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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2008年12月18日 (木)

ソマリア海賊:制圧、領土内でも 各国軍の展開容認--安保理採択

本日の毎日新聞と東京新聞の記事である。本ブログでも危惧していたのであるが、米国が要求した国連安保理決議がでた。ソマリアの領土・領空での各国の軍事活動を安保理が認めた。海賊問題を国連憲章第7章の「平和に対する脅威」に該当させるのはいくらなんでも無理ですよ。
PKOなどがつくられれば日本も協力するということを、西村外務次官が表明した。検討されている海自の派兵だけでなく、陸自の派兵も考えられる。外国船はモガディシオの港での上陸も困難だ(17日の読売夕刊)と言われる中で、強行上陸をすれば、かつての米軍のような悪夢の事態になる可能性がある。国連安保理が統治能力に欠ける「暫定政府」を支持して、イスラームを敵に回すとは危険な決議だ。米国の畏れる「アルカイーダ」の味方を増やすだけになるのではないか。
中国海軍も初の遠洋作戦であるソマリア海軍派兵を積極的に検討しているという。(高田)

http://mainichi.jp/select/world/news/20081218ddm007030047000c.html
ソマリア海賊:制圧、領土内でも 各国軍の展開容認--安保理採択

 【ニューヨーク小倉孝保】国連安全保障理事会は16日、アフリカ東部ソマリア周辺海域で深刻化している海賊問題に関し、各国がソマリア領土・領空に入って海賊制圧作戦を遂行することを認める決議を全会一致で採択した。安保理はすでに領海内での取り締まりを認めており、これで陸海空からの部隊展開が可能になった。

 米国やフランス、韓国などが共同で提案した。海賊問題を国連憲章第7章(平和に対する脅威)の下に位置づけ、各国が「ソマリア国内で海賊行為を制圧するため、あらゆる必要な措置を講じる」と規定。今後1年間、ソマリア領内で部隊展開や軍用機による作戦を可能にする内容だ。

 主権国への他国軍の展開を許す異例の決議の背景には、同国が無政府状態に陥っていることがある。作戦はソマリア暫定政府の許可を得て実施される。ライス米国務長官は決議について「(海賊に)非常に大きな打撃を与える」と評価した。しかしAP通信によると、米軍は現時点で地上攻撃などは視野に入れていないという。

 決議では、海賊に関する情報を共有するための地域センター設立を呼びかけたほか、船会社などが船員解放のため支払っている身代金が「海賊を助長している」と批判した。

 日本から出席した西村康稔外務政務官は、決議採択後、ソマリア沖海賊対策の国際協力メカニズムができる場合には日本として加わる考えを表明した。

 安保理は2日、各国の海賊を取り締まる権限を1年間延長する決議案を採択。この日は、海賊対策への国際機運を高めるため、閣僚級会合を開いて新たな決議を採択した。

 ソマリア沖では16日にも輸送船など3隻が海賊に乗っ取られる事件が起きた。

毎日新聞 2008年12月18日 東京朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008121802000123.html
ソマリア 海賊拠点制圧は困難 強引な陸戦なら泥沼化も

2008年12月18日 朝刊

 【ロンドン=星浩】国連安全保障理事会が十六日、ソマリアの海賊対策で、各国部隊が領土内での制圧作戦を認める新決議案を採択したことで、国際社会は海賊根絶に向けさらに踏み込んだ形だ。だが、陸上での軍事作戦を強引に進めれば、泥沼化したソマリア情勢をさらに混乱させることになりかねない。

 ソマリア周辺海域での海賊対策では、欧州連合(EU)が初の海上軍事作戦に入ったばかり。ロシア、インドなども軍艦を派遣。日本のほか中国も派遣を検討している。

 だが、海賊は裏をかくように活動海域を広げており、「陸の出撃拠点」をたたかなくては根絶を図れないのは明白で、新決議案の意味は小さくない。


 しかし、実際に陸上の拠点を攻撃することは、極めて困難だ。現地では漁師も自衛のため小銃を所持しており、米海軍幹部は攻撃で一般市民が犠牲になる可能性を指摘する。


 西側主要国はソマリア暫定政府を支援する形で内戦に終止符を打とうとしているが、外国の軍隊の介入排除を図るイスラム急進勢力に押される一方だ。海賊対策で市民に犠牲が出れば、アフガニスタンやイラクで起きているようにイスラム急進勢力への支持が強まりかねない。

 ブッシュ米政権の主導による新決議案採択について、英王立国際問題研究所のミドルトン研究員は「末期のブッシュ政権が最後に成果を見せたかったのだろう」とみる。

 海賊根絶には、ソマリア和平が必須で、国連平和維持軍の派遣も今後、具体的な検討課題になる。だが、米国にとって、九〇年代の軍事介入失敗は国民的トラウマ(心的外傷)にすらなっており、今回の決議はブッシュ政権がオバマ新政権に課した重荷ともいえる。

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