中国など約20か国の参加が見込まれており、日本からは外務省幹部が出席する方向で調整している。会議は、海賊対策活動を行うために情報を集約する「情報共有センター」の設立や、逮捕した海賊の取り扱い方法での連携などについて検討するワーキンググループの設置を目指している。ソマリア周辺国に常設の海賊対策の事務局組織を設けることも議論する方向だ。

 日本としては会議への参加を通じ、国際協調の枠組みの中で海賊対策を進めていきたい考えだ。
(2009年1月11日09時33分  読売新聞)

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