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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2008年12月17日 (水)

海賊への武器使用、武力行使にあたらず 政府見解

本日の朝日の記事である。この内閣法制局見解は「憲法に明文規定がないからやって良い」と言っていることと同じだ。書いていない場合、隙間・抜け穴を探して実行するというのではなく、大事なことは書いてある条項の精神から見てどうかと言うことだ。
私的集団に自衛隊が武力行使をすると言うが、私的集団の犯罪に自衛隊が出て行くこと自体が問題なのだ。「海賊対策一般法」など問題外だ。(高田)

http://www.asahi.com/politics/update/1217/TKY200812160458.html
海賊への武器使用、武力行使にあたらず 政府見解

2008年12月17日3時1分
 ソマリア沖の海賊対策への貢献策を検討している政府は、自衛隊が海賊取り締まりのために武器を使用しても、憲法が禁じる武力行使にはあたらない、との見解をまとめた。ただ、ソマリア沖の海賊はロケット砲などで武装しており、組織化されていて本格的な戦闘状態になる恐れもある。武器使用基準をどう定めるかなど、課題が多く残されている。

 16日の衆院安全保障委員会で、中谷元・元防衛庁長官(自民)が憲法上の問題をただしたのに対し、内閣法制局の山本庸幸・第1部長は「海上警備行動が発令された場合、警察官職務執行法の範囲内で自衛官が行う武器の使用は憲法9条に反しない」と答弁した。国際条約は、海賊を「私有の船舶が私的目的のために行う不法な暴力、略奪行為」などと定めている。「国や国に準ずる組織」を攻撃するのは憲法が禁じる「武力行使」になるが、私的集団の海賊に自衛隊が武器を使っても違憲とは言えない、というのが政府の解釈だ。防衛相が海上警備行動を発令した場合、自衛官は警察官と同様、凶悪犯と見られる者が抵抗した場合などに武器使用が認められる。

 ただ、現行の海上警備行動は「日本国民の生命または財産」を守るためのもので、防衛省は、外国の艦船を襲う海賊への対処は難しいとみている。このため政府や超党派の議員は、ソマリア沖を対象にした特措法や、海賊行為一般を取り締まる一般法(恒久法)の制定を検討している。(丹内敦子)

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