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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2008年12月26日 (金)

海自艦派遣検討を指示=ソマリア沖海賊対策、浜田防衛相に-麻生首相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2008122600179
海自艦派遣検討を指示=ソマリア沖海賊対策、浜田防衛相に-麻生首相

 麻生太郎首相は26日午前、首相官邸で浜田靖一防衛相に対し、アフリカ・ソマリア沖での海賊対策に関し、「現行法でもやれることをやれ」と述べ、自衛隊法の海上警備行動発令による海上自衛隊艦船の派遣を検討するよう指示した。 (了)(2008/12/26-10:55)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008122600006
ソマリア沖海賊

 人質の身代金を主な目的に、アフリカ東部のソマリア周辺海域で、ロケットランチャーなどを使って船舶を襲撃する武装集団。大半が元漁師で、一獲千金を狙う若者も多い。ソマリアが無政府状態となり、取り締まりが機能していないことが背景にある。
 国際海事局(IMB)によると、同海域で今年発生した海賊被害は12月22日現在で109件で、昨年の44件から急増。4月には日本企業が所有する原油タンカー「高山」が襲撃された。身代金の一部がテロ組織に流れているとの情報もあり、国連が各国に対策を要請するなど対応に乗り出している。(了)(2008/12/26-02:46)

http://www.asahi.com/politics/update/1226/TKY200812260085.html

対海賊、海自派遣の検討指示 首相、防衛相に

2008年12月26日11時21分

 麻生首相は26日、アフリカ東部・ソマリア沖の海賊対策として海上自衛隊の艦艇を派遣するため、浜田防衛相に自衛隊法に基づく海上警備行動の発令を含めた具体的な対応を検討するよう指示した。

 浜田防衛相は閣議終了後、「総理から『自衛隊でも可能性の検討をもう少ししっかりしろ』という話があった」と記者団に語った。派遣の時期などは示されなかった。

 防衛省は海上警備行動の発令によって海自護衛艦の派遣の可能性を探るほか、政府が年明けの通常国会に提出予定の海賊行為取り締まりを定めた海賊対策新法(一般法)に盛り込む内容を検討する。

 与党は新法について海賊対策のプロジェクトチーム(PT)を立ち上げ、具体的検討に入る方向。一方、海賊対策での海上警備行動の発令は前例がなく、公明党から慎重論が出ている。(山田明宏)

http://www.asahi.com/politics/update/1226/TKY200812250308.html
http://www.asahi.com/politics/update/1226/TKY200812250308_01.html
ソマリア沖海賊、海自派遣 首相、新法「考える」(1/2ページ)

2008年12月26日3時1分

 政府は25日、アフリカ東部・ソマリア沖の海賊対策のため、海上自衛隊艦艇の派遣を可能にする新法案を来年3月までにまとめ、国会に提出する方針を固めた。ただ、ねじれ国会で審議の難航は必至。当面の「つなぎ」として、現行自衛隊法に基づく海上警備行動を発令し、艦艇に日本船を護衛させる案も検討している。

 ソマリア沖の海賊はロケット砲などで武装しており、取り締まりの際に戦闘になる恐れもある。政府はすでに、自衛隊の艦艇が海賊に武器を使っても憲法が禁じる「武力行使」にはあたらないという見解をまとめており、警察や海上保安庁に認められている範囲の武器使用は可能との立場だ。ただ、具体的な使用基準をどう定めるかなど、派遣に向けた課題も多く残されている。

 麻生首相は25日夕、首相官邸で記者団に対し、新法について「考えてもいい」と述べた。さらに「(新法は)時間がかかると思うので、取り急ぎということであれば、海上警備行動で対応するということ」と語った。

 新法については、河村官房長官が26日、自民党の保利耕輔政調会長と会い、法案を検討する与党プロジェクトチーム(PT)を立ち上げるよう要請する。自衛隊海外派遣に慎重な公明党もPTでの議論は容認する構えだ。

 政府が検討している新法はソマリア沖に限らず海賊行為全般を自衛隊艦艇が取り締まるための「一般法」。これまで国内法にはなかった「海賊罪」を新たに設け、日本人や日本の積み荷を載せていない外国船への海賊行為も取り締まり対象とする。国連平和維持活動(PKO)参加に続く、自衛隊による国際貢献の新分野と位置づける考えだ。
ソマリア沖海賊、海自派遣 首相、新法「考える」(2/2ページ)

2008年12月26日3時1分

 ただ、法案を提出しても、本格審議は来年度予算成立後の4月以降となる可能性が大きい。そこで浮上したのが、自衛隊法82条に基づく海上警備行動の発令だ。海上警備行動は、武器を持った外国の艦艇、不審船などへの対処について、海上保安庁の能力を超えると判断される場合、防衛相の命令で発令する。これまで99年の能登沖・北朝鮮不審船事件、04年の中国原子力潜水艦の領海侵犯事件の2件で発令された。

 海上警備行動は日本国民の生命や財産を守るのが目的で、外国商船を襲う海賊への対処はできない。自衛艦が日本船に並走して護衛するといった運用が想定されている。

 対応を急ぐ背景には、ほかの主要各国が海賊対策に乗り出していることへの焦りがある。主要8カ国(G8)で、ソマリア沖の海賊対策に艦船を派遣したことがないのは日本だけ。中国が海軍艦船を26日に派遣すると決めたことで、政府内で「対応を急がねばならない」(河村長官)との意見が強まった。(金子桂一、丹内敦子)


http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008122501000833.html

ソマリア沖へ海自派遣、首相表明 対海賊で海上警備行動発令

2008年12月25日 22時21分
 麻生太郎首相は25日夜、ソマリア沖の海賊被害対策として自衛隊法に基づく海上警備行動を発令して海上自衛隊艦船を派遣する意向を明らかにした。与党の合意を取り付けた上で来年1月中に決定し、2月中にも日本船舶の護衛を始める方針。海上警備行動による初の自衛隊海外派遣となる。

 海上警備行動は防衛相が首相の承認を得て発令する。ただ(1)武器使用は正当防衛や緊急避難のみ(2)防護対象は基本的に日本籍の船舶や日本人が被害を受けたケースに限定-などの制約がある。日本人の生命・財産に関係のない外国船が襲撃されても対応できない。

 首相は官邸で記者団に「日本も当然対応するべきだ。取り急ぎということであれば海上警備行動で対応する」と述べ、米国や中国、欧州と同一行動を取るため迅速な派遣が必要との判断を示した。防衛省は近く現地調査団を出す方向だ。

 防衛省首脳は「何か起こったときに誰が責任を取るのか」と慎重だったが、首相の判断が優先する形となった。

 外務省は日本の船舶がこの海域を通過している中、何もしなければ艦船を派遣している諸外国から「ただ乗り」との批判が出かねないと懸念。イラク撤収やアフガニスタン本土派遣見送りも踏まえ「国際貢献」の一環として、海自艦派遣に向けた動きを進めていた。
(共同)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081225-OYT1T00666.htm

ソマリア沖の海賊対策、海自護衛艦の派遣検討を指示へ…首相

 麻生首相は25日、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に関し、自衛隊法の海上警備行動発令による海上自衛隊艦船派遣の検討作業を加速させる方針を固めた。

 26日にも浜田防衛相に指示する。政府は海賊対策のための新法制定も検討中だが、国際社会の求めに早期に応えるためにも、現行の自衛隊法活用を念頭に、政府・与党内の調整を急ぐ必要があると判断した。海自艦船を派遣する場合は、インド洋で給油活動中の護衛艦とは別に、改めて護衛艦を派遣する方向だ。

 これに関連し、首相は25日、首相官邸で記者団に、「ことは急いでいる。全体としては法改正を考えるべきだが、時間がかかる。取り急ぎということであれば海上警備行動で対応する」と語った。

 河村官房長官は25日の記者会見で、「現行法で対応する場合の問題点や、それを法律でどう担保するか検討する必要があり、与党の作業チームでも検討していただく」と述べ、今後の政府・与党の議論を見守る考えを示した。ただ、防衛省や公明党には根強い慎重論があり、調整が手間取る可能性がある。

 増田好平防衛次官は25日の記者会見で、「海上警備行動時の権限と、海賊対策での武器使用とには差があるように感じる」と指摘、他国の軍に比べ、武器使用権限が限定的であることへの懸念を示した。公明党幹部は「海上警備行動で、日本から遠く離れた場所に派遣していいのか、慎重に検討したい」と語った。
(2008年12月26日03時05分  読売新聞)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-12-26/2008122602_02_0.html
ソマリア沖派兵検討
政府 海賊対策を口実に

 政府は二十五日までに、アフリカ東部のソマリア周辺海域で被害が多発している海賊からの日本の民間船舶警護を口実として、海上自衛隊の護衛艦を派兵する方向で検討に入りました。河村建夫官房長官は同日の記者会見で「政府内で検討していることは事実」と述べました。

 麻生太郎首相は十月の衆院テロ特別委員会で、ソマリア沖への海自派兵の検討を表明。これを受けて自民党が検討を開始し、外務省にも海上安全保障政策室が設置されました。

 政府・自民党はこれまで、(1)海自の海賊対策の範囲をソマリア沖に限定した特措法(2)範囲を限定しない一般法―を検討してきました。しかし、公明党は慎重姿勢を示しており、民主党内もまとまっていないため、来年一月召集の次期通常国会に新法案を提出しても成立する見通しは立たないのが現状です。

 このため、新法が制定されるまでの「つなぎ」の措置として、自衛隊法に基づく海上警備行動で海自護衛艦を派兵する案も検討されています。河村長官は会見で「中国の艦船も二十六日に出発する。日本としても対応を急がねばならない。現行法であれば海上警備行動だ」と語りました。

 新法はもちろん、海上警備行動であっても、海外での武力行使につながるもので、真に必要な対策についてのまともな検討もありません。

 国際海事局(IMB)の統計によると、世界全体での海賊発生件数は大幅に減少しているものの、ソマリア沖を含むアフリカ周辺海域では二年連続で増加。今年九月までの海賊事件のうち、約60%が同海域で発生しています。

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