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2009年1月13日 (火)

【明解要解】ソマリア沖海賊と海自派遣 日本籍船以外も護送可能へ法制定

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090113/plc0901130825001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090113/plc0901130825001-n2.htm
【明解要解】ソマリア沖海賊と海自派遣 日本籍船以外も護送可能へ法制定
政府はアフリカ・ソマリア沖で頻発する海賊被害を防ぐため、海上自衛隊艦艇を派遣して日本籍船の護送にあたる方針を決めた。日本関係船舶以外の船も護送できるようにするため、海賊対策の一般法制定も目指す。ソマリア沖のアデン湾は中東からの石油を運ぶ海上交通路(シーレーン)の要衝だ。米国や中国などがすでに艦艇を派遣している中で、日本は国連安全保障理事会決議の共同提案国でもあり、早急な対応が求められている。(政治部 杉本康士)

 ソマリアは約20年間、無政府状態が続いており、取り締まり機関が欠けた周辺海域では海賊事件が頻発し、発生件数は昨年1年間で100件を超えた。アデン湾は年間約2000隻の日本関係船舶が通航。日本関係だけでも、昨年1年間で3件の海賊事件が発生し、日本にとっても深刻な問題となっている。

 安保理は昨年、2回にわたり、関係各国に対し海賊抑圧のために艦艇などの派遣を求める決議を採択した。米国やフランスなど15カ国と北大西洋条約機構(NATO)がソマリア沖に艦艇を派遣しているほか、中国は6日からミサイル駆逐艦など3隻を護衛任務にあたらせている。

 国連決議の提案国であるにもかかわらず、海自派遣に踏み切っていない日本は、昨年末に自衛隊法82条で定める海上警備行動を発令し、護衛艦を派遣する方針を決めた。同法では日本籍船のほか、(1)日本企業が運航を管理している外国籍船(2)日本人が乗船している船舶-といった「日本関係船舶」を護送することが可能だ。

 ただし、現行法では日本関係船舶に該当しない船舶は護送できない。自衛隊法では海上警備行動の目的を「海上における人命もしくは財産の保護または治安の維持のため」と規定しているが、「海上の人命・財産」の解釈について過去の国会答弁で「通常、日本人の人命および財産だ」としているからだ。
しかし、国連海洋法条約では「すべての国は、最大限に可能な範囲で海賊行為の抑止に協力する」としている。政府も「他国の船は助けませんではいかがか」(麻生太郎首相)との認識だ。また、日本の国内法には「海賊罪」がなく、当面は現行刑法の国外犯規定で摘発せざるを得ない。武器使用基準に関しても、海自艦艇は警察官職務執行法を準用するため、威嚇射撃や海賊側と同程度の武器での応戦しか認められていない。

 こうした不備を是正するため、政府は海賊対策の一般法策定の検討作業を加速させる方針だ。自民、公明両党は今月9日に「海賊対策等に関するプロジェクトチーム」の初会合を開いた。民主党も長島昭久衆院議員らが国会審議の場で、海賊対策で海自護衛艦を派遣すべきだと提案している。しかし、次期衆院選を年内に控え、与党との対決色を強める民主党内には「衆院選後、正統な政府ができた上での議論」(直嶋正行政調会長)との声もあり、一般法成立の見通しは立っていない。

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