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2008年12月 2日 (火)

アフガン重視で日本負担増も=試されるイラク撤収-オバマ次期政権

時事の報道である。ゲーツの要求について、先ごろ、野党議員に確認された日本政府は「聞いていない」と逃げている。もはやそんな逃げ口上は通用しない段階に来ている。(高田)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008120200020
アフガン重視で日本負担増も=試されるイラク撤収-オバマ次期政権

 【ワシントン1日時事】オバマ次期米大統領は、超党派の支持を受け、国防総省内でも求心力のあるゲーツ国防長官を続投させることで、最重要公約のイラク撤収とアフガニスタンへの戦力シフトを乗り切る考え。ゲーツ氏は同盟国のアフガン貢献を強く主張しており、日本に一層の負担を求めるのは必至だ。
 オバマ氏が就任後最初に試されるのが16カ月以内のイラク駐留戦闘部隊の撤収公約だ。現在イラクには約14万6000人の兵士が駐留し、うち約3分の1が戦闘部隊。撤収とアフガン増派は総論ではオバマ氏とゲーツ氏は一致するが、ゲーツ氏は期限付き撤収にこれまで慎重だった。
 イラク、アフガンを管轄する中央軍のペトレアス司令官が来年2月までに提出する戦略政策評価書を考慮した上で、具体的な撤収とアフガン増派規模を判断するとみられる。
 また、ゲーツ氏はアフガンに部隊を派遣していない同盟国に対して、今後5年間のアフガン軍育成経費として170億ドル(約1兆6000億円)の負担を求めている。主要8カ国(G8)の中で、アフガンに部隊を派遣していない米国の同盟国は日本だけだ。同氏は最近も「何もしないことによる結果の重大性を考えるべきだ」と発言しており、資金負担や自衛隊派遣圧力が高まろう。
 このほか、オバマ氏は巨額のミサイル防衛や高額な兵器の予算配分の見直しを行う。日本の航空自衛隊が次期主力戦闘機(FX)の有力候補としているF22も対象となる。
 在日米軍再編はブッシュ政権と基本路線は変わらないものの、在沖縄海兵隊のグアム移転をめぐっては、移転経費の膨張や米国の金融危機により日本側に一層の経費負担を求めてくることが予想される。(了)
(2008/12/02-01:04)

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