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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2008年12月24日 (水)

海自艦が日本籍船を護送 ソマリア海賊対策で政府方針

産経と東京、日経の報道である。
隊法82条の海上警備行動をソマリア沖まで適用できるのかの議論もされていないなかでの先行派兵である。そして給油新法の想定した任務外の行動である。こんな事は認められない。巡視船供与は当然にも武器輸出禁止3原則の範囲で行われるべきで、こうした拡大解釈が許されるなら、法が法としての役割を果たせない。政府の動向は法治国家の前提を崩すもので、危険である。(高田)

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081224/plc0812240138000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081224/plc0812240138000-n2.htm
 海自艦が日本籍船を護送 ソマリア海賊対策で政府方針

政府は23日、アフリカ・ソマリア沖を航行中の日本籍船が海賊に襲撃される危険性が高いと判断した場合、インド洋での補給活動で展開している海上自衛隊の護衛艦に「海上警備行動」を発令し、護送(エスコート)を行う方針を固めた。政府が総合海洋政策本部で検討している海賊対策一般法制定までの過渡的措置として実施する。ソマリア沖では海賊の船舶襲撃事件が頻発しており、政府筋は「襲撃の可能性が高い場合には海警行動を躊躇(ちゅうちょ)なく発令する」としている。

 自衛隊法82条に基づく海警行動は、海上保安庁で対応不能な事態が発生した場合、自衛隊が海保に代わって、わが国の人命・財産の保護や治安維持に必要な行動を取ることを認めている。政府は同法に基づき、ソマリア沖で日本籍船のほか、(1)日本企業が運航を管理している外国籍船(2)日本人が乗船している船舶-を海自艦艇で護送することが可能と判断。ただ、対象が2300隻以上にのぼるため、当面は日本籍船に限って護送を行う方針だ。

 海警行動の発令は、防衛相が首相の了承を得て命じることができるが、日本から護衛艦を派遣するのでは到着までに1カ月程度を要する。このため、当面は改正新テロ対策特別措置法に基づきインド洋に派遣している護衛艦1隻で対応する方針で、任務をあらかじめ護送対象に決めた船の伴走のみに限る考えだ。ただ、海賊船から攻撃を受けた場合には、警察官職務執行法に基づき同等程度の武器での反撃を認める。
 一方、政府は現場海域の警護態勢強化のため日本から別途護衛艦を派遣することも検討する。この場合、護衛艦に乗り込む海自隊員の訓練などのため派遣は来春以降になる見込みだ。

 政府が海警行動で対処する方針を固めた背景には、海賊対策に関する法制定には相当の時間がかかるとの判断があるためだ。政府・与党内には海賊対策に関する一般法制定を模索する動きもあるが、民主党は次期衆院選後まで協議に応じない姿勢を示している。

 一方、ソマリア周辺海域では今年に入り、海賊襲撃事件が昨年の44件から100件以上に急増。機関銃やロケットランチャーなどの重火器を使用して組織化・凶悪化が進んでおり、日本関係船舶の被害も日本郵船の大型原油タンカー襲撃など3件にのぼっている。

 4月には日本人計1600人が乗る豪華客船2隻がソマリア沖を通過する際、海賊に襲撃される危険性が高いとして政府内で海警行動発令が一時検討されたが、福田内閣の判断で見送った経緯がある。9月に就任した麻生太郎首相は「(自衛隊の)艦船が航行するだけで一つの抑止力が働く」と護衛艦活用に積極的な姿勢を示している。

 ソマリア沖の海賊対策では、中国国防省が20日、ソマリア北部のアデン湾に海軍艦艇を派遣することを発表している。


http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008122490025954.html

ソマリア沖の海賊対策で巡視船供与 政府、例外的に武器輸出

2008年12月24日 08時55分

 政府は23日、アフリカ東部ソマリア沖の海賊対策を支援するため、沿岸国イエメンの要請に応じ巡視船や巡視艇を供与する方向で調整を始めた。複数の政府関係者が明らかにした。

 巡視船艇は防弾ガラスで装甲を強化するなどしているため、武器輸出3原則で輸出を禁じている「武器」に当たるが、政府は「例外措置」とする方針。海賊対策とはいえ、野党から3原則の形骸(けいがい)化を懸念する声も出そうだ。

 巡視船艇供与は2006年6月に閣議決定したインドネシア向けに続き2例目。イエメンの海上警備能力の向上が狙いで、政府開発援助(ODA)の無償資金協力の枠組みで実施される見通し。供与の際はイエメン政府に軍用への転用禁止を確約させる意向だ。

 既に海上保安庁が今月、現地に職員を派遣し、巡視船艇導入の効果などを詳細に調査している。

 政府は10月に海上保安庁が実施した海上犯罪取り締まり研修にイエメンから沿岸警備隊員を初めて招待。イエメンの海上警備能力の向上に協力する姿勢を打ち出していた。

 外務省によると、ソマリア沖の海賊被害は1月から9月にかけて63件に上り、11月には中国漁船の日本人船長が人質になった。

 米国や欧州連合(EU)は同海域に軍の艦船などを派遣、日本政府も自衛隊派遣に向けた法整備を検討している。

(中日新聞)

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081224AT3S2400O24122008.html
外相「海賊対策、早急に検討」 ソマリア沖

 中曽根弘文外相は24日の閣議後の記者会見で、アフリカ・ソマリア沖で頻発している海賊被害への対策について「早急にどう対応すればいいかを検討するという状況だ」と述べた。浜田靖一防衛相も記者会見で「早急に結論を出さなければならない」と強調。具体案に関しては「今後の対応になる」とするにとどめた。

 政府はタンカーなどを海賊から守るため海上自衛隊の護衛艦派遣などを検討している。(12:01)

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081224AT3S2301V23122008.html
ソマリア沖の海賊対策で政府に焦り 海自派遣に壁

 アフリカ東部のソマリア沖での海賊被害が深刻となる中、政府が有効な対策を打ち出せずに焦燥感を募らせている。海上自衛隊の派遣のための法整備は、与野党の対立激化の影響ですぐには実現しそうにない。「苦肉の策」として現行法での派遣や政府開発援助(ODA)を通じた間接支援も浮上しているが、課題が多く調整は遅れ気味だ。

 海賊対策では既に北大西洋条約機構(NATO)がソマリア沖で警備に当たっている。今月に入って中国が海軍艦艇の派遣を決め、韓国も同様の検討に入ったとされる。政府内では「中国も派遣に動くなか、主要国で日本だけが何もしないでいいのか」(外務省幹部)との声が出ている。(07:00)

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