無料ブログはココログ

許すな!憲法改悪・市民連絡会

« ソマリア海賊で海自 P3Cも派遣検討 | トップページ | ノーベル賞の益川教授、平和への思い語る »

2009年1月31日 (土)

海賊船停止へ武器使用も容認 与党PT、基準緩和で合意

こうした憲法からの脱法行為を許すことはできない。公明党は恥を知るべきだ。(高田)
http://www.asahi.com/politics/update/0130/TKY200901300285.html
海賊船停止へ武器使用も容認 与党PT、基準緩和で合意

 与党海賊対策プロジェクトチーム(PT)は30日、3月上旬の国会提出を目指す海賊対策新法で、自衛隊の武器使用基準を緩和し、海賊船を停止させるために船体を射撃する「任務遂行のための武器使用」を容認することで合意した。PTの議論を踏まえ、政府は2月上旬にも法案骨子を与党側に提示する。

 任務遂行の武器使用は、憲法が禁じる武力行使にあたる可能性があるとして、これまでの自衛隊の海外派遣では認められてこなかった。PTは警察活動である海賊対策での武器使用は武力行使にはあたらないとの立場だが、憲法との兼ね合いで議論を呼びそうだ。実際に船体射撃に踏みきり、沈没させたり海賊を殺害したりした場合は、世論の批判を浴びる可能性もある。

 海上保安庁による船体射撃は99年の能登半島沖の不審船事件を受け、01年に成立した改正海上保安庁法で認められた。適用は領海内に限られているが、PTは公海にも拡大し、海自、海保双方の武器使用基準として新法に盛り込むことにした。

 ソマリア沖の海賊対策のため、現行法に基づいて発令される海上警備行動では、海自は日本関係商船のエスコートを想定している。新法で任務遂行の武器使用が可能になれば、現場海域を警戒監視する活動も可能になる。

« ソマリア海賊で海自 P3Cも派遣検討 | トップページ | ノーベル賞の益川教授、平和への思い語る »

自衛隊海外派兵恒久法」カテゴリの記事