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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2008年12月16日 (火)

空自イラク撤収 徹底検証が政治の責務

本日の東京新聞の記事と社説である。
憲法違反を犯してまで、ブッシュのイラク攻撃を支持し、加担した日本政府の責任は重大である。せめて、東京新聞程度の批判精神をメディアはもてないものだろうか。(高田)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008121602000131.html
空自 イラク撤収開始 任務約5年、C130帰路

2008年12月16日 朝刊

イラクでの空輸活動を終え、日本に向け出発する航空自衛隊のC130輸送機=15日、クウェートのアリ・アルサレム基地で(防衛省提供)

 イラク復興支援特別措置法に基づく、イラクでの空輸活動を終了した航空自衛隊の「イラク復興支援派遣輸送航空隊」は十五日午後、撤収を始め、同零時五十四分(日本時間午後六時五十四分)、C130輸送機三機のうち最初の一機がクウェートのアリ・アルサレム基地を日本へ向け、出発した。二〇〇四年に始まった自衛隊の五年に及ぶイラク派遣は終了する。

 帰路は四泊五日かかり、モルディブ、タイ、フィリピン、沖縄を経由して愛知県の小牧基地に十九日に到着する。

 残る二機は十六日と十七日にそれぞれ出発する。イラクの首都バグダッドにいる連絡要員は十六日に現地を離任する。

 派遣隊員約二百十人のうち、約百五十人は政府専用機で二十三日に小牧基地に着く。残る隊員は現地での撤収業務にあたり、全員が帰国するのは来年三月ごろになる見通し。

 派遣部隊は二〇〇四年三月のイラク空輸開始から八百二十一回の空輸を実施した。この間、機体がミサイルに狙われていることを示す警報が何度も鳴り、退避のための飛行を余儀なくされた。空自幹部は「全員が無事帰国できるのは奇跡的だ」と話した。

 <自衛隊のイラク派遣> 2003年7月に成立したイラク復興支援特別措置法に基づく。陸上自衛隊は04年1月から約2年半で延べ約5500人を送り、イラク南部サマワで医療指導や給水、学校や道路の修復などを実施、06年7月に撤収した。航空自衛隊はクウェートを拠点にC130輸送機で陸自への支援輸送や、首都バグダッドや北部アルビルへの多国籍軍兵士と物資の輸送などを行った。イラク特措法は自衛隊の活動を「現に戦闘行為が行われていない地域(非戦闘地域)」に限定。要件を満たさなくなった場合、防衛相は活動の中断を命じなければならないと規定。武器・弾薬の輸送は、防衛相が定める実施要項で禁止した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2008121602000117.html
【社説】
空自イラク撤収 徹底検証が政治の責務

2008年12月16日

 空自がイラクでの活動を終え撤収を始めた。約五年に及ぶ自衛隊の「戦地派遣」の実態は経緯も含め不透明な点が多い。徹底的な検証が必要だ。ふがいなさが目立つ政治の責任放棄は許されない。

 米英による二〇〇三年のイラク攻撃を機に、当時の小泉政権は戦闘状態が終結していない「戦地」への初の自衛隊派遣を決断した。生命の危険にさらされる厳しい環境下で、一人の犠牲者も出さずに任務を終えることになる。

 陸自と空自は〇四年から活動を開始。給水や道路復旧などに従事した陸自の〇六年撤収後も、空自は多国籍軍の要員や支援物資の空輸に当たってきた。イラクの治安状況回復などを踏まえ、政府は人道復興支援の活動目的を達成したとしている。

 だが自衛隊活動をめぐっては、米軍支援の色彩が強かった印象がぬぐえない。特に空自は八百二十一回の飛行で四万六千五百人と物資六百七十三トンを空輸。詳細は不明だが、大半は米兵や米軍関連物資とみられる。空自機は米軍から「タクシー」とも呼ばれていたという。国際貢献の名に値する活動だったのかどうか。

 名古屋高裁は空自活動を違憲と判断した。政府は「国際社会が高く評価した」と自賛するのなら、国民に見えにくかった活動を明らかにし、憲法との整合性など国会のチェックを受けるべきだ。

 イラク攻撃を日本政府が支持したことの総括もできていない。ブッシュ米大統領ですら開戦理由とした大量破壊兵器が見つからなかったことを「最大の痛恨事」と言及した。それにもかかわらず支持判断は正しかったと、政府がかたくなな姿勢を取り続けるのは不可解だ。方針決定過程を精査し説明責任を果たすことが肝要だ。

 今後「テロとの戦い」の焦点は、イラクから治安悪化が著しいアフガニスタンへと移る。

 与党は先週末、インド洋での給油活動継続法を衆院再可決で成立させたが、アフガンシフトを鮮明にするオバマ米次期政権は、日本に本土派遣も含めたさらなる人的貢献や資金提供を強く迫ることが予想される。

 政府に求められるのは「次」の貢献をあたふたと決めることではない。軍事偏重でなく「平和国家・日本」にふさわしい骨太な外交指針を打ち出すことだ。本来は民意の支持を受けた本格政権が手掛けるべき課題である。衆参ねじれ国会と弱体化が進む麻生政権下での政治空白のツケは重い。

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