無料ブログはココログ

許すな!憲法改悪・市民連絡会

« 自衛隊イラク派遣:「心に変調、不名誉」ため込み…妻もつらい 専門家が論文 | トップページ | 世路音調査:内閣支持率10%代に。不支持70%、給付金不支持も70%代に »

2009年1月11日 (日)

急変する世界 積極的外交を展開する時、アフガン派遣を検討せよ(1月11日付・読売社説)

読売の社説である。これは、いま、改憲派が望んでいることを率直に言い表しているのではないだろうか。余談であるが、「ブッシュ政権の後半は日米関係がギクシャクした」という評価は私の持論でもあり、面白い。安倍政権のもとでの日米関係、麻生政権のもとでの日米関係のことだ。
読売はアフガン新法を提唱し、その中で武器使用基準の緩和など、憲法9条に触れることを提起している。
また、ソマリア新法の制定を派兵恒久法につなげることを提唱している。これに民主党を巻き込むことが企てられている。その上で、集団的自衛権の行使の解釈の変更を提唱している。
この読売の企てを阻止しなくてはならない。(高田)

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090110-OYT1T00883.htm
急変する世界 積極的外交を展開する時、アフガン派遣を検討せよ(1月11日付・読売社説)

 世界は今、様々な危機に直面している。米国発の金融危機を発端とする同時不況や、国際テロ、地域紛争、大量破壊兵器の拡散、地球温暖化、貧困などである。

 一つひとつの危機を克服し、世界の平和と繁栄を維持するため、日本が積極的に役割を果たす。国際舞台で自らの存在感を示し、発言力を確保する。そうした外交努力の積み重ねによって、初めて日本の国益は守られる。

 従来のような調整型の外交では、限界がある。中長期的な国家戦略を立案し、能動的な外交を展開することが求められている。

 ◆オバマ政権と同盟強化◆

 

米国の政権交代は、日米同盟を強化し、日本外交を発展させる好機である。

 今月20日に発足するオバマ民主党政権は、多国間外交を重視し、同盟国にも実質的な負担を求める姿勢を示している。

 米国は依然、政治、経済、軍事の各分野で強い影響力を持つ。日本外交が日米同盟を基軸とすべきなのは変わらない。重要なのは受動的外交を脱することだ。

 日本が何をすべきか自ら判断し、実行する。米国にどんな行動を求めるかを熟慮し、最も効果的な方法で働きかける。すなわち、日本がやるべきことをやり、米国にも言うべきことを言う関係を構築したい。

 当面の試金石は、オバマ次期大統領が重視するアフガニスタンへの自衛隊派遣の問題だろう。

 

アフガンでは、40か国以上の部隊が計1000人以上もの兵士の犠牲に耐え、アフガン復興や治安維持に汗を流している。「テロとの戦い」は正念場にある。

 海上自衛隊のインド洋での給油活動は、その一翼を担うが、それだけで日本の国力に見合う国際責務を果たしていると言えるか。


 政府は、陸上自衛隊の輸送ヘリコプターや地域復興チーム(PRT)のアフガン派遣について、より本格的に検討すべきだ。

 無論、一定の危険は避けられない。だが、ヘリコプターを改造して能力を高め、適切な派遣地域を選ぶことで、危険を最小限に抑えられる、との見方もある。

 

陸自のアフガン派遣には、新法の制定が必要となる。その際、正当防衛などに限定されている自衛隊の武器使用権限を緩和し、国際標準並みにすることが重要だ。

 ◆日中韓の潜在力の活用◆

 昨年11月の日米共同世論調査では、日米関係を良いと思う日本人が34%と、2000年以降で最低を記録した。米国による北朝鮮のテロ支援国指定の解除などが影響したと見られる。

 ブッシュ政権の後半は、北朝鮮の核・拉致問題をめぐり日米関係がぎくしゃくした。オバマ次期政権とは、より緊密に政策調整し、強固な連携を再構築すべきだ。

 北朝鮮問題では、中国、韓国との協調も大切である。

 中国との「戦略的互恵関係」をより実質的で、確かなものにするためには、北朝鮮問題や金融危機対策で、目に見える具体的な成果を上げることが求められよう。

 麻生首相はきょう、シャトル外交の一環で韓国を訪問する。頻繁な首脳会談を通じて、未来志向の日韓関係を育てたい。

 先月の日中韓首脳会談で確認したように、アジアの3主要国が幅広く協力を重ねることの意義は大きい。

 日中韓協力は多大な潜在力と可能性を持つ。地域の平和と安定に貢献する方向で、日本は指導力を発揮せねばなるまい。

 日本は今月1日から2年間、10回目の国連安全保障理事会の非常任理事国を務める。能動的外交を具体化する大事な足場となる。

 中東など世界各地の紛争解決や平和維持に積極的に関与する必要がある。長年の課題である日本の常任理事国入りを視野に入れた安保理改革にも取り組みたい。


 そのためには、自衛隊の国際平和協力活動を質、量ともに拡充することが欠かせない。12年連続で減少している政府開発援助(ODA)予算も、増加に転じさせるべき時だろう。

 国際協力活動の当面の課題は、ソマリア沖の海賊対策だ。

 通商国家・日本にとって海上交通路の安全確保は死活的問題だ。現場海域では、日本関連船舶がいつ襲われてもおかしくない。

 与野党は、海自の艦船や哨戒機を派遣するための新法を早期に整備するため、協力すべきだ。

 与野党が新法制定に協力できれば、自衛隊の海外派遣全般に関する恒久法の整備にも弾みがつく。安全保障関連法制は、国会の大多数が賛成するのが望ましい。

 自衛隊が実効性のある活動を行うには、「集団的自衛権は行使できない」とする政府解釈も当然、見直さなければならない。
(2009年1月11日01時28分  読売新聞)

« 自衛隊イラク派遣:「心に変調、不名誉」ため込み…妻もつらい 専門家が論文 | トップページ | 世路音調査:内閣支持率10%代に。不支持70%、給付金不支持も70%代に »

自衛隊海外派兵恒久法」カテゴリの記事