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2009年1月14日 (水)

自衛艦派遣へ来週にも準備命令=海賊対策で政府筋が見通し

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009011400038
自衛艦派遣へ来週にも準備命令=海賊対策で政府筋が見通し

 アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で政府筋は13日、海上自衛艦の現地派遣のための海上警備行動の発令に向け、浜田靖一防衛相が来週にも準備命令を出すとの見通しを示した。準備命令を受け、政府は、ソマリア周辺国のオマーンやジブチに調査団を派遣するなどして、派遣に向けた準備を本格化させるとみられる。
 調査団には、防衛省や海自のほか、外務省や内閣官房のスタッフも加わる見通し。被害実態の把握や現地のニーズなどを調査、海上警備行動で可能な海賊対策を検討するための素材とする。 
 海賊対策で政府・与党は、現行の自衛隊法に基づく海上警備行動による海自派遣と、外国船舶が襲われた場合でも対処できる新法について、並行して検討を進めている。(了)
(2009/01/14-01:29)

http://www.asahi.com/politics/update/0113/TKY200901130382.html

http://www.asahi.com/politics/update/0113/TKY200901130382_01.html
ソマリア海賊対策 与党が海上警備行動を容認(1/2ページ)

 ソマリア沖の海賊対策を検討している与党海賊対策プロジェクトチーム(PT)は13日、政府が示した海上警備行動発令で海上自衛隊を派遣する場合の保護対象や武器使用基準などを了承した。自民、公明両党は今後の議論を踏まえて党内手続きに入ることになり、麻生首相の最終判断が焦点になる。

 政府は保護の対象について、自衛隊法が海警行動の目的を「(日本人の)人命もしくは財産の保護」としていることから、これまで(1)日本籍船(2)日本の船舶運航事業者が運航する船舶(3)外国船舶に乗船している日本人――に限定する考えを示してきた。首相も昨年10月の国会答弁で同趣旨の発言をしている。

 しかし、政府はこの日のPTで解釈を拡大し、日本の貨物を積む外国船舶も対象に加える方針を示した。日本の輸出入貨物の約4割が外国船舶で運搬されているとの指摘を受け、貨物も日本人の財産に当たると判断した。

 武器使用基準については、昨年11月にソマリア周辺で起きた二つの銃撃事例を提示した。「英海軍が海賊船と銃撃戦になった際に海賊とみられる2人を射殺したケース」と「インド海軍が海賊に乗っ取られたタイのトロール船を、停船要求を無視したとして撃沈してしまったケース」で、いずれも海警行動で認められた正当防衛・緊急避難にあたり、海自にも同様の武器使用が認められるとの判断を示した。

 海自が海賊の身柄を拘束した場合、取り調べや送検ができる海上保安官を海自艦船に同乗させることも確認した。

 ただ、公明党や防衛省内には海警行動での派遣になお慎重な意見もある。与党PTは15日にも会合を開き、海自が保護する船舶の優先順位付けや、現行法では過剰防衛にあたる武器使用などについて具体的な事例に基づいて協議する。

     ◇

■政府が示した海上警備行動の行動基準

【地理的範囲】前例のある日本領海での事案に限らず、領海外のソマリア沖も発令可能

【保護対象】日本籍船、便宜置籍船(日本企業などが船主の外国籍船)、外国船舶に乗船している日本人、日本の貨物を積んだ外国船舶

【武器使用基準】昨年11月、英海軍やインド海軍が銃撃してきた海賊に応戦した程度の正当防衛や緊急避難のための武器使用は可能

【拘束した海賊の取り扱い】海上保安官が同乗し対応

【他国との相互協力】日本人の生命・財産が保護対象のため不可

■ソマリア周辺海域での銃撃事例

◆イギリス 英海軍艦艇が、デンマーク商船を襲撃した海賊船の疑いのある漁船を停船させようと、海兵隊員を乗せた特殊ゴムボートを接近させたところ、銃撃戦に。ソマリアの海賊と思われる2人を射殺。

◆インド インド海軍艦艇が、海賊の母船と認められる船と遭遇。停戦要求に応じず、射撃を受けたため反撃したところ、母船上で火災が発生した。船倉の爆薬が爆発したとみられる。

※いずれも08年11月、防衛省調べ

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009011402000138.html

海自警備、日本の貨物も 政府 海賊対策で基本方針

2009年1月14日 朝刊

 政府は十三日、アフリカ・ソマリア沖の海賊への対応策として自衛隊法に基づく海上警備行動を発令して、海上自衛隊の護衛艦を派遣する際の基本方針を固めた。保護対象は、日本船籍の船舶のほか外国船籍でも、日本人を乗せた船舶、日本企業が荷主となっている貨物を積んだ船舶や日本の海運会社が運航を管理する船舶も含む。海賊犯の身柄拘束や取り調べなどを行うため、護衛艦に海上保安庁の海上保安官を乗せる。

 基本方針は、同日開かれた与党海賊対策プロジェクトチーム(PT)に提示され、大筋で了承を得た。

 自衛隊法は、海上警備行動の保護対象について「海上における人命もしくは財産」と規定。政府側はPTで、外国船舶でも乗員に日本人がいたり、日本の貨物を積んでいる場合も「法律解釈上、保護の対象になり得る」との見解を示した。

 また、海賊が日本人に危害を加えるなど重大な罪を犯したケースを想定し、犯人の拘束、取り調べ、身柄の引き渡しや送検などの手続きを即時に行う必要があると判断。取り調べなどの権限を持たない自衛官に代わって、司法警察員である海上保安官が手続きを担うことにした。

 武器の使用については、海上警備行動では警察官職務執行法(警職法)を準用することになっており、正当防衛や緊急避難に限って可能。今後、警告・威嚇射撃だけでなく、海賊や海賊が乗る船を直接狙う「危害射撃」についても可能なケースを検討する。

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