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2008年12月 2日 (火)

朝雲、ソマリア沖海賊対処/高まる艦艇派遣要請/法的枠組みが課題

11月27日の朝雲の1面トップの記事である。(高田)
http://www.asagumo-news.com/news.html
ソマリア沖海賊対処/高まる艦艇派遣要請/法的枠組みが課題

 ソマリア沖で多発している海賊行為に対処するため、海洋政策研究財団(会長・秋山昌広元防衛事務次官)は11月18日、海賊対策緊急会議を開いて海自艦艇を現地に派遣すべきとする提言を麻生首相に提出するなど、艦艇派遣の是非が喫緊の課題に浮上している。ソマリア沖やアデン湾はアジアと欧州を結ぶ重要な海上交通路で年間約1万8000隻の船舶が航行、このうち日本関係船舶は約2000隻に上る。ソマリア沖周辺海域の海賊行為は今年に入って急激に増え10月中旬現在70件発生、日本関係船舶も昨年以降4件の襲撃、未遂被害が出ている。国連は2度の安保理決議を採択、各国が共同して海賊対策の実施を求め、欧州連合(EU)や北大西洋条約機構(NATO)加盟国は海軍艦艇を同海域に派遣して警戒・監視・護衛活動を行っているが、日本は法的な制約などから容易に派遣に踏み切れない状況となっている。

特措法制定へ超党派の動きも

 海洋政策研究財団は提言で、日本の生命線であるシーレーンの安全確保と国際社会の平和と安全の維持に協力する観点からソマリア沖で多発する海賊行為の防止に国家として積極的に取り組むべきと提唱。その上で、(1)国連安保理決議1816、同1838を踏まえ、海自艦艇等の部隊をソマリア沖に可及的速やかに派遣(2)現場海域で海賊行為を把握した場合、自衛隊法82条の海警行動を発令して適切に対処(3)海賊行為に有効に対処するための特別法を制定ーなどを求めている。
 同財団はソマリア沖で多発する海賊行為が日本に関係する船舶を含む航行船舶に多大な脅威を与えている状況や、重装備の海賊がソマリア沿岸部を根拠地としているものの、ソマリア暫定政府に取り締まる能力がなく、国際社会が取り組まなければならないとの認識から緊急提言をまとめた。
 一方、政府も19年4月公布の海洋基本法と今年3月に閣議決定された海洋基本計画に基づき総合海洋政策本部を設置、海賊行為などに対する法的枠組みの検討を進めているが、関係省庁が多いことなどで進捗状況は今ひとつの状態だ。
 海上での人命・財産の保護、治安の維持は一義的には海上保安庁の管轄で、海保庁が対処できない場合、自衛隊法82条の規定に基づく海上警備行動により自衛隊が対処することになるが、ソマリア周辺海域に自衛隊を派遣する場合、(1)隊法82条に規定される海警行動発令のための要件に該当するかどうかの法的側面(2)政府全体としての海賊対策のあり方(3)部隊運用上の課題(4)諸外国や関係国際機関との協力関係ーなどが検討課題となる。
 海警行動発令の要件は、日本人の生命・財産の保護、海保庁が対応できない、行動が長期間に及ぶなどで、地理的範囲については「任務達成のためには公海に及ぶものであり、ソマリア沖の海域は必ずしも排除されない」(浜田防衛相)とされるが、「日本人の生命・財産の保護」ということになると、外国船舶が襲われた場合は手出しできず、国際社会の非難は避けられない。
 海警行動が発令されると、海賊行為を行う船舶に対し海保庁法17、18条を準用して立ち入り検査、停船、制止、逮捕などが可能だが、その過程で武装した海賊による反撃も予想され、武器使用や交戦規定(ROE)の制定も大きな課題だ。
 この問題では超党派の「新世紀の安全保障体制を確立する若手議員の会」代表幹事の中谷元・元防衛庁長官と民主党の長島昭久衆院議員が同18日、秋山会長とともに首相官邸を訪れ、麻生首相に特措法として「海賊取締法」(仮称)の制定を申し入れている。
 また、「国連海洋法条約などに適合した普遍主義的法律を制定すれば対応できるのではないか」という意見もあるが、いずれの場合も与野党が厳しく対立している現在の状況下では、法的枠組みの整備は容易ではなさそうだ。

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