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2008年12月27日 (土)

『海上警備』波高し

なにはともあれ、まず派兵したいという政府のよこしまな考えがますます浮き彫りになってきた。(高田)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2008122702000113.html
スコープ 『海上警備』波高し

2008年12月27日 紙面から

 麻生太郎首相は二十六日、ソマリア沖の海賊被害対策として、自衛隊法の海上警備行動発令による海上自衛隊艦艇派遣を検討するよう浜田靖一防衛相に指示した。首相は国際貢献をアピールしたいのだろうが、海上警備行動は制約が多く、大きなリスクを伴う。 (清水孝幸)

 ソマリア沖の海賊対策では、被害の増加を受け、多くの国が艦船を派遣。中国も海軍艦艇を派遣した。

 日本は来年から国連安保理の非常任理事国になることもあり、何もしなければ、国際社会から批判されかねない。

 しかし、これまでの自衛隊海外派遣のように、新法を制定していては時間がかかる。そこで、政府は現行法制の枠内でできる海上警備行動を活用することにした。

 

ただ、海上警備行動は日本周辺で武器をもった外国の艦船や不審船への対応を想定した措置。政府は法解釈上はソマリア沖も可能だと主張するが、活動にはさまざまな制約がある。

 日本国民の生命や安全を守るのが目的のため、外国の商船を襲う海賊への対処はできない。外国船が襲われているのを見て、はたして見ぬふりができるか、という疑問がわく。

 武器使用も海賊側が攻撃を仕掛けてきた際の正当防衛や緊急避難時に限られ、同じ程度の反撃しか認められない。応戦した海賊が単なる犯罪集団でなく、反政府勢力だった場合、憲法が禁じる海外での武力行使に該当する恐れもある。

 防衛省幹部は「いざという時の対応が明確でない任務に慎重になるのは当然」と言う。首相の指示を受けた浜田防衛相は慎重だ。

 政府も海上警備行動だけに海賊対策を頼るつもりはない。

 

まず海上警備行動を発令し、その後、海賊対策の新法案を国会に提出、成立を待って、新法による派遣に切り替える方針。河村建夫官房長官は二十六日、自民党の保利耕輔政調会長に、現行法での対応と同時に新法策定を与党で検討するよう要請した。

 ただ、公明党には海自艦派遣に「慎重意見も結構ある」(幹部)といい、与党間の火種になる可能性もある。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-12-27/2008122701_04_0.html
首相「派兵検討急げ」
ソマリア沖 「海上警備」で対応

 麻生太郎首相は二十六日、首相官邸で浜田靖一防衛相に対し、アフリカ・ソマリア沖での海賊対策に関し「関係省庁と連携の上、自衛隊が早急に対応できるよう検討作業を加速してほしい」と述べ、自衛隊法の海上警備行動発令による海上自衛隊艦船の派遣検討を急ぐよう指示しました。

 今回の指示は、新テロ特措法に基づく海上自衛隊のインド洋派兵などに加えて、新たな海外派兵を推し進めようとするもの。首相は二十五日、ソマリア沖での海賊対策で「全体として法改正を考えていきたいが、時間がかかるので取り急ぎ海上警備行動で対応する」と表明していました。

 政府はすでに、海上自衛隊艦船を派遣するための「海賊対策新法」を検討しており、年明けの通常国会への提出を狙っています。しかし、予算案の審議が優先されるため同法の審議は早くても来春以降になることなどから、自衛隊法による海上警備行動で対応を急ぐことにしました。

 首相の指示を受け、防衛省は現行法でできる活動内容を検討した上、海上警備行動の発令を最終判断。実際に派遣が決まれば、米軍艦船などへの給油活動のためインド洋に展開している護衛艦とは別の艦船を派遣する方針です。

 

海上警備行動 自衛隊法八二条で規定。海上での人命・財産の保護や治安維持の必要があり、海上保安庁では対処できない場合に防衛相が首相の承認を得て発令します。これまで発令されたのは、一九九九年の能登半島沖不審船事件と、二〇〇四年の中国原子力潜水艦領海侵犯事件だけです。

http://www.asahi.com/politics/update/1226/TKY200812260356.html
海自艦派遣検討へ年明けにも与党チーム 海賊対策で

2008年12月26日23時12分
 与党は26日、ソマリア沖の海賊対策として海上自衛隊艦艇の派遣を検討するプロジェクトチーム(PT)を年明けにも立ち上げることを決めた。自民党の保利耕輔政調会長が河村官房長官の要請を受け、設置の意向を伝えた。

 河村長官は「現行法でやれる部分と、現行法を超えて新法で対応しなくてはいけない両方の課題がある。そういうことも含めてご検討頂きたい」と記者団に語った。与党PTでは、(1)自衛隊法に基づく海上警備行動の発令(2)外国商船の保護を含めた海賊対策新法(一般法)――などを議論する。政府は年明けにも海賊対策の素案をPTに示し、与党内での検討を急ぐよう求める。

 海賊対策をめぐっては、海上保安庁が今月12日から19日まで、ソマリア周辺国のオマーン、イエメンに職員3人を派遣し、ソマリア沖の海賊被害の状況などを調べた。首相周辺によると、ソマリアの海賊はロケット砲などで武装していることから、「海保の手に負えないという報告を受けている」という。

 政府は今後、海賊対策で艦艇を派遣している各国政府と連携し、現地情勢の情報収集に努める。

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