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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2008年12月

2008年12月30日 (火)

イスラエル大使館抗議行動

00220041黙ってはいられない。本日、30日午後、千代田区麹町のイスラエル大使館への抗議行動。2:00~市民有志の呼び掛けで100人が大使館前、抗議集会(写真左)。4:00~NGOなどの呼び掛けで300人が抗議行動(写真右)。殺すな!イスラエルはパレスチナの人々への攻撃を直ちに止めよ。(高田)

ソマリア海賊掃討司令部”へ要員派遣 政府検討 

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081230/plc0812300128000-n1.htm
ソマリア海賊掃討司令部”へ要員派遣 政府検討  (1/2ページ)

 政府は29日、アフリカ・ソマリア沖で海賊対策のため米国主導で来春設置される“海賊掃討司令部”にあたる「コンタクト・グループ(CG)」に参加する方針を固めた。事務局は、米海軍第5艦隊の司令部があるバーレーンなどに設けられる見通しで、政府は海上自衛隊の幹部(士官)数人を要員として派遣することを検討している。海賊多発海域が、日本にとって最重要な原油の輸送ルートで、積極的に掃討作戦にかかわる必要があると判断した。

 CGは、海賊対策を行う米英両国をはじめ各国海軍や国際機関などが参加し、情報を共有して活動内容を調整する国際協力メカニズム。麻生太郎首相は来年1月上旬に来日する米国のライス国務長官と会談し、海自の護衛艦派遣とあわせて、CG設置当初からの参加について伝える方針だ。

 国連安全保障理事会は12月16日、ソマリア領土・領空での軍事作戦を可能とする決議1851を全会一致で採択し、同決議の中で「海賊対策のあらゆる側面に関する各国・関連組織間で国際協力メカニズムを設置する」と規定した。米政府はCGについて、海上作戦の調整に重点を置く考えで、船舶の運航情報を持つ商船会社や保険会社の参加も求めている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081230/plc0812300128000-n2.htm
ソマリア沖海賊対策をめぐっては、すでに15カ国が艦船を派遣している。米国のほか、ロシアが監視活動を実施。欧州連合(EU)艦隊も北大西洋条約機構(NATO)の後を継いで任務についている。中国も軍艦3隻を派遣した。海賊に対する国際的な包囲網は広がっているものの、効果的な運用を可能とするため、調整メカニズムが求められていた。

 これに関連し、政府は来年1月26日からアフリカ・ジブチで開かれる国際海事機関(IMO)の国際会議に、外務、国土交通両省から職員を派遣し、ソマリア周辺の21カ国が検討している「海賊情報共有センター」への協力を表明する。同センターは、マラッカ海峡の海賊対策のため日本が主導して2006年に発効した「アジア海賊対策地域協力協定」を参考に、周辺国が不審船や海賊被害の情報を共有する場となる。

 海賊対策をめぐっては、麻生首相が25日、海上警備行動の発令で海自艦艇をソマリア沖に派遣することを正式に表明。さらに、首相は26日、浜田靖一防衛相に対して、派遣に向けた検討を急ぐように指示した。

 【国連安保理決議1851】 アフリカ・ソマリア沖で多発する海賊問題に対処するため、国連安全保障理事会が12月16日に全会一致で採択した決議。米国や韓国など6カ国が共同提出した。期限は1年。過去の決議で認められているソマリア領海内での活動に加え、領土・領空で海賊や武装組織の制圧を可能とした。海賊対策のための「国際協力メカニズム」の構築や、ソマリア周辺国による情報センターの設置を呼びかけている。

2008年12月29日 (月)

「93歳の理容師」の9条

28日から東京新聞で「93歳の理容師」という連載が始まった。東京・新橋駅ガード下のたった6坪の理髪店、「バーバーホマレ」の店主・加藤寿賀さんのお話だ。1915年生まれ、記者は「東京のど真ん中で生まれ育ち、大震災、大空襲、戦後の混乱を持ち前の気丈さで乗り越え、ここまできた。衰えない記憶力で『憲法九条、曲げたらいけないよ』と若者に語りかける。一人の女性が一世紀近く見続けた東京都時代をたどる」と書いている。寿賀おばあちゃん、ひきつづき元気で語り続けて下さい。
27日のよる、テレビでリメイク版の「肉体の門」を見た。この新橋の隣の有楽町の闇市周辺が舞台だ。こういう時代があった。あの戦争の後の激動期、人々は懸命に生きてきた。「いまさら」といわれそうだが、感動を覚えながら観た。
いま、こうしたことが語り伝えられることが大事なことだ。再び戦争の時代に突入しないために、頼れるのは民衆の力だ。年配者の語りがどんなに大切であることか。(高田)

2008年12月27日 (土)

『海上警備』波高し

なにはともあれ、まず派兵したいという政府のよこしまな考えがますます浮き彫りになってきた。(高田)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2008122702000113.html
スコープ 『海上警備』波高し

2008年12月27日 紙面から

 麻生太郎首相は二十六日、ソマリア沖の海賊被害対策として、自衛隊法の海上警備行動発令による海上自衛隊艦艇派遣を検討するよう浜田靖一防衛相に指示した。首相は国際貢献をアピールしたいのだろうが、海上警備行動は制約が多く、大きなリスクを伴う。 (清水孝幸)

 ソマリア沖の海賊対策では、被害の増加を受け、多くの国が艦船を派遣。中国も海軍艦艇を派遣した。

 日本は来年から国連安保理の非常任理事国になることもあり、何もしなければ、国際社会から批判されかねない。

 しかし、これまでの自衛隊海外派遣のように、新法を制定していては時間がかかる。そこで、政府は現行法制の枠内でできる海上警備行動を活用することにした。

 

ただ、海上警備行動は日本周辺で武器をもった外国の艦船や不審船への対応を想定した措置。政府は法解釈上はソマリア沖も可能だと主張するが、活動にはさまざまな制約がある。

 日本国民の生命や安全を守るのが目的のため、外国の商船を襲う海賊への対処はできない。外国船が襲われているのを見て、はたして見ぬふりができるか、という疑問がわく。

 武器使用も海賊側が攻撃を仕掛けてきた際の正当防衛や緊急避難時に限られ、同じ程度の反撃しか認められない。応戦した海賊が単なる犯罪集団でなく、反政府勢力だった場合、憲法が禁じる海外での武力行使に該当する恐れもある。

 防衛省幹部は「いざという時の対応が明確でない任務に慎重になるのは当然」と言う。首相の指示を受けた浜田防衛相は慎重だ。

 政府も海上警備行動だけに海賊対策を頼るつもりはない。

 

まず海上警備行動を発令し、その後、海賊対策の新法案を国会に提出、成立を待って、新法による派遣に切り替える方針。河村建夫官房長官は二十六日、自民党の保利耕輔政調会長に、現行法での対応と同時に新法策定を与党で検討するよう要請した。

 ただ、公明党には海自艦派遣に「慎重意見も結構ある」(幹部)といい、与党間の火種になる可能性もある。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-12-27/2008122701_04_0.html
首相「派兵検討急げ」
ソマリア沖 「海上警備」で対応

 麻生太郎首相は二十六日、首相官邸で浜田靖一防衛相に対し、アフリカ・ソマリア沖での海賊対策に関し「関係省庁と連携の上、自衛隊が早急に対応できるよう検討作業を加速してほしい」と述べ、自衛隊法の海上警備行動発令による海上自衛隊艦船の派遣検討を急ぐよう指示しました。

 今回の指示は、新テロ特措法に基づく海上自衛隊のインド洋派兵などに加えて、新たな海外派兵を推し進めようとするもの。首相は二十五日、ソマリア沖での海賊対策で「全体として法改正を考えていきたいが、時間がかかるので取り急ぎ海上警備行動で対応する」と表明していました。

 政府はすでに、海上自衛隊艦船を派遣するための「海賊対策新法」を検討しており、年明けの通常国会への提出を狙っています。しかし、予算案の審議が優先されるため同法の審議は早くても来春以降になることなどから、自衛隊法による海上警備行動で対応を急ぐことにしました。

 首相の指示を受け、防衛省は現行法でできる活動内容を検討した上、海上警備行動の発令を最終判断。実際に派遣が決まれば、米軍艦船などへの給油活動のためインド洋に展開している護衛艦とは別の艦船を派遣する方針です。

 

海上警備行動 自衛隊法八二条で規定。海上での人命・財産の保護や治安維持の必要があり、海上保安庁では対処できない場合に防衛相が首相の承認を得て発令します。これまで発令されたのは、一九九九年の能登半島沖不審船事件と、二〇〇四年の中国原子力潜水艦領海侵犯事件だけです。

http://www.asahi.com/politics/update/1226/TKY200812260356.html
海自艦派遣検討へ年明けにも与党チーム 海賊対策で

2008年12月26日23時12分
 与党は26日、ソマリア沖の海賊対策として海上自衛隊艦艇の派遣を検討するプロジェクトチーム(PT)を年明けにも立ち上げることを決めた。自民党の保利耕輔政調会長が河村官房長官の要請を受け、設置の意向を伝えた。

 河村長官は「現行法でやれる部分と、現行法を超えて新法で対応しなくてはいけない両方の課題がある。そういうことも含めてご検討頂きたい」と記者団に語った。与党PTでは、(1)自衛隊法に基づく海上警備行動の発令(2)外国商船の保護を含めた海賊対策新法(一般法)――などを議論する。政府は年明けにも海賊対策の素案をPTに示し、与党内での検討を急ぐよう求める。

 海賊対策をめぐっては、海上保安庁が今月12日から19日まで、ソマリア周辺国のオマーン、イエメンに職員3人を派遣し、ソマリア沖の海賊被害の状況などを調べた。首相周辺によると、ソマリアの海賊はロケット砲などで武装していることから、「海保の手に負えないという報告を受けている」という。

 政府は今後、海賊対策で艦艇を派遣している各国政府と連携し、現地情勢の情報収集に努める。

2008年12月26日 (金)

首相、海自派遣検討を指示 ソマリア沖 防衛相、現行法では慎重

事態は緊急を要している。(高田)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008122602000230.html
首相、海自派遣検討を指示 ソマリア沖 防衛相、現行法では慎重

2008年12月26日 夕刊

 麻生太郎首相は二十六日午前、浜田靖一防衛相と官邸で会い、アフリカ東部・ソマリア沖の海賊被害対策について「自衛隊でも早めにしっかり検討するように」と述べ、自衛隊法の海上警備行動発令による海上自衛隊艦艇派遣を検討するよう指示した。

 これに対し、浜田氏は同日の記者会見で「(海上警備行動では)保護対象が(日本関係の船舶)に限定される。国際協力の観点からどう考えるか。あくまでも検討の中の一つ」と述べ、直ちに現行法によって海自艦派遣をすることには慎重な姿勢を示した。その上で、海賊対策の新法制定も準備を進めるべきだとの考えを示した。

 

一方、インド洋で給油活動に従事している護衛艦を海賊対策に当たらせることについては「あくまでもテロ特措法によって出しており、補給艦を護衛する任務がある。基本的には困難だ」と述べた。

 海上警備行動は防衛相が首相の承認を得て発令する。政府は与党の合意も取り付けた上で、来年一月にも海自護衛艦を現地に派遣する方針だ。新法の内容や在り方に関しては、内閣官房でも検討を始めているほか、河村建夫官房長官が二十六日午後、自民党の保利耕輔政調会長と会って与党側の研究協力を要請する。

海自艦派遣検討を指示=ソマリア沖海賊対策、浜田防衛相に-麻生首相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2008122600179
海自艦派遣検討を指示=ソマリア沖海賊対策、浜田防衛相に-麻生首相

 麻生太郎首相は26日午前、首相官邸で浜田靖一防衛相に対し、アフリカ・ソマリア沖での海賊対策に関し、「現行法でもやれることをやれ」と述べ、自衛隊法の海上警備行動発令による海上自衛隊艦船の派遣を検討するよう指示した。 (了)(2008/12/26-10:55)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008122600006
ソマリア沖海賊

 人質の身代金を主な目的に、アフリカ東部のソマリア周辺海域で、ロケットランチャーなどを使って船舶を襲撃する武装集団。大半が元漁師で、一獲千金を狙う若者も多い。ソマリアが無政府状態となり、取り締まりが機能していないことが背景にある。
 国際海事局(IMB)によると、同海域で今年発生した海賊被害は12月22日現在で109件で、昨年の44件から急増。4月には日本企業が所有する原油タンカー「高山」が襲撃された。身代金の一部がテロ組織に流れているとの情報もあり、国連が各国に対策を要請するなど対応に乗り出している。(了)(2008/12/26-02:46)

http://www.asahi.com/politics/update/1226/TKY200812260085.html

対海賊、海自派遣の検討指示 首相、防衛相に

2008年12月26日11時21分

 麻生首相は26日、アフリカ東部・ソマリア沖の海賊対策として海上自衛隊の艦艇を派遣するため、浜田防衛相に自衛隊法に基づく海上警備行動の発令を含めた具体的な対応を検討するよう指示した。

 浜田防衛相は閣議終了後、「総理から『自衛隊でも可能性の検討をもう少ししっかりしろ』という話があった」と記者団に語った。派遣の時期などは示されなかった。

 防衛省は海上警備行動の発令によって海自護衛艦の派遣の可能性を探るほか、政府が年明けの通常国会に提出予定の海賊行為取り締まりを定めた海賊対策新法(一般法)に盛り込む内容を検討する。

 与党は新法について海賊対策のプロジェクトチーム(PT)を立ち上げ、具体的検討に入る方向。一方、海賊対策での海上警備行動の発令は前例がなく、公明党から慎重論が出ている。(山田明宏)

http://www.asahi.com/politics/update/1226/TKY200812250308.html
http://www.asahi.com/politics/update/1226/TKY200812250308_01.html
ソマリア沖海賊、海自派遣 首相、新法「考える」(1/2ページ)

2008年12月26日3時1分

 政府は25日、アフリカ東部・ソマリア沖の海賊対策のため、海上自衛隊艦艇の派遣を可能にする新法案を来年3月までにまとめ、国会に提出する方針を固めた。ただ、ねじれ国会で審議の難航は必至。当面の「つなぎ」として、現行自衛隊法に基づく海上警備行動を発令し、艦艇に日本船を護衛させる案も検討している。

 ソマリア沖の海賊はロケット砲などで武装しており、取り締まりの際に戦闘になる恐れもある。政府はすでに、自衛隊の艦艇が海賊に武器を使っても憲法が禁じる「武力行使」にはあたらないという見解をまとめており、警察や海上保安庁に認められている範囲の武器使用は可能との立場だ。ただ、具体的な使用基準をどう定めるかなど、派遣に向けた課題も多く残されている。

 麻生首相は25日夕、首相官邸で記者団に対し、新法について「考えてもいい」と述べた。さらに「(新法は)時間がかかると思うので、取り急ぎということであれば、海上警備行動で対応するということ」と語った。

 新法については、河村官房長官が26日、自民党の保利耕輔政調会長と会い、法案を検討する与党プロジェクトチーム(PT)を立ち上げるよう要請する。自衛隊海外派遣に慎重な公明党もPTでの議論は容認する構えだ。

 政府が検討している新法はソマリア沖に限らず海賊行為全般を自衛隊艦艇が取り締まるための「一般法」。これまで国内法にはなかった「海賊罪」を新たに設け、日本人や日本の積み荷を載せていない外国船への海賊行為も取り締まり対象とする。国連平和維持活動(PKO)参加に続く、自衛隊による国際貢献の新分野と位置づける考えだ。
ソマリア沖海賊、海自派遣 首相、新法「考える」(2/2ページ)

2008年12月26日3時1分

 ただ、法案を提出しても、本格審議は来年度予算成立後の4月以降となる可能性が大きい。そこで浮上したのが、自衛隊法82条に基づく海上警備行動の発令だ。海上警備行動は、武器を持った外国の艦艇、不審船などへの対処について、海上保安庁の能力を超えると判断される場合、防衛相の命令で発令する。これまで99年の能登沖・北朝鮮不審船事件、04年の中国原子力潜水艦の領海侵犯事件の2件で発令された。

 海上警備行動は日本国民の生命や財産を守るのが目的で、外国商船を襲う海賊への対処はできない。自衛艦が日本船に並走して護衛するといった運用が想定されている。

 対応を急ぐ背景には、ほかの主要各国が海賊対策に乗り出していることへの焦りがある。主要8カ国(G8)で、ソマリア沖の海賊対策に艦船を派遣したことがないのは日本だけ。中国が海軍艦船を26日に派遣すると決めたことで、政府内で「対応を急がねばならない」(河村長官)との意見が強まった。(金子桂一、丹内敦子)


http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008122501000833.html

ソマリア沖へ海自派遣、首相表明 対海賊で海上警備行動発令

2008年12月25日 22時21分
 麻生太郎首相は25日夜、ソマリア沖の海賊被害対策として自衛隊法に基づく海上警備行動を発令して海上自衛隊艦船を派遣する意向を明らかにした。与党の合意を取り付けた上で来年1月中に決定し、2月中にも日本船舶の護衛を始める方針。海上警備行動による初の自衛隊海外派遣となる。

 海上警備行動は防衛相が首相の承認を得て発令する。ただ(1)武器使用は正当防衛や緊急避難のみ(2)防護対象は基本的に日本籍の船舶や日本人が被害を受けたケースに限定-などの制約がある。日本人の生命・財産に関係のない外国船が襲撃されても対応できない。

 首相は官邸で記者団に「日本も当然対応するべきだ。取り急ぎということであれば海上警備行動で対応する」と述べ、米国や中国、欧州と同一行動を取るため迅速な派遣が必要との判断を示した。防衛省は近く現地調査団を出す方向だ。

 防衛省首脳は「何か起こったときに誰が責任を取るのか」と慎重だったが、首相の判断が優先する形となった。

 外務省は日本の船舶がこの海域を通過している中、何もしなければ艦船を派遣している諸外国から「ただ乗り」との批判が出かねないと懸念。イラク撤収やアフガニスタン本土派遣見送りも踏まえ「国際貢献」の一環として、海自艦派遣に向けた動きを進めていた。
(共同)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081225-OYT1T00666.htm

ソマリア沖の海賊対策、海自護衛艦の派遣検討を指示へ…首相

 麻生首相は25日、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に関し、自衛隊法の海上警備行動発令による海上自衛隊艦船派遣の検討作業を加速させる方針を固めた。

 26日にも浜田防衛相に指示する。政府は海賊対策のための新法制定も検討中だが、国際社会の求めに早期に応えるためにも、現行の自衛隊法活用を念頭に、政府・与党内の調整を急ぐ必要があると判断した。海自艦船を派遣する場合は、インド洋で給油活動中の護衛艦とは別に、改めて護衛艦を派遣する方向だ。

 これに関連し、首相は25日、首相官邸で記者団に、「ことは急いでいる。全体としては法改正を考えるべきだが、時間がかかる。取り急ぎということであれば海上警備行動で対応する」と語った。

 河村官房長官は25日の記者会見で、「現行法で対応する場合の問題点や、それを法律でどう担保するか検討する必要があり、与党の作業チームでも検討していただく」と述べ、今後の政府・与党の議論を見守る考えを示した。ただ、防衛省や公明党には根強い慎重論があり、調整が手間取る可能性がある。

 増田好平防衛次官は25日の記者会見で、「海上警備行動時の権限と、海賊対策での武器使用とには差があるように感じる」と指摘、他国の軍に比べ、武器使用権限が限定的であることへの懸念を示した。公明党幹部は「海上警備行動で、日本から遠く離れた場所に派遣していいのか、慎重に検討したい」と語った。
(2008年12月26日03時05分  読売新聞)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-12-26/2008122602_02_0.html
ソマリア沖派兵検討
政府 海賊対策を口実に

 政府は二十五日までに、アフリカ東部のソマリア周辺海域で被害が多発している海賊からの日本の民間船舶警護を口実として、海上自衛隊の護衛艦を派兵する方向で検討に入りました。河村建夫官房長官は同日の記者会見で「政府内で検討していることは事実」と述べました。

 麻生太郎首相は十月の衆院テロ特別委員会で、ソマリア沖への海自派兵の検討を表明。これを受けて自民党が検討を開始し、外務省にも海上安全保障政策室が設置されました。

 政府・自民党はこれまで、(1)海自の海賊対策の範囲をソマリア沖に限定した特措法(2)範囲を限定しない一般法―を検討してきました。しかし、公明党は慎重姿勢を示しており、民主党内もまとまっていないため、来年一月召集の次期通常国会に新法案を提出しても成立する見通しは立たないのが現状です。

 このため、新法が制定されるまでの「つなぎ」の措置として、自衛隊法に基づく海上警備行動で海自護衛艦を派兵する案も検討されています。河村長官は会見で「中国の艦船も二十六日に出発する。日本としても対応を急がねばならない。現行法であれば海上警備行動だ」と語りました。

 新法はもちろん、海上警備行動であっても、海外での武力行使につながるもので、真に必要な対策についてのまともな検討もありません。

 国際海事局(IMB)の統計によると、世界全体での海賊発生件数は大幅に減少しているものの、ソマリア沖を含むアフリカ周辺海域では二年連続で増加。今年九月までの海賊事件のうち、約60%が同海域で発生しています。

2008年12月24日 (水)

海自艦が日本籍船を護送 ソマリア海賊対策で政府方針

産経と東京、日経の報道である。
隊法82条の海上警備行動をソマリア沖まで適用できるのかの議論もされていないなかでの先行派兵である。そして給油新法の想定した任務外の行動である。こんな事は認められない。巡視船供与は当然にも武器輸出禁止3原則の範囲で行われるべきで、こうした拡大解釈が許されるなら、法が法としての役割を果たせない。政府の動向は法治国家の前提を崩すもので、危険である。(高田)

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081224/plc0812240138000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081224/plc0812240138000-n2.htm
 海自艦が日本籍船を護送 ソマリア海賊対策で政府方針

政府は23日、アフリカ・ソマリア沖を航行中の日本籍船が海賊に襲撃される危険性が高いと判断した場合、インド洋での補給活動で展開している海上自衛隊の護衛艦に「海上警備行動」を発令し、護送(エスコート)を行う方針を固めた。政府が総合海洋政策本部で検討している海賊対策一般法制定までの過渡的措置として実施する。ソマリア沖では海賊の船舶襲撃事件が頻発しており、政府筋は「襲撃の可能性が高い場合には海警行動を躊躇(ちゅうちょ)なく発令する」としている。

 自衛隊法82条に基づく海警行動は、海上保安庁で対応不能な事態が発生した場合、自衛隊が海保に代わって、わが国の人命・財産の保護や治安維持に必要な行動を取ることを認めている。政府は同法に基づき、ソマリア沖で日本籍船のほか、(1)日本企業が運航を管理している外国籍船(2)日本人が乗船している船舶-を海自艦艇で護送することが可能と判断。ただ、対象が2300隻以上にのぼるため、当面は日本籍船に限って護送を行う方針だ。

 海警行動の発令は、防衛相が首相の了承を得て命じることができるが、日本から護衛艦を派遣するのでは到着までに1カ月程度を要する。このため、当面は改正新テロ対策特別措置法に基づきインド洋に派遣している護衛艦1隻で対応する方針で、任務をあらかじめ護送対象に決めた船の伴走のみに限る考えだ。ただ、海賊船から攻撃を受けた場合には、警察官職務執行法に基づき同等程度の武器での反撃を認める。
 一方、政府は現場海域の警護態勢強化のため日本から別途護衛艦を派遣することも検討する。この場合、護衛艦に乗り込む海自隊員の訓練などのため派遣は来春以降になる見込みだ。

 政府が海警行動で対処する方針を固めた背景には、海賊対策に関する法制定には相当の時間がかかるとの判断があるためだ。政府・与党内には海賊対策に関する一般法制定を模索する動きもあるが、民主党は次期衆院選後まで協議に応じない姿勢を示している。

 一方、ソマリア周辺海域では今年に入り、海賊襲撃事件が昨年の44件から100件以上に急増。機関銃やロケットランチャーなどの重火器を使用して組織化・凶悪化が進んでおり、日本関係船舶の被害も日本郵船の大型原油タンカー襲撃など3件にのぼっている。

 4月には日本人計1600人が乗る豪華客船2隻がソマリア沖を通過する際、海賊に襲撃される危険性が高いとして政府内で海警行動発令が一時検討されたが、福田内閣の判断で見送った経緯がある。9月に就任した麻生太郎首相は「(自衛隊の)艦船が航行するだけで一つの抑止力が働く」と護衛艦活用に積極的な姿勢を示している。

 ソマリア沖の海賊対策では、中国国防省が20日、ソマリア北部のアデン湾に海軍艦艇を派遣することを発表している。


http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008122490025954.html

ソマリア沖の海賊対策で巡視船供与 政府、例外的に武器輸出

2008年12月24日 08時55分

 政府は23日、アフリカ東部ソマリア沖の海賊対策を支援するため、沿岸国イエメンの要請に応じ巡視船や巡視艇を供与する方向で調整を始めた。複数の政府関係者が明らかにした。

 巡視船艇は防弾ガラスで装甲を強化するなどしているため、武器輸出3原則で輸出を禁じている「武器」に当たるが、政府は「例外措置」とする方針。海賊対策とはいえ、野党から3原則の形骸(けいがい)化を懸念する声も出そうだ。

 巡視船艇供与は2006年6月に閣議決定したインドネシア向けに続き2例目。イエメンの海上警備能力の向上が狙いで、政府開発援助(ODA)の無償資金協力の枠組みで実施される見通し。供与の際はイエメン政府に軍用への転用禁止を確約させる意向だ。

 既に海上保安庁が今月、現地に職員を派遣し、巡視船艇導入の効果などを詳細に調査している。

 政府は10月に海上保安庁が実施した海上犯罪取り締まり研修にイエメンから沿岸警備隊員を初めて招待。イエメンの海上警備能力の向上に協力する姿勢を打ち出していた。

 外務省によると、ソマリア沖の海賊被害は1月から9月にかけて63件に上り、11月には中国漁船の日本人船長が人質になった。

 米国や欧州連合(EU)は同海域に軍の艦船などを派遣、日本政府も自衛隊派遣に向けた法整備を検討している。

(中日新聞)

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081224AT3S2400O24122008.html
外相「海賊対策、早急に検討」 ソマリア沖

 中曽根弘文外相は24日の閣議後の記者会見で、アフリカ・ソマリア沖で頻発している海賊被害への対策について「早急にどう対応すればいいかを検討するという状況だ」と述べた。浜田靖一防衛相も記者会見で「早急に結論を出さなければならない」と強調。具体案に関しては「今後の対応になる」とするにとどめた。

 政府はタンカーなどを海賊から守るため海上自衛隊の護衛艦派遣などを検討している。(12:01)

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081224AT3S2301V23122008.html
ソマリア沖の海賊対策で政府に焦り 海自派遣に壁

 アフリカ東部のソマリア沖での海賊被害が深刻となる中、政府が有効な対策を打ち出せずに焦燥感を募らせている。海上自衛隊の派遣のための法整備は、与野党の対立激化の影響ですぐには実現しそうにない。「苦肉の策」として現行法での派遣や政府開発援助(ODA)を通じた間接支援も浮上しているが、課題が多く調整は遅れ気味だ。

 海賊対策では既に北大西洋条約機構(NATO)がソマリア沖で警備に当たっている。今月に入って中国が海軍艦艇の派遣を決め、韓国も同様の検討に入ったとされる。政府内では「中国も派遣に動くなか、主要国で日本だけが何もしないでいいのか」(外務省幹部)との声が出ている。(07:00)

2008年12月23日 (火)

講演会ー自衛隊の暴走にSTOPを、成功

1本日、23日、東京お茶の水での講演集会は会場を満員にした140名のみなさんの参加で盛り上がった。講師の笠原十九司さん、前田哲男さん、古川純さんの丁寧なお話と、中野麻美さん、俵義文さん、飯島滋明さん、豊秀一さんの元気な発言があった。田母神問題を風化させない、という決意に満ちた集会だった。遠く、金沢や郡山、長野、愛知などからの参加もあった。忙しい行動であったが、頑張ってよかったと思った集会であった。終わってからの前田さん、古川さん、飯島さんを囲んでの10人ほどのご苦労さん会も盛り上がった。(高田)

2008年12月22日 (月)

<自民>「立党以来、最大の危機」 09年運動方針案に明記

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081222-00000047-mai-pol
<自民>「立党以来、最大の危機」 09年運動方針案に明記

12月22日15時0分配信 毎日新聞

 自民党の「09年運動方針」の原案が22日、明らかになった。内閣支持率の急落といった政治状況を受け、党の現状について「(1955年の)立党以来、最大の危機に直面している」と危機感を表明。そのうえで、次期衆院選に向けて「戦う党組織」の再構築、広報活動の強化まで、党の総力結集をうたっている。運動方針は来年1月18日の党大会で正式決定する。

 原案は運動方針案起草委員会(委員長・坂本剛二組織本部長)を中心にまとめた。

 党の現状に危機感を示す一方、党の性格をめぐっては「責任ある保守政党」といった表現をちりばめ、政権与党の責任を強調。民主党に対しては「政権交代は幻想にすぎない」と批判し、政権担当能力に疑問をはさむなど強い対抗意識を示している。

 衆院議員の任期満了が来年9月に迫る中、次期衆院選に関しては「世界的な経済危機の打開に向け、何より政治の安定が不可欠」と強調。具体的な選挙対策として、弱体化が指摘される党組織について「わが党のかけがえのない財産であり、最大の政治決戦である次期総選挙で勝利するための強力なエンジン」と明記。新たな支持層拡大に向け、大都市部の無党派対策の一環で政令指定都市の議員との連携、労働組合との交流の強化などを盛り込んでいる。【近藤大介】

防衛省、自衛官教育を見直し 改革工程表に追加へ

改革本部の「基本的考え方」の監視が必要だ。(高田)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081222AT3S2101621122008.html
防衛省、自衛官教育を見直し 改革工程表に追加へ

 政府見解に反する歴史認識を公にした田母神俊雄前航空幕僚長の更迭を受け、防衛省は21日、省改革の工程表として作成中の「基本的考え方」に自衛官教育の見直しを追加する方針を固めた。田母神氏が統合幕僚学校長時代に新設した「歴史観・国家観」の講義内容に懸念を示す声が国会内外で出ており、「バランスのとれた教育」の必要性を訴える。

 防衛省改革本部(本部長・浜田靖一防衛相)を22日にも開いて「基本的考え方」を示す。25日に首相官邸の防衛省改革会議に報告したうえで、自衛官教育について協議する方向だ。基本的考え方は当初9月に取りまとめる予定だったが、国会情勢や田母神氏の更迭などの影響で大幅にずれ込んでいた。(09: 02)

雑記(66)朝日歌壇にみる加藤周一さんへの追悼の歌

本日(12月22日)の朝日歌壇に加藤さんを偲ぶ歌が3首採られていた。選者の一人、佐々木幸綱氏によれば「(加藤周一氏への挽歌が)今回数多く寄せられた」という。それらを見たいものだが。

●理と情のことの葉の意気とどめおかむさくら横ちょう師は過ぎゆくも(船橋市)相川茂信
●戦後なる知識の分散その中の求心的知性加藤周一逝く(天童市)鴨田希六
●「九条」を守りし旗手の小田実逝き意義を掲げし加藤周一も逝く(天童市)鴨田希六

第1首:佐々木氏によれば「さくら横ちょう」は加藤周一作詞・中田喜直作曲の歌曲という。私は不明にして知らなかった。この際、ぜひ聞いてみたいものだ。誰かメロディを教えてくれないだろうか。その歌詞たるや、まさに「情」。http://www.mahoroba.ne.jp/~gonbe007/hog/shouka/sakurayokocho.html
 

加藤さんが亡くなってから、「日本文学史序説」を改めて読んでいるが、その「理」のすごさに感動している。併せ読んでいる「続羊の歌」には加藤さんの「情」がかいま見えて惹かれるものがある。
第2首:「知の巨人」とたたえられる加藤さん、先日観たETV特集の1968年の評価は鋭かった。同じような閉塞状況がいまある。「派遣労働者の叛乱」が始まっている。これに先立って加藤さんが呼びかけた「九条護憲」の市民の波も高揚した。民衆はたたかいを忘れない。加藤さんは分析し、解釈しただけではない、行動し、変えようとしたすぐれた知識人だ。
第3首:3月8日、集会で小田実の功績を分析し、説いた加藤さんが、こんなに早く亡くなるとは思わなかった。いま、大江、澤地、鶴見、井上、奥平などの各よびかけ人が加藤周一さんの「意義」をさまざまなメディアで精力的に説いている。
私も微力ながらその後について行く。(高田健)

2008年12月21日 (日)

アフガン米軍、来夏倍増も 2万-3万人派遣と軍トップ

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008122101000051.html
アフガン米軍、来夏倍増も 2万-3万人派遣と軍トップ

2008年12月21日 10時09分

 【ワシントン20日共同】マレン米統合参謀本部議長は20日、アフガニスタンの治安回復に向け、来夏までに米軍を2万-3万人規模で追加派遣する方向で検討に入ったことを明らかにした。アフガン視察中の議長が首都カブールでAP通信などの取材に応えた。

 規模や時期は来年1月に就任するオバマ次期米大統領が最終判断する。現在、アフガンに展開する米兵は約3万1000人。3万人が追加派遣されれば駐留米軍の兵力はほぼ倍増して6万人を超え、アフガン攻撃開始以来最大の規模となる。

 オバマ政権発足直後から、公約であるアフガン情勢改善に最優先で取り組む姿勢を鮮明にする狙いとみられる。欧州や日本への人的貢献圧力が高まる可能性もある。

 マレン議長は「現場からの要請に応じることでは一致している。あとはいつ派遣するかの問題だ」と話した。

海賊対策、政府に焦燥感…対米関係で中国に「後れ」懸念

読売の煽り記事とみられる。要注意。(高田)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081221-OYT1T00112.htm
海賊対策、政府に焦燥感…対米関係で中国に「後れ」懸念

 国連が各国に貢献を求めているアフリカ・ソマリア沖での海賊対策で、米英仏など十数か国に加え、中国も軍艦派遣を正式発表し、日本政府内には焦燥感が出ている。

 米国は中国と、情報共有などで協力する考えで、来月のオバマ政権発足時までに日本の貢献策を示せなければ、新政権との関係構築で中国に後れをとるとの見方も出ている。

 政府・与党は、海上保安庁や海上自衛隊が海域を限定せずに海賊取り締まりが可能な一般法を検討する一方、成立に時間がかかることを予想して、自衛隊法の海上警備行動発令による海自派遣や、ソマリアの事案に限った特別措置法での対応も視野に入れている。

 国連安全保障理事会が16日、ソマリアの陸海空で必要な海賊対策を認める決議案を全会一致で採択したこともあり、ただちに海自派遣が可能な海上警備行動案を有力視する見方もある。ただ、この場合、保護の対象が日本籍船や日本人が乗る船に限られるため、防衛省内では「外国船を見捨てれば批判を招く」(幹部)と慎重論が強く、政府の方向性は定まっていない。

 その間に、中国が本腰を入れた格好で、与党内では、「インドネシア・スマトラ沖大地震での救援活動では、自衛隊の活躍と、中国の存在感の薄さが対比されたが、逆になりかねない」と懸念する声も出ている。
(2008年12月21日03時07分  読売新聞)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081221AT2M2002920122008.html
中国、ソマリア沖海賊対策で駆逐艦など3隻派遣決定

 【北京=尾崎実】アフリカ・ソマリア近海で海賊被害が頻発している問題で、中国政府は26日、人民解放軍の艦艇3隻をソマリア周辺海域に派遣する。国営の新華社が20日報じた。中国船舶や乗員の安全を守ることに加え、世界食糧計画(WFP)など国際機関の人道支援物資を運搬する船舶を護衛するのが目的。

 海軍南海艦隊の駆逐艦2隻と補給艦1隻が海南省三亜から出航し、スエズ運河への航路に位置するソマリア北部のアデン湾でも警備活動を実施する。軍事交流を目的とした親善訪問を除き、中国海軍の遠洋での任務は初めて。(01:33)

改憲準備に47億円/総務省 国民投票経費を計上

とにかくいかなる事態になろうとも準備だけは進めておこうという官僚のそつのなさを示す事例である。これに47億円だ。(高田)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-12-21/2008122102_03_0.html
改憲準備に47億円/総務省 国民投票経費を計上

 二〇〇九年度予算財務省原案には、昨年五月に成立した改憲手続き法にもとづき、改憲のための国民投票の実施に向けた予算が四十六億九千万円盛り込まれました。〇八年度予算の六十七倍です。

 総務省は、「国民投票の準備等に必要な経費」としています。二〇一〇年五月の国民投票法の施行にあわせ、市町村が投票人名簿の作成など新たなシステム開発をする費用に充てられる見込みです。

 改憲手続き法は、自民・公明の与党が憲法改悪を狙って二〇〇七年に成立を強行しました。しかし、投票年齢の設定や最低投票率の是非など、付帯決議で検討が義務付けられた課題もそのままです。

 財務省原案で政府が同関連予算を大幅増額したことは、改憲のための国民投票に向けた準備だけは先行させる姿勢を示したものといえます。

雑記(64)寒い冬に花を付ける山茶花

Photo寒い冬に花をつけて道行く人をなごませる山茶花のはなはいいですね。(高田)

2008年12月19日 (金)

麻生内閣支持、17%に激減=「党首力」小沢氏が逆転-時事世論調査

時事通信の面接方式調査である。激減だ。いよいよ、麻生は政権投げ出しか、あるいは麻生おろしが活発化するか。選挙前に総裁選というのもあるぞ。さあ、どうする?下段に採録した記事も面白い。一般にこの年代がもっとも保守的なのだが、この層が反旗を翻しているというのだ。麻生政権の危機は深刻だ。(高田)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2008121900631
麻生内閣支持、17%に激減=「党首力」小沢氏が逆転-時事世論調査

 時事通信社が12-15日に実施した12月の世論調査によると、麻生内閣の支持率は16.7%と前月から22.1ポイントも激減、不支持は前月比28.2ポイント増の64.7%に上昇した。「首相にふさわしい政治家」を問う質問でも、麻生太郎首相を挙げた人は23.9%にとどまり、34.8%の小沢一郎民主党代表に引き離された。内閣支持率が2割の大台を切ったことで、衆院解散・総選挙の時期や自民党内の「麻生離れ」の動きに影響を与えるのは必至。今後、首相は一段と厳しい政権運営を強いられる。
 調査は、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は66.3%だった。(2008/12/19-15:55)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081220-00000061-jij-bus_all
働き盛りの7割、内閣支持せず=雇用悪化が影響か-時事世論調査

12月20日15時1分配信 時事通信

 景気後退を受けて雇用情勢が急速に悪化する中、経済動向に敏感な働き盛りの40、50歳代の7割前後が麻生内閣を支持していないことが、時事通信社の12月世論調査で明らかになった。
 麻生内閣の支持率は、全体では発足以来最低の16.7%で、不支持は64.7%。年代別に見ると、すべての世代で不支持が5割を超え、最も高い50歳代は73.7%で前月比34.7ポイント増。次いで40歳代が69.4%で同29.1ポイント増となった。以下、60歳代67.5%(同29.7ポイント増)、30歳代65.9%(同34.6ポイント増)などと続く。40歳代は支持率でも12.5%で最低を記録。50歳代の12.7%がこれに次いだ。

2008年12月18日 (木)

ソマリア海賊:制圧、領土内でも 各国軍の展開容認--安保理採択

本日の毎日新聞と東京新聞の記事である。本ブログでも危惧していたのであるが、米国が要求した国連安保理決議がでた。ソマリアの領土・領空での各国の軍事活動を安保理が認めた。海賊問題を国連憲章第7章の「平和に対する脅威」に該当させるのはいくらなんでも無理ですよ。
PKOなどがつくられれば日本も協力するということを、西村外務次官が表明した。検討されている海自の派兵だけでなく、陸自の派兵も考えられる。外国船はモガディシオの港での上陸も困難だ(17日の読売夕刊)と言われる中で、強行上陸をすれば、かつての米軍のような悪夢の事態になる可能性がある。国連安保理が統治能力に欠ける「暫定政府」を支持して、イスラームを敵に回すとは危険な決議だ。米国の畏れる「アルカイーダ」の味方を増やすだけになるのではないか。
中国海軍も初の遠洋作戦であるソマリア海軍派兵を積極的に検討しているという。(高田)

http://mainichi.jp/select/world/news/20081218ddm007030047000c.html
ソマリア海賊:制圧、領土内でも 各国軍の展開容認--安保理採択

 【ニューヨーク小倉孝保】国連安全保障理事会は16日、アフリカ東部ソマリア周辺海域で深刻化している海賊問題に関し、各国がソマリア領土・領空に入って海賊制圧作戦を遂行することを認める決議を全会一致で採択した。安保理はすでに領海内での取り締まりを認めており、これで陸海空からの部隊展開が可能になった。

 米国やフランス、韓国などが共同で提案した。海賊問題を国連憲章第7章(平和に対する脅威)の下に位置づけ、各国が「ソマリア国内で海賊行為を制圧するため、あらゆる必要な措置を講じる」と規定。今後1年間、ソマリア領内で部隊展開や軍用機による作戦を可能にする内容だ。

 主権国への他国軍の展開を許す異例の決議の背景には、同国が無政府状態に陥っていることがある。作戦はソマリア暫定政府の許可を得て実施される。ライス米国務長官は決議について「(海賊に)非常に大きな打撃を与える」と評価した。しかしAP通信によると、米軍は現時点で地上攻撃などは視野に入れていないという。

 決議では、海賊に関する情報を共有するための地域センター設立を呼びかけたほか、船会社などが船員解放のため支払っている身代金が「海賊を助長している」と批判した。

 日本から出席した西村康稔外務政務官は、決議採択後、ソマリア沖海賊対策の国際協力メカニズムができる場合には日本として加わる考えを表明した。

 安保理は2日、各国の海賊を取り締まる権限を1年間延長する決議案を採択。この日は、海賊対策への国際機運を高めるため、閣僚級会合を開いて新たな決議を採択した。

 ソマリア沖では16日にも輸送船など3隻が海賊に乗っ取られる事件が起きた。

毎日新聞 2008年12月18日 東京朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008121802000123.html
ソマリア 海賊拠点制圧は困難 強引な陸戦なら泥沼化も

2008年12月18日 朝刊

 【ロンドン=星浩】国連安全保障理事会が十六日、ソマリアの海賊対策で、各国部隊が領土内での制圧作戦を認める新決議案を採択したことで、国際社会は海賊根絶に向けさらに踏み込んだ形だ。だが、陸上での軍事作戦を強引に進めれば、泥沼化したソマリア情勢をさらに混乱させることになりかねない。

 ソマリア周辺海域での海賊対策では、欧州連合(EU)が初の海上軍事作戦に入ったばかり。ロシア、インドなども軍艦を派遣。日本のほか中国も派遣を検討している。

 だが、海賊は裏をかくように活動海域を広げており、「陸の出撃拠点」をたたかなくては根絶を図れないのは明白で、新決議案の意味は小さくない。


 しかし、実際に陸上の拠点を攻撃することは、極めて困難だ。現地では漁師も自衛のため小銃を所持しており、米海軍幹部は攻撃で一般市民が犠牲になる可能性を指摘する。


 西側主要国はソマリア暫定政府を支援する形で内戦に終止符を打とうとしているが、外国の軍隊の介入排除を図るイスラム急進勢力に押される一方だ。海賊対策で市民に犠牲が出れば、アフガニスタンやイラクで起きているようにイスラム急進勢力への支持が強まりかねない。

 ブッシュ米政権の主導による新決議案採択について、英王立国際問題研究所のミドルトン研究員は「末期のブッシュ政権が最後に成果を見せたかったのだろう」とみる。

 海賊根絶には、ソマリア和平が必須で、国連平和維持軍の派遣も今後、具体的な検討課題になる。だが、米国にとって、九〇年代の軍事介入失敗は国民的トラウマ(心的外傷)にすらなっており、今回の決議はブッシュ政権がオバマ新政権に課した重荷ともいえる。

雑記(63)今朝は朝霧が立ちこめていました

Photo昨日が雨で、今朝から晴れの天気になりましたので、湿ったグラウンドの上に朝霧が立ちこめていました。このグラウンドは休日ともなると、草野球の選手たちの元気なかけ声が響きます。左上に朝陽を浴びてピンク色に見えるのが神宮球場のナイター施設のライトで、右上の国会議事堂のような建物が明治絵画館(私はこれが嫌いですが)です。携帯の撮影なのではっきりしませんが、うっすらと霧が横にたなびいています。深呼吸をすると空気が肺に気持ちの良い朝でした。間もなく、東京地方にも冬が来ます。今年はインフルエンザが蔓延していると言われています。お互い、気をつけて元気に活動しましょう。
数日前、市民連絡会のサイトにソマリア派兵特措法反対の文章を書きました。本日はイラクからの空自の撤収についてのWPNの声明を発信しました。お読み下さいますように。(高田)

2008年12月17日 (水)

所持金たったの9円 派遣の仕事なくなりコンビニで強盗未遂

逮捕時の所持金は9円しかなく、「家賃を3カ月分滞納していたのでやった。最近は水だけを飲んでやり過ごしていた」という。なんということだ。あと1円がないと10円にならず、全く使用価値もないのだ。
この暮れ、こういう人が続出するのではないか。「健康で文化的な最低限度の生活」を保障した25条などどこへ行ったのだ。(高田).

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081216/crm0812162322026-n1.htm
所持金たったの9円 派遣の仕事なくなりコンビニで強盗未遂
2008.12.17 00:30
このニュースのトピックス:強盗事件

 派遣社員の仕事がなくなり生活に困窮した末、コンビニエンスストアで現金を奪おうとしたとして、大阪府警和泉署は16日、強盗未遂の疑いで大阪府和泉市富秋町、無職、前田英司容疑者(35)を逮捕した。逮捕時の所持金は9円しかなく、「家賃を3カ月分滞納していたのでやった。最近は水だけを飲んでやり過ごしていた」と供述しているという。

 調べでは、前田容疑者は15日午前3時15分ごろ、大阪府泉大津市尾井千原町のコンビニ「サークルK尾井千原店」で、女性店員(35)に包丁を突きつけて「カネを出せ」と脅迫、現金を奪おうとした疑い。店員が非常ベルを押したため、逃走した。

 前田容疑者は派遣社員として運送会社などで働いていたが、不況の影響で派遣先が見つからず、11月上旬ごろに派遣会社を辞めていたという。

米、アフガンへの文民派遣期待 日本の貢献策で国務省日本部長

本日の毎日の報道では、ラッセル日本部長は「継続して日米間で協議している。米側が要請するのではなく、名にっが必要かはアフガンのニーズによる」と指摘したという。注意が必要だ。(高田)
http://www.excite.co.jp/News/world/20081216/Kyodo_OT_CO2008121601000135.html
2008年12月16日 09時21分
米、アフガンへの文民派遣期待 日本の貢献策で国務省日本部長

 【ワシントン15日共同】アフガニスタン本土での日本の貢献策について、米国務省のラッセル日本部長は15日、ワシントンでの記者会見で、自衛隊以外に警察、建築、医療などの分野で文民派遣に期待する考えを表明した。アフガンの治安回復と復興は、イラクに代わって米政権が抱える最大の外交課題に浮上。来年1月のオバマ政権発足後に、日本への人的貢献圧力が強まる恐れがある。

イラク空自行動基準 不時着時の応戦想定

本日の東京新聞1面トップ記事である。このところ、自衛隊問題での東京新聞の活躍がぬきんでている。半田編集委員らの功績であろう。もともと小泉純一郎の「非戦闘地域」等という議論はまやかしであった。そうしたまやかしで派兵という重大事を強行した。現実には撃墜・不時着の可能性は十分にあったわけで、現場にしてみればこの問題の検討は「や無を得ないこと」であっただろう。ROEも具体的に決定せざるをえない。こういう無るをさせようとした政治の責任は重大である。しかし、自衛隊は公務員である。このROEが防衛相以外には知らされていなかったという問題は重大である。政府と国会が知らない間に制服がこうした事を進めていた。田母神らの指揮体制の元で空自がやっていたのであろう。この記事にはネットで採録できないのだが、半田滋編集委員の「解説 空自行動基準~武力行使歯止め低く、防衛相以外は知らされず」という解説が付いている。(高田)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008121702000124.html
イラク空自行動基準 不時着時の応戦想定

2008年12月17日 朝刊

 イラク復興支援特別措置法に基づき、イラクで空輸活動を行った航空自衛隊がC130輸送機の不時着を想定して、武器使用の手順を非公開の「部隊行動基準(ROE)」で定めていたことが十六日、分かった。「非戦闘地域」で活動していたはずの自衛隊機が、撃墜されて飛行不能に陥る事態まで想定していたことになり、法律と実際の活動との隔たりが明確になった。

 ROEはイラク派遣前の二〇〇三年十一月に定められた。C130の不時着後、「機体を包囲された場合」と「略奪にあった場合」に分けて規定した。

 不時着した場合、包囲されているだけでは武器使用できず、隊員自身や機体に危険が及び、包囲を突破するしかない場合は武器使用できると規定。不時着して略奪にあった場合、相手が武器を持っていなくても危険が及ぶと判断すれば武器使用できるとしている。

 応戦しても機体を守り切れない場合は、機体を放棄して退避すると規定した。

 イラク特措法は「非戦闘地域」での活動を定め、政府はイラク空輸について「飛行経路と空港は非戦闘地域」と説明。だが、ROEは攻撃を受けて飛行不能に陥り、不時着した後、襲撃を受けることまで想定している。

 実際のイラク空輸では、首都バグダッド上空で携帯ミサイルに狙われていることを示す警報が機内に鳴り響くことが何度もあった。

 吉田正元航空幕僚長は退官後、本紙の取材に「地図で示せるならともかく、どこが戦闘地域か否かの判断は飛行機乗りの世界になじまない」と話し、政府説明との食い違いが浮上していた。
◆武力行使歯止め低く

<解説> イラク空輸活動中に不時着したC130輸送機を守るため、航空自衛隊が定めた部隊行動基準(ROE)。「人」ではなく、「物」を守る武器使用の手続きが判明したのは初めてだ。憲法九条で禁じた武力行使を避ける歯止めは、限りなく小さくなっている。

 海外活動を命じられた自衛隊が武器使用するのは、隊員自身や同僚など「人」を守るためだった。

 だが、イラク特措法では自衛隊法九五条「武器等の防護のための武器の使用」の規定が適用されている。武器等の「等」には、船舶、飛行機、車両などが含まれ、「物」を守るための武器使用が認められている。

 自衛隊海外派遣のため、一九九二年に成立した国連平和維持活動(PKO)協力法は同九五条の適用を除外した。カンボジアに派遣される陸上自衛隊が武力行使する可能性を小さくする狙いからだ。

 だが、二〇〇一年十一月に成立したテロ特措法、〇三年七月成立のイラク特措法は自衛隊法九五条を適用。「戦地」派遣を前提にした二つの特措法により、武力行使に至るハードルはぐっと下がったといえる。

 もともとROEは、部隊がとり得る行動の限度を政策的判断に基づいて明記し、部隊に法令を順守させることを目的にしている。これにより部隊行動と政府方針が合致する。だが、航空自衛隊が定めたROEは防衛相以外の政治家に示されていない。多くの政治家が知らない「文民統制」が、防衛省・自衛隊で勝手に行われている。(編集委員・半田滋)

<部隊行動基準(ROE)> 文民統制の観点から、日本防衛、治安出動など自衛隊の任務について、部隊がとり得る対処行動の限度を示した基準のこと。防衛省で策定中とされる。米国は交戦規定(Rules of Engagement)と呼ぶ。

成人は18歳?20歳?法制審部会、結論出ず

この問題の動向からも、目が離せない。私は15歳、国民投票という従来の主張をつづけたい。憲法という若者の将来に関わる問題での意思表示を可能にする年齢を大幅に引き下げて当然だ。民法の諸規定とは分離すればいいだけだ。(高田)
ttp://www.asahi.com/politics/update/1216/TKY200812160417.html
成人は18歳?20歳?法制審部会、結論出ず

2008年12月16日21時13分

 民法上の成人年齢(20歳)を18歳に引き下げるべきかどうかを検討している法制審議会(法相の諮問機関)の民法成年年齢部会(部会長=鎌田薫・早稲田大教授)は16日、中間報告をまとめた。憲法改正の投票年齢を「18歳以上」とする国民投票法の成立を受けて始まった審議だが、引き下げの是非についての意見は割れたままで、賛否両論を併記する異例の報告となった。

 国民投票法は施行される10年5月までに「必要な措置を講ずる」として引き下げへの対応を促している。部会は、来年1月末まで消費者団体や教育関係団体のほか、一般からも意見を聞いた上で審議を再開し、早ければ来年春ごろには最終報告がまとまる見通し。ただ、反対の世論も根強いことから、引き下げへの明確な結論を出せるのかが不透明になってきた。

 引き下げられると、18歳で親の同意なく契約を結んだり結婚したりできるようになる。

 中間報告によると、若者の社会参加が進んで自立が促進されるという賛成意見の一方、慎重論も多く出された。消極的な意見の理由として、マルチ商法など悪質業者による消費者被害が10代の若者にも広がる▽親の保護もなくなるため、ニートやフリーター、ひきこもりなど自立できない若者がさらに困窮しかねない――といった懸念が示された。

 引き下げる年齢については(1)満18歳(2)高校進学者が多いことを考慮して満18歳に達して卒業する3月(3)19歳、との三つの意見が出ている。部会内では「選挙年齢と成人年齢は必ずしも一致する必要はない」という考え方は共有されており、二つを区別する可能性も議論されている。

 この問題は今年2月、当時の鳩山法相が方向性を決めない形で、法制審に「引き下げの是非」を検討するよう諮問していた。(延与光貞)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081216-OYT1T00610.htm

成人「20歳→18歳」結論見送り…法制審中間報告

 民法の成人年齢を引き下げることの是非について検討している「法制審議会」(法相の諮問機関)の「民法成年年齢部会」は16日、中間報告書を取りまとめた。現行の20歳から18歳への引き下げに関し、方向性は示さず賛否両論を併記した。

 同部会は来年1月まで一般から意見を募り、来年中に最終報告書を作成する方針だ。

 引き下げ推進論の中心は、若者の社会参加と自立を促すべきだとするもの。一方、慎重論では、若者の消費者被害が拡大する恐れがあるとの意見が多かった。

 引き下げの時期については、〈1〉まず民法を改正し、施行まで2~10年程度の猶予期間を設定して、その間に消費者保護などの施策を行う〈2〉施策が充実するまでは法改正を行わない――の二つの案に分かれた。

 民法は未成年について、〈1〉契約などの法律行為をするには親などの法定代理人の同意を得なければならない〈2〉父母の親権に服する――などと規定している。中間報告書はそれぞれについて、成人年齢を引き下げた場合のメリットとデメリットを並べた。

 〈1〉では、自分の判断でローンなどの契約を結べる一方、若者の消費者被害が拡大する恐れがあると指摘。消費者教育を受けるための環境も整っていないとした。〈2〉では、親から虐待を受けている若者が解放される利点がある反面、親の保護を受けにくくなり、ニートやフリーターなど自立が困難な若者がさらに困窮する恐れがあるとした。

 引き下げる場合の年齢も、〈1〉18歳〈2〉18歳に達した直後の3月の一定日〈3〉19歳――とする案に三分された。

 同部会が、現時点で成人年齢引き下げに踏み込まなかったのは、委員の間で「機が熟していない」との空気が支配的だったためとみられる。政府や民間の世論調査でも、成人年齢引き下げに反対が賛成を上回っている。5~6月に部会の委員たちが高校に赴いて開いた意見交換会でも、引き下げについて、高校生側から「18歳で急に大人だと言われても困る」などと、反対意見が多く出たという。

 同部会は、投票年齢を「原則18歳以上」とする国民投票法が成立したことを受けて3月に審議を始めた。同法の付則は2010年の施行までに「公職選挙法、民法その他の法令について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」と規定。関連法が改正されるまでは国民投票年齢を20歳以上にすると定めている。

 法務省は最終報告書までに議論を集約したい意向だが、意見がまとまらない可能性は高い。
(2008年12月17日02時31分  読売新聞)

海賊への武器使用、武力行使にあたらず 政府見解

本日の朝日の記事である。この内閣法制局見解は「憲法に明文規定がないからやって良い」と言っていることと同じだ。書いていない場合、隙間・抜け穴を探して実行するというのではなく、大事なことは書いてある条項の精神から見てどうかと言うことだ。
私的集団に自衛隊が武力行使をすると言うが、私的集団の犯罪に自衛隊が出て行くこと自体が問題なのだ。「海賊対策一般法」など問題外だ。(高田)

http://www.asahi.com/politics/update/1217/TKY200812160458.html
海賊への武器使用、武力行使にあたらず 政府見解

2008年12月17日3時1分
 ソマリア沖の海賊対策への貢献策を検討している政府は、自衛隊が海賊取り締まりのために武器を使用しても、憲法が禁じる武力行使にはあたらない、との見解をまとめた。ただ、ソマリア沖の海賊はロケット砲などで武装しており、組織化されていて本格的な戦闘状態になる恐れもある。武器使用基準をどう定めるかなど、課題が多く残されている。

 16日の衆院安全保障委員会で、中谷元・元防衛庁長官(自民)が憲法上の問題をただしたのに対し、内閣法制局の山本庸幸・第1部長は「海上警備行動が発令された場合、警察官職務執行法の範囲内で自衛官が行う武器の使用は憲法9条に反しない」と答弁した。国際条約は、海賊を「私有の船舶が私的目的のために行う不法な暴力、略奪行為」などと定めている。「国や国に準ずる組織」を攻撃するのは憲法が禁じる「武力行使」になるが、私的集団の海賊に自衛隊が武器を使っても違憲とは言えない、というのが政府の解釈だ。防衛相が海上警備行動を発令した場合、自衛官は警察官と同様、凶悪犯と見られる者が抵抗した場合などに武器使用が認められる。

 ただ、現行の海上警備行動は「日本国民の生命または財産」を守るためのもので、防衛省は、外国の艦船を襲う海賊への対処は難しいとみている。このため政府や超党派の議員は、ソマリア沖を対象にした特措法や、海賊行為一般を取り締まる一般法(恒久法)の制定を検討している。(丹内敦子)

2008年12月16日 (火)

参院外交防衛委員会が統幕学校視察

NHKの報道
http://www3.nhk.or.jp/news/t10013037162000.html#
12月16日 16時3分

参議院外交防衛委員会は、さきの大戦をめぐる論文を発表して更迭された田母神前航空幕僚長が以前学校長を務めていた防衛省の統合幕僚学校を視察し、歴史教育の内容などについて説明を受けました。

参議院外交防衛委員会の委員が訪れたのは、東京・中目黒にある防衛省の統合幕僚学校です。この学校は、幹部自衛官を教育する機関で、更迭された田母神前航空幕僚長が平成14年12月から平成16年8月まで学校長を務めていました。一行は学校長から歴史教育など学校の教育内容について説明を受けたあと、齋藤隆統合幕僚長の出席も求め、質疑応答を行いました。この中で齋藤統合幕僚長は、田母神氏の発案で設けられた「歴史観・国家観」という課目について「どう見ても、講師の人選が一部バランスに欠けていた。講師選定のあり方について検討したい」と述べ、あらためて見直す考えを示しました。視察を終えたあと、北澤委員長は記者団に対し「航空自衛隊を中心に、田母神氏と同じ考えが浸透していたと思うが、それに対する対応や反省が自衛隊の中できちんとしていない」と述べ、防衛省や自衛隊の対応を批判しました。

新テロ法成立 給油継続の「次」も考えたい(12月16日付・読売社説)

ソマリア特措法と、派兵恒久法を要求する読売の社説である。躊躇する民主党に「政権担当能力」で脅しも抜かりがない。(高田)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20081215-OYT1T00617.htm
新テロ法成立 給油継続の「次」も考えたい(12月16日付・読売社説)

 我が国が「テロとの戦い」から離脱する事態は避けられたが、これで十分とは言えない。

 今後、国際平和活動にどう関与していくかを考え、着実に行動に移すことが肝要だ。

 改正新テロ対策特別措置法が、参院で否決された後、衆院の3分の2以上の多数で再可決、成立した。海上自衛隊によるインド洋での給油活動の期限が来年1月15日から1年間延長された。

 インド洋では、米英仏パキスタンなどの艦船10隻前後が、テロリストらの海上移動や麻薬・武器輸送の監視、摘発を続けている。今年2~6月だけでも麻薬30トンを押収するなどの実績を上げた。

 アフガニスタンの治安回復に直結するものではないが、テロリストの行動を制約し、資金源を断つうえで重要な任務である。この海上阻止活動にとって、海自の給油活動は欠かせない存在だ。

 日本は最低限の責務として給油活動を継続せねばならない。

 改正特措法の審議では、民主党の政局優先の対応が目立った。

 当初は、衆院解散を促す思惑から「早期採決」を主張したが、解散が遠のくと、「慎重審議」に方針転換した。さらに第2次補正予算案が今国会に提出されないことを理由に「徹底抗戦」に入った。

 参院では11月中旬以降、約1か月間も改正特措法の審議を一切行わなかった。

 民主党は、給油活動に反対するだけで、現実的な対案の党内論議さえ回避してきた。次期衆院選前は、とにかく党内対立を“封印”したいのだろう。こうした姿勢では政権担当能力に疑問符がつく。

 給油活動の継続以外にも、今後、取り組むべき自衛隊の海外派遣に関する課題は多い。

 最も迅速な対応が求められるのは、ソマリア沖の海賊対策だ。

 政府は、現行の自衛隊法の活用と新法制定の両にらみで海自艦船の派遣を検討している。

 現地を航行する民間船舶の1割超を日本関連の船舶が占める。その船が重大な被害を受けるまで具体的行動を取らないようでは、政治の怠慢のそしりは免れまい。

 新テロ特措法を1年ごとに改正する手法も見直す必要がある。国際情勢に機敏に対応するため、自衛隊の海外派遣に関する恒久法整備に本格的に取り組むべきだ。

 オバマ米次期大統領がアフガンへの部隊増派を発表するなど、国際社会はアフガン重視の姿勢を強めている。日本も、自衛隊のアフガン派遣について、より真剣に議論する時期が来ている。
(2008年12月16日01時31分  読売新聞)

空自イラク撤収 徹底検証が政治の責務

本日の東京新聞の記事と社説である。
憲法違反を犯してまで、ブッシュのイラク攻撃を支持し、加担した日本政府の責任は重大である。せめて、東京新聞程度の批判精神をメディアはもてないものだろうか。(高田)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008121602000131.html
空自 イラク撤収開始 任務約5年、C130帰路

2008年12月16日 朝刊

イラクでの空輸活動を終え、日本に向け出発する航空自衛隊のC130輸送機=15日、クウェートのアリ・アルサレム基地で(防衛省提供)

 イラク復興支援特別措置法に基づく、イラクでの空輸活動を終了した航空自衛隊の「イラク復興支援派遣輸送航空隊」は十五日午後、撤収を始め、同零時五十四分(日本時間午後六時五十四分)、C130輸送機三機のうち最初の一機がクウェートのアリ・アルサレム基地を日本へ向け、出発した。二〇〇四年に始まった自衛隊の五年に及ぶイラク派遣は終了する。

 帰路は四泊五日かかり、モルディブ、タイ、フィリピン、沖縄を経由して愛知県の小牧基地に十九日に到着する。

 残る二機は十六日と十七日にそれぞれ出発する。イラクの首都バグダッドにいる連絡要員は十六日に現地を離任する。

 派遣隊員約二百十人のうち、約百五十人は政府専用機で二十三日に小牧基地に着く。残る隊員は現地での撤収業務にあたり、全員が帰国するのは来年三月ごろになる見通し。

 派遣部隊は二〇〇四年三月のイラク空輸開始から八百二十一回の空輸を実施した。この間、機体がミサイルに狙われていることを示す警報が何度も鳴り、退避のための飛行を余儀なくされた。空自幹部は「全員が無事帰国できるのは奇跡的だ」と話した。

 <自衛隊のイラク派遣> 2003年7月に成立したイラク復興支援特別措置法に基づく。陸上自衛隊は04年1月から約2年半で延べ約5500人を送り、イラク南部サマワで医療指導や給水、学校や道路の修復などを実施、06年7月に撤収した。航空自衛隊はクウェートを拠点にC130輸送機で陸自への支援輸送や、首都バグダッドや北部アルビルへの多国籍軍兵士と物資の輸送などを行った。イラク特措法は自衛隊の活動を「現に戦闘行為が行われていない地域(非戦闘地域)」に限定。要件を満たさなくなった場合、防衛相は活動の中断を命じなければならないと規定。武器・弾薬の輸送は、防衛相が定める実施要項で禁止した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2008121602000117.html
【社説】
空自イラク撤収 徹底検証が政治の責務

2008年12月16日

 空自がイラクでの活動を終え撤収を始めた。約五年に及ぶ自衛隊の「戦地派遣」の実態は経緯も含め不透明な点が多い。徹底的な検証が必要だ。ふがいなさが目立つ政治の責任放棄は許されない。

 米英による二〇〇三年のイラク攻撃を機に、当時の小泉政権は戦闘状態が終結していない「戦地」への初の自衛隊派遣を決断した。生命の危険にさらされる厳しい環境下で、一人の犠牲者も出さずに任務を終えることになる。

 陸自と空自は〇四年から活動を開始。給水や道路復旧などに従事した陸自の〇六年撤収後も、空自は多国籍軍の要員や支援物資の空輸に当たってきた。イラクの治安状況回復などを踏まえ、政府は人道復興支援の活動目的を達成したとしている。

 だが自衛隊活動をめぐっては、米軍支援の色彩が強かった印象がぬぐえない。特に空自は八百二十一回の飛行で四万六千五百人と物資六百七十三トンを空輸。詳細は不明だが、大半は米兵や米軍関連物資とみられる。空自機は米軍から「タクシー」とも呼ばれていたという。国際貢献の名に値する活動だったのかどうか。

 名古屋高裁は空自活動を違憲と判断した。政府は「国際社会が高く評価した」と自賛するのなら、国民に見えにくかった活動を明らかにし、憲法との整合性など国会のチェックを受けるべきだ。

 イラク攻撃を日本政府が支持したことの総括もできていない。ブッシュ米大統領ですら開戦理由とした大量破壊兵器が見つからなかったことを「最大の痛恨事」と言及した。それにもかかわらず支持判断は正しかったと、政府がかたくなな姿勢を取り続けるのは不可解だ。方針決定過程を精査し説明責任を果たすことが肝要だ。

 今後「テロとの戦い」の焦点は、イラクから治安悪化が著しいアフガニスタンへと移る。

 与党は先週末、インド洋での給油活動継続法を衆院再可決で成立させたが、アフガンシフトを鮮明にするオバマ米次期政権は、日本に本土派遣も含めたさらなる人的貢献や資金提供を強く迫ることが予想される。

 政府に求められるのは「次」の貢献をあたふたと決めることではない。軍事偏重でなく「平和国家・日本」にふさわしい骨太な外交指針を打ち出すことだ。本来は民意の支持を受けた本格政権が手掛けるべき課題である。衆参ねじれ国会と弱体化が進む麻生政権下での政治空白のツケは重い。

2008年12月12日 (金)

衆院再可決に反対する国会前行動

081212本日(12月12日12:30~13:30まで)、新テロ特措法再議決に反対して、市民団体の緊急行動があり、約50人の市民が国会前で集会を行った。共産党の井上哲士参議院議員、社民党の菅野哲雄衆院議員、福島瑞穂党首、山内徳信参議院議員が連帯挨拶をした。おりから、シュプレヒコールに応えて、国会見学に来た沢山の子どもたちが「がんばれ~」と手を一生懸命に振っていた。(高田)

米、陸上作戦の承認要求=ソマリア海賊制圧で決議案-安保理

時事の報道であるが、米国がソマリア陸上での軍事行動の承認を要求している。これに非常任理事国の日本はどういう態度をとるのか、監視が必要だ。
下段に前にも採録した朝日の記事を載せたが、国連安保理の「実力行使を含む海賊制圧」、「必要なあらゆる措置をとること」に日本が共同提案国になったと言うことは、憲法9条違反で、重大な問題である。日本が共同提案国になれるわけがないのだ。国会はこれをもっと問題にすべきだ。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int
米、陸上作戦の承認要求=ソマリア海賊制圧で決議案-安保理

 【ニューヨーク11日時事】米国は11日までに、ソマリアの海賊掃討のため、同国沿岸部での空爆を含む拠点制圧作戦実施を1年間の期限付きで認める決議案を国連安保理各国に配布した。安保理は既に、ソマリア領海内での各国艦船の軍事行動を承認しているが、米国は陸上での作戦も不可欠と判断した。
 同案は、海賊行為の防止に向け各国は「ソマリア陸上で必要とされるあらゆる措置を取ることができる」と定め、領空の利用も容認。海賊情報を集約し、各国間の連絡調整窓口の役割を果たす国際的枠組みの整備も呼び掛けている。(2008/12/12-10:19)

http://www.asahi.com/international/update/1203/TKY200812030235.html
ソマリア沖の海賊対策、実力行使容認を1年延長 安保理
 【ニューヨーク=松下佳世】ソマリア沖の海賊問題で、国連安全保障理事会は2日、1年間の期限付きで同国領海内での実力行使を含む制圧行為などを加盟国に認める決議を全会一致で採択した。

 決議は米仏が主導し、日本も共同提案。すべての海賊行為を非難し、各国がソマリア領海内で海賊の取り締まりのために「必要なあらゆる措置」を取ることを認めた。

2008年12月11日 (木)

給油延長法案:参院外交防衛委で否決

本日午前、参議院外交防衛委員会を傍聴しました。午後は仕事をしながらインターネット中継で委員会審議をみました。
田母神問題は国会ではまだ膿(うみ)を出し尽くしておりません。野党の議員さんたちが頑張って追及していましたが、自衛隊は恐ろしいことになっているというのが実感でした。浜田防衛相は全く「危機感」にかける答弁の連続でした。田母神がつくった「日本会議的カリキュラム」で統幕学校が幹部教育をしているのに、「影響を受けるとは思わない。隊員を信頼している」と言うような人を食った答弁でした。「ならば、学校など何の役に立つと思うのか」と怒り心頭で聞いていました。
実際には、あきらかにこの思想で固まった幹部集団が形成されつつあるのです。本日で審議が終わりなど、とんでもないことです。衆院の3分の2議席など、もはや有権者の意志に反していることはあきらかです。これを使って再可決するなどということは許せません。道理に合いません。
あす、12時半からの第2議員会館前の集会にぜひご参加下さい。(高田)

http://mainichi.jp/select/today/news/20081211k0000e010079000c.html
給油延長法案:参院外交防衛委で否決

 参院外交防衛委員会は11日午後、インド洋での海上自衛隊の給油活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案を採決し、民主、共産、社民各党の反対多数で否決された。与党の自民、公明両党は賛成した。12日の参院本会議でも野党の反対で否決される見通しで、与党は同日中に衆院本会議で3分の2以上の賛成多数で再可決し、成立させる方針だ。

 同改正案は、来年1月15日に期限切れとなる現在の給油活動を1年間延長するもの。10月21日に衆院を通過していた。【松尾良】

2008年12月10日 (水)

雑記(62)ベンチを占領した落ち葉

Photo散歩の途中に、道ばたのベンチが落ち葉に占領されているのをみた。夕べからの雨の後でもあり、腰をかけるにしのびなかった。(高田)

14日ETV特集 加藤周一ラストメッセージ 午後10時から

加藤周一さんのラストメッセージです。インタビューは7月と8月、2回に分けて行われた。加藤さんは68年当時と今の閉塞感を似たものととらえていたようです。ぜひ見ましょう。以前、このブログで21日とお伝えしたものが早まったのでしょう。(高田)
http://www.nhk.or.jp/etv21c/index2.html

・加藤周一さん
・1968年8月21日 プラハ事件 ソ連軍の戦車に抗議するプラハ市民
・プラハ事件を伝える地下放送(アナウンサー ルボミール・ポペルカ)
・安田講堂を占拠した東大全共闘(1968年11月 撮影::渡辺眸)

12月5日、評論家の加藤周一さんが89歳でなくなった。

幅広い知見、国際的な視野から日本文化を見つめ直す評論活動を展開。人間の自由について考え続けた戦後民主主義を代表する知識人であった。

その加藤さんが入院直前の今年夏、「どうしても語りたいことがある」と病をおして、2日間インタビューに応じた。そのテーマは1968年であった。

今からちょうど40年前の1968年。激動が全世界を覆った。チェコの民主化運動「プラハの春」で幕を開け、パリ五月革命、シカゴ暴動、東大安田講堂の封鎖など、若者たちによる異議申し立てが世界中に広がった。

加藤さんは、60年代後半、教鞭(べん)をとっていたカナダやアメリカの大学で、社会に不満を募らせていく若者たちを目の当たりにしていた。そして1968 年、五月革命に揺れるパリでサルトルと議論を交わし、東欧では、自由な空気に酔うチェコスロバキアの市民たちに接する。しかし、その直後、ソ連の戦車がプラハに侵入。救援を訴えるアナウンサーの姿を地下放送で見て衝撃を受けたという。その体験は著作「言葉と戦車」にまとめられ、権力とそれに対峙する言論の問題を考え抜くことになる。

そして、今、アメリカでは「60年代に崩壊した道徳と秩序の回復」を重要な政策に掲げたブッシュに代わり、「Change!」を訴えるオバマが初の黒人大統領に当選・・・。加藤さんはそこにパリ5月革命と同様、変革を求める人々の声を聞いた。そして日本には68年と同様に「閉塞感」が社会に広がり、これに不満を抱く若者たちの姿があった。

「1968年、社会を覆っていた閉塞感は、20世紀から21世紀に積み残されている」と加藤さんは言う。

1968年、世界の若者たちはなぜ反抗したのか?
世界が未曾有の恐慌におびえる今、あの年の問いかけが私たちに問いかけるものとは…

番組では、「プラハの春」を中心に加藤周一さんの見た1968年を再構成。
評論家・加藤周一が、“68年”を通して今に遺(のこ)したラストメッセージを伝える。

2008年12月 9日 (火)

産経【政論探求】「田母神論文」が突きつけたもの

産経の客員編集委員の花岡氏の主張である。実に産経はこの程度なのだ。「これほどのインパクト」とは何か。花岡氏はその質を語っているのか。現職の航空幕僚長がこんなものを書いたという意味では、大変なインパクトを持つが、それは論文の質
の問題ではない。この程度の「質」という意味ではインパクトはあったのだが。
花岡氏は「『日本はいい国だと言ったら辞めさせられる。悪い国だと言い続けるのがいいのか』 論文の趣旨は田母神氏のこのひとことに集約されている」というが、彼も田母神氏も全くわかっていないか、あるいは意図的に批判を曲解している。問題はそのようなレベルの話ではないだろう。
自ら間違ったことについて自己批判できないような人は、恥ずべき人であり、自らを限りなくおとしめる人であることくらい、わからないのだろうか。それは国に於いても同じであろう。田母神発言批判は「この一言に集約されている」と言ってもいいくらいである。自衛隊の中で自由闊達に議論ができない体質を一体誰がつくってきたのか。田母神らの指導下で行われた自衛隊の教育では、「自由主義史観」にそぐわないような主旨の意見は強く排除されてきたのは周知の事実である。「反戦自衛官」等は罰せられてきた。市民は監視されてきた、田母神氏の言う「えこひいき大作戦」(航空自衛隊を元気にする10の提言)とはそういうものである。
「開戦の決断」を云々する花岡氏は憲法9条を何と心得るか。最後の「自衛隊内部はおさまるまい」の捨てぜりふは、クーデターの挑発ととれなくもない。産経紙の「正論探求」の水準があまりにも酷いのにあきれる。(高田)

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081209/plc0812090736003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081209/plc0812090736003-n2.htm
【政論探求】「田母神論文」が突きつけたもの
田母神俊雄前空幕長に講演依頼が殺到している。「日本は侵略国家であったのか」という論文の提起が、いかに現代的意味合いを持っていたかの証左といえる。

 田母神氏は論文の賞金300万円の受け取りを辞退した。論文募集を企画したアパグループの元谷外志雄代表がF15戦闘機に体験搭乗させてもらった「見返り」…などと、賄賂(わいろ)まがいの構図で描いたメディアもあるのだから、受け取れるわけがない。

 

政治の対応、メディアの反応、日本の防衛体制や文民統制(シビリアン・コントロール)のあり方、歴史認識など、さまざまなテーマをめぐって、これほどのインパクトを持った論文は、寡聞にして知らない。

 論文の内容についての議論はさまざまだが、歴史的事実の評価は歴史学者に任せよう。自衛隊トップがこうした論文募集に応じたことの是非論も、結果的に職を賭したのだから、もはやあまり意味はない。

 「日本はいい国だと言ったら辞めさせられる。悪い国だと言い続けるのがいいのか」

 論文の趣旨は田母神氏のこのひとことに集約されている。

 自衛隊内部には「モノ言えば唇寒し」の風潮が強まっているという。「監察」と称する思想調査のようなことも行われているようだが、これはまずい。自由闊達に発言もできない「国家容認の最強武力集団」となっては、文民統制の基本にかかわることになる。

 参考人で呼んでおきながら発言を封じた参院外交防衛委員会の民主党委員長は、政治の世界が文民統制の意味合いに無知なことを証明してしまった。政治の側が居丈高に押さえ込むのが文民統制ではない。

文民統制とは、まず「軍事情勢の分析は『軍』でなければできない高度なものである」という事実を認識し、そのうえで、「軍」を本来の目的で動かすこと、つまり「開戦の決断」は政治が行う。これが文民統制である。

 その前提として、政治と「軍」の間に良好な信頼関係が存在しなくてはならない。きのうまで自衛隊トップであった人に対し、この民主党委員長は完璧(かんぺき)に礼を失していた。民主党が政権を取った場合、自衛隊との関係がどんなものになるか、暗示しているようでもある。もっといえば、それは民主党の政権担当能力にかかわるのだ。

 防衛省に残された課題は、この一件でいたずらに大騒ぎして政治問題化させた「内局トップ」の更迭だ。それなくしては、自衛隊内部はおさまるまい。

(客員編集委員 花岡信昭)

2008年12月 8日 (月)

加藤周一さんのyou tubeの講演画像です。

加藤周一さんが2005年に東大の駒場で学生などを前に講演したyou tubeの映像です。すばらしい講演です。7回に分かれていますが、順にクリックしてご覧下さい。(高田)

http://jp.youtube.com/watch?v=y_h1SI5x3VM

ソマリア沖海賊問題で水島朝穂さんがブログに文章

早稲田の水島さんが書いた。私が知る限り学者がこのことに触れた初の文章だ。読んでほしい。(高田)
http://www.asaho.com/jpn/index.html

加藤周一さんの「羊の歌」

本日の東京新聞のコラム「筆洗」が加藤周一さんについて書いている。
今日は12月8日、日米開戦の日、戦争反対を語りつづけた加藤さんの偉大さに心から敬意を表したい。九条の会がつくったブックレット「加藤周一が語る」が加藤さんの戦争観を紹介している。ぜひ読んでほしい。私の師匠である故・山川暁夫がつねづね語っていた「戦争は知らないうちに始まる」に通底する。(高田)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2008120802000130.html
【コラム】筆洗 2008年12月8日

 「知識人」とはどういう人なのか。若者に尋ねられた加藤周一さんは、サルトルによる定義を紹介している。核兵器の実験室で働いているだけの人は知的技術者にすぎない。仕事の社会への影響、歴史的な意味を問い始めることで知識人になる、と。約五年前のことである▼翌年に作家の大江健三郎さんらと憲法九条を守るための『九条の会』を設立した。「戦後日本を代表する」「世界に通用する」といわれた知識人として、最後まで問おうとしたのは戦争のことだった ▼原点は先の大戦で友人が戦死したことにある。自伝的回想録『羊の歌』には<あれほど生きることを願っていた男が殺された>と記し<我にかえると、悲しみではなくて、抑え難い怒りを感じた>と続けている▼生きていればどんな人を愛したのか、どんな仕事をやり遂げたのか、どんな音楽を聴いたのか…。この思いはやがて、友人が戦後の日本に何を願ったのか、という自問に行き着いた▼戦争を許してはならない。これが答えだった。<羊のようにおとなしい沈黙をまもろうと考えたとき>に友人を思いだし、発言を続けたという▼六十七年前の今日、太平洋戦争が始まった。当時、医学生だった加藤さんも八十九歳となり、この世を去った。それでも知識人として、膨大な著作を残している。今なすべきことは何かの答えが詰まっていよう。

内閣支持22%、「首相適任」小沢氏逆転 朝日世論調査、毎日調査も

昨日、ブログに書いた読売、共同に続いて、朝日、毎日の世論調査。内閣支持率が無惨であるのと、首相候補で小沢氏が麻生氏を抜いているのが特徴だ。麻生首相は解散するにもできなくなっている。定額給付金で挽回などということはできないだろう。とてつもなく「底抜けに明るい」麻生太郎に代わる「選挙の顔」探しが自民党内で始まる。小池、野田の女性たちという話もあるが、日本政界での「ガラスの天井」の堅さはヒラリー・クリントンの米国以上だからねえ。(高田)

http://www.asahi.com/politics/update/1207/TKY200812070149.html
http://www.asahi.com/politics/update/1207/TKY200812070149_01.html
内閣支持22%、「首相適任」小沢氏逆転 朝日世論調査

 朝日新聞社が6、7の両日実施した全国世論調査(電話)によると、麻生内閣の支持率は22%で、前回調査(11月8、9日)の37%から急落した。麻生首相と民主党の小沢代表のどちらが首相にふさわしいかの質問でも、麻生氏を挙げる人は30%(前回49%)に大きく下がり、小沢氏の35%(同23%)が初めて上回った。「選挙の顔」としての首相の優位性は完全に失われ、発足2カ月余りですでに政権末期の様相だ。

 内閣支持率は、福田内閣末期とほぼ同じ水準にまで一気に下がった。不支持率は64%(前回41%)。
その理由では「政策の面」が63%に達する。自民支持層でも内閣を支持する人は54%(同72%)にとどまり、「麻生離れ」が進んだ。無党派層の支持も11%(同26%)に下がった。

 麻生首相に「実行力がある」とする人は21%で、「そうは思わない」の68%が圧倒した。発足当初は「実行力がある」が54%、「そうは思わない」が28%だった。

 定額給付金を含む追加の補正予算案の提出を来年1月の通常国会に先送りしたことについては、「納得できる」23%を「納得できない」60%が上回った。来年度予算編成の基本方針で、これまでの財政再建路線を転換して、景気対策のため支出を柔軟に増やすとしたことには、「評価する」48%、「評価しない」35%で、一定の支持を受けた。

 麻生首相のこれまでの仕事ぶりの評価を聞くと、「期待外れだ」が最も多く44%、次に多いのは「もともと期待していない」の40%で、「期待通りだ」は12%、「期待以上だ」は1%だった。

 首相にふさわしいのが麻生氏か小沢氏かの問いでは、過去5回の調査でいずれも麻生氏が小沢氏に倍以上の差をつけてリードしていた。背景には野党支持層の一部や無党派層からも支持を受けていたことがあったが、首相への失望感の広がりから、それらが急速に失われたようだ。

衆院の解散・総選挙の時期については、「早く実施すべきだ」が51%で「急ぐ必要はない」の40%を上回った。「早く実施」は10月下旬の調査では33%まで下がっていた。

 「いま投票するとしたら」として聞いた衆院比例区の投票先は自民28%(同30%)、民主36%(同33%)など
。無党派層で民主に投票するという人が31%(同23%)に増え、民主がリードを広げた。政党支持率は自民27%(同30%)、民主23%(同24%)など。

     ◇

 〈調査方法〉6、7の両日、全国の有権者を対象にコンピューターで無作為に電話番号を作る「朝日RDD」方式で調査した。対象者の選び方は無作為3段抽出法。有効回答は2074人、回答率は58%。


http://mainichi.jp/select/today/news/20081208k0000m010073000c.html

毎日世論調査:内閣支持21%に激減 「首相に」も小沢氏
麻生内閣の支持率の推移
支持政党別の内閣支持率の変化

 毎日新聞は6、7の両日、電話による全国世論調査を実施した。麻生内閣の支持率は21%で10月の前回調査から15ポイント下落、不支持率は17ポイント増の58%だった。「麻生太郎首相と小沢一郎民主党代表のどちらが首相にふさわしいと思うか」という質問への回答は、麻生首相が21ポイント減の19%、小沢氏が3ポイント増の21%で両者が初めて逆転。「選挙の顔」と「党首力」を期待されて就任した首相が今後、厳しい政権運営を迫られるのは必至の情勢となった。
 ◇失言、政策迷走…不支持は58%に 

 内閣支持率21%は安倍政権最低の07年8月調査の22%を下回る数字。自民党が大敗した参院選直後の調査で、安倍晋三元首相は1カ月余後に退陣を表明した。また福田政権下の08年5月の18%、6月の21%、7月の22%と同水準となった。

 支持理由は「首相の指導力に期待できるから」が前回調査比14ポイント減の19%。不支持理由も「首相の指導力に期待できないから」が14ポイント増の27%となり、政策決定を巡る政権の「迷走」や首相の失言などが支持激減に影響したとみられる。

 首相の不用意な発言や漢字の読み間違いへの評価は「首相の資質を疑う」が48%で「目くじらを立てるほどのことではない」の42%を上回った。

 どちらが首相にふさわしいかは「どちらもふさわしくない」が14ポイント増の54%。9月は麻生首相42%、小沢氏19%、10月は麻生首相40%、小沢氏18%だったことから、麻生首相と答えた層が「どちらもふさわしくない」という回答に流れたことがうかがえる。

 一方、定額給付金への評価は「評価しない」が70%で「評価する」の21%を圧倒。政府が08年度第2次補正予算案提出を09年1月召集の通常国会に先送りしたことも「支持しない」61%、「支持する」24%で麻生内閣が政策的にも支持を集めていないことが浮かんだ。
 ◇早期の解散求める声が多数

 世論調査には次期衆院選に関する質問も盛り込んだ。いつ解散すべきだと思うかを五つの選択肢で尋ねたところ(1)「直ちに解散すべきだ」28%(2)「来年度予算成立後の来年春」25%(3)「来年1月の通常国会冒頭」17%(4)「任期いっぱいまで解散の必要はない」15%(5)「来年夏ごろ」2%--の順で、早期の衆院選を求める世論が浮かび上がった。

 「自民と民主のどちらに勝ってほしいか」との質問への回答は民主46%、自民29%。
自民は前回調査比7ポイント減で、民主も2ポイント減だったが、両党の差はさらに広がった。今、衆院選が実施された場合の比例代表の投票先も民主36%(前回比2ポイント減)、自民22%(同3%減)だった。【坂口裕彦】

 【調査の方法】 6、7日の2日間、コンピューターで無作為に選んだ電話番号を使うRDS法で調査。有権者のいる1615世帯から、1031人の回答を得た。回答率は64%。

2008年12月 7日 (日)

内閣支持率25%に急落 党首力で小沢氏が逆転(12/07 16:15)

麻生首相は選挙の顔にならないという声が与党内から相次いで飛び出している。明るい笑顔が売りだった麻生太郎が、ほほがこけてきたという指摘も見られる。船が沈没しそうになるとネズミが一斉に逃げ出すと聞く。シャレにもならない指摘があった。徳川将軍13代、14代は短命政権で、14代との競争に負けても次を執念で狙った15代は敗北して終わりになったと。安倍、福田、そして麻生の比喩だ。(高田)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008120701000234.html
政治
内閣支持率25%に急落 党首力で小沢氏が逆転(12/07 16:15)

 共同通信が6、7両日に行った全国電話世論調査で、麻生内閣の支持率は、11月の前回調査より15・4ポイント減の25・5%に急落。不支持率は61・3%に急増した。

 「どちらが首相にふさわしいか」との質問への回答は、民主党の小沢一郎代表が34・5%となり、麻生太郎首相の33・5%を上回った。

 麻生太郎首相が2008年度第2次補正予算案提出を来年の通常国会に先送りしたことについては「妥当ではない」の回答が55・7%で、「妥当」26%を大きく上回った。

大江さんが語る加藤周一さん(朝日新聞)

本日も加藤周一さんのお話しになるが、今朝、『朝日新聞』を開いたら大江健三郎さんの「大知識人の微笑とまなざし~加藤周一さんのこと」という長文の追悼エッセイが掲載されていた。読んでいて目頭が熱くなった(生前、加藤さんは常に冷静に物事に対処されたのだが、私はなかなかそうはいかない。すぐ涙もろくなる)。同じ紙面に井上ひさしさんの「『北極星』が落ちた」という少し短い談話も掲載されていた。お二人とも今年3月に九条の会が主催した『小田実さんの追悼集会』での加藤さんの思い出にに触れている。
大江さんの文章がインターネットで採れないので、スキャナーで最後の部分を採録してみた。まだ読んでいない方はぜひお読み頂きたい。この文章の前には、若いころ、大江さんの師・渡辺一夫さんの関係で加藤さんに会ったときの話、加藤さんが武満徹の音楽論を魔法のように明確に通訳した話や加藤さんの「日本文学史序説」にまつわるお話などが書かれている。九条の会の結成記者会見で加藤さん、大江さん、小田さんが並んだ写真が掲載されている。思い出の写真である。(高田)

憲法九条への思い
四年たって、加藤さんから伝言が届き、私はひとつの地昧な運動に呼び掛け人として誘われた。政治的な企てというのじゃなく、さきの大戦の経験から個人的倫理規範となっている憲法九条への思いを話し合い、次の世代に伝える会、と私は受けとめた。基本として、小さな会を対等な位置でつなぐ。媒介を私らがやる。私は冬のベルリンの宿舎での高揚に背を押されるようにして参加した。
いま七千を越えている憲法「九条の会」の、頼りになる先導者だった小田実を記念する集会で(お会いした最後)加藤さんは語られた。
〈現在、戦争は、グローバリゼーションの時代に入ったといえるでしょう。(中略)ある程度以上に広がってしまえば、もはやそれを止めることはできなくなります。そういうことを小田はよく見抜いていた。いまがどういう段階ににあたるのか、彼に訊くわけにいかなくなりました。われわれの責任になったわけです。われわれ自身がいい時期を選んで、持続的な抵抗を続けなくてはならない。それが、小田の志を継ぐということだと思います。〉
真の大知識人加藤周一の広さ深さをひとりで継ぐことはできないが、あの人の微笑とまなざしに引き寄せられた者らいちいちの仕方で、その志を継ぎ、みんなで統合することはできるだろう。

2008年12月 6日 (土)

麻生内閣「不支持」が上回る、発足1か月余で逆転…読売調査

他のメディアの調査の指標もあるので、これだけでは論じられないが、それにしても民主支持のはっきりしないことはどうだ。麻生と自民は支持しないが、二つの選択肢だけでは不毛だと世論が言っていることではないだろうか。(高田)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080116-907457/news/20081103-OYT1T00542.htm?from=nwla
麻生内閣「不支持」が上回る、発足1か月余で逆転…読売調査

 読売新聞社が1~3日に実施した全国世論調査(電話方式)によると、麻生内閣の支持率は40・5%(前月比5・4ポイント減)に低下し、不支持率は41・9%(同3・3ポイント増)に増えた。

 内閣発足から1か月余りで、不支持率が支持率を上回り、逆転した。

 麻生首相が米国発の金融危機への対応を優先し、衆院解散・総選挙を当面先送りする考えを示したことについては、「評価する」56%が、「評価しない」33%を上回った。ただ、麻生内閣の金融危機への対応を聞くと、「評価する」は42%にとどまり、「評価しない」の46%が多かった。

 追加景気対策のうち、総額2兆円に上る定額給付金支給を「評価する」は38%にとどまり、「評価しない」56%が多かった。一方、高速道路料金の大幅な引き下げは「評価する」56%が「評価しない」37%を上回った。

 首相が、行政改革実現と景気回復を条件に、3年後に消費税率を引き上げる考えを表明したことについては、「評価する」42%、「評価しない」51%となった。

 政党支持率は自民が32・4%(前月比6・3ポイント減)と大幅に減らした。民主は23・4%(同0・9ポイント減)だった。次の衆院選の比例選で投票しようと思う政党は自民32%、民主31%となった。自民は7ポイントの大幅減で、民主は1ポイント減だった。
(2008年11月3日22時13分  読売新聞)

「日本文学史序説」「九条の会」設立 加藤周一さん死去

加藤周一先生
マスコミの記者さんたちから深夜に訃報の確認の電話があり、その後、しばらくは眠ることができませんでした。
加藤先生の体調が悪いのは聞いておりました。しかし、肺炎の治療で入院した東大病院から退院され、近くの病院で元気回復の入院をするとのことでしたので、安心もしておりました。それが突然の訃報です。残念でたまりません。
2004年の「九条の会」結成から4年数ヶ月、加藤先生には幾度もお目にかかり、ご自宅にもお伺いしたり、その度にご発言などから沢山のことを学ぶことができました。「知識人とはこういうものかと思う」と加藤先生について私は友人たちに語ってきました。奥平康弘先生が「知の巨人」といっておられましたが、まさにぴったりです。
先生、私たち「九条の会」は昨年、小田実さんを失い、いままた加藤先生を失いました。しかし、加藤先生がリーダーとして奮闘された「九条の会」は、全国各地の草の根の人々と共に、この間の安倍内閣などによって切迫した状況になっていた「九条明文改憲」を阻止しました。これは戦後の民衆運動史からみても、歴史的な偉業だったのではないかと私は考えております。
また、安倍内閣の崩壊後の「九条の会」の運動のあり方を的確に提起されたことも忘れられません。いま、全国の憲法運動が取り組んでいる「9条と25条」などの考え方も加藤先生の提起によることが大きいのです。
それにしても、加藤先生、仕事はまだまだ残っております。もっといろいろお教え頂かなくてはならないことがありました。
しかし、悲しんでいても仕方がありません。残された仕事を何としても継続し、渡された灯を燃やし続けなくてはなりません。本日、加藤先生の前に改めてそのことを決意致します。
加藤先生、ありがとうございました。(高田健)

http://www.asahi.com/obituaries/update/1206/TKY200812050387.html
「日本文学史序説」「九条の会」設立 加藤周一さん死去

2008年12月6日0時35分

 戦後日本を代表する知識人で、和漢洋にまたがる幅広く深い教養をもとに、政治や社会、文化を縦横に論じた評論家、加藤周一(かとう・しゅういち)さんが、5日午後2時、多臓器不全のため都内の病院で死去した。89歳だった。葬儀は近親者のみで行い、後日お別れの会を開く予定。喪主は妻の矢島翠(やじま・みどり)さん。

 東京生まれで、元々は東大医学部で血液学を専攻した医師だった。が、1942年、作家の中村真一郎、福永武彦らと新しい詩の運動グループ「マチネ・ポエティク」を結成。戦後に共同出版した「1946・文学的考察」で注目される。

 58年、第2回アジア・アフリカ作家会議参加を機に医師を辞め、評論と創作活動に専念する。日本文化の雑種性を指摘した「雑種文化」や自伝「羊の歌」、共同研究「日本人の死生観」などを経て、「日本文学史序説」で80年に大佛次郎賞受賞。

 活動は国内にとどまらず、米、独、カナダなど多くの海外の大学から招かれて教壇に立ち、日本文化などを講義した。文化、芸術だけにとどまらず、常にリベラルな立場から、核問題や安保問題などの現実問題にも積極的に発言し続けた。04年には作家の大江健三郎さんらと、憲法9条を守ろうと「九条の会」を設立した。その旺盛な評論と創作活動に対し、94年、朝日賞が、00年にはフランス政府からレジオン・ドヌール勲章が贈られた。

 また、本紙文化面に80年から「山中人かん話(さんちゅうじんかんわ、かんは門がまえに月)」、84年から「夕陽妄語(せきようもうご)」を書き継ぎ、多くのファンをもった。著書は「加藤周一著作集」(全24巻)ほか多数。

 88年4月から立命館大国際関係学部の客員教授を務め、92年5月にオープンした、戦争の記録や平和運動の資料などを展示する博物館「立命館大学国際平和ミュージアム」(京都市北区)の初代館長に就任した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008120602000083.html

加藤周一氏死去 評論家、『九条の会』結成

2008年12月6日 朝刊

 東西にわたる深い知識と幅広い視野で評論活動を続け、護憲派文化人らによる「九条の会」を結成した加藤周一(かとう・しゅういち)氏が五日、死去した。八十九歳。東京都出身。葬儀・告別式の日取りや喪主などは未定。胃がんを患い都内の病院に入院していた。

 東京大医学部卒。血液学を専門とするかたわら文学に傾倒、フランス文学や古典に親しんだ。戦後間もなく福永武彦、中村真一郎氏と「1946 文学的考察」を著し、若手文学者として注目を集めた。

 その後三年間、医学留学生としてパリなどに滞在。欧州各地を回ることで日本を見つめ直し、日本文化の雑種性を指摘した評論「雑種文化」を発表した。

 次いでカナダ、ドイツ、米国などの大学で日本の古典文学などを講義。日本文学を世界史的視点から通観した大作「日本文学史序説」で大仏次郎賞を受賞した。

 上智大教授、東京都立中央図書館長などを歴任、林達夫氏のあとを継いで平凡社「世界大百科事典」の編集長を務めた。

 主な著書に自伝的回想録「羊の歌」、評論集「言葉と戦車」、「加藤周一著作集」(全二十四巻)などがある。

 二〇〇四年には作家の大江健三郎氏らと「九条の会」を結成し、憲法改定に反対した。

2008年12月 5日 (金)

民主党:選挙管理内閣の「小沢構想に理解を」…鳩山幹事長

「小沢構想に理解を」などというが、鳩山氏や菅氏は自分があれこれと小沢代表の意図を説明するのではなく、小沢氏自身に説明させるべきだ。
小沢氏の「ぼそっ」といって、後は勝手に解釈しろという発言の仕方は無責任だ。「東北人だから口べた」だ等と弁解するのは、私は東北人だから言う資格があると思うが、東北人への侮辱だ。彼は中学2年から殆どが東京で育ったのではないか。大連立騒動についても、彼は見解を変えてはいないのだ。皆が言うからそうしていると言うに過ぎない。彼は実のところ、十分に説明する言葉を持っていないのではないか。これでは麻生首相を笑えないではないか。先が思いやられる。(高田)

ttp://mainichi.jp/select/seiji/news/20081205k0000m010101000c.html
民主党:選挙管理内閣の「小沢構想に理解を」…鳩山幹事長

 民主党の小沢一郎代表が次期衆院選に向けて全党が参加して「選挙管理内閣」をつくる構想を提唱している。鳩山由紀夫幹事長は3日配信のメールマガジンで、麻生太郎首相の早期退陣をにらんだ構想だと説明。小沢氏が「超大連立」と表現したとされている点については「昨年の『大連立』構想の復活ではない」と強調し、「超大連立」という言葉が独り歩きしないよう努めた。

 鳩山氏によると、小沢氏は党首討論の後の11月28日夜、新党日本の田中康夫代表と鳩山氏との会食の席上、「あんな調子じゃ麻生君は通常国会もたんじゃないかな」と指摘。首相の退陣、次期衆院選が話題になる中で「超大連立」の可能性が取り上げられたという。

 小沢氏は昨年11月、福田康夫前首相と「大連立」を模索したが、党内に拒否されて代表辞任騒動に発展した経緯がある。鳩山氏はメールマガジンで「小沢代表が『大連立』を狙っていると曲解する向きがあるが全く違う」と否定。そのうえで、首相退陣を想定しながら「(衆院選を経ないままの)4人目の自民党首相は国民が許さないし、野党への禅譲は自民党が認めない」と説明し、選挙管理内閣の必要性を強調した。

 小沢氏は4日、選挙準備優先のため元日に自宅で開く恒例の新年会の中止を決め、鳩山氏に対し、首相の衆院解散先送りを改めて批判したうえで「麻生はもたない」と語った。

 菅直人代表代行は4日の会見で、小沢氏の構想に賛同したうえで「野党第1党の党首である小沢代表が当然首班になるべきだ。それが絶対の条件だ」と述べ、選挙管理内閣はあくまで民主党が中心だという認識を示した。

 一方、政府・与党は小沢氏の発言に平静を装う。自民党の細田博之幹事長は2日の会見で「またかという感じだ」と指摘。首相も同日、記者団に「(小沢氏の発言が)分からないから答えようがない」と取り合わなかった。しかし、自民党内で中堅・若手が首相批判を強めている中での提唱には「小沢氏の真意は自民党の揺さぶりにあるのではないか」(幹部)という警戒感も広がっている。【佐藤丈一、高本耕太】

【正論】拓殖大学大学院教授・森本敏 田母神論文の意味するところ

あまりにも酷い田母神発言を正面から擁護できないのが森本氏の苦しいところだ。しかし、これも変な文章だ。(高田)
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081205/stt0812050323000-n1.htm

【正論】拓殖大学大学院教授・森本敏 田母神論文の意味するところ
2008.12.5 03:22

≪侵略でないといえない≫

 歴史や戦争は人間社会の複合された所産であり、日本が先の大戦に至るまでにたどった道を省みれば、明らかに「自衛」と「侵略」の両面がある。歴史を論じる際、これらをトータルに観察し分析すべきである。田母神俊雄・前航空幕僚長の論文を読んで感じるのは、証拠や分析に基づく新たな視点を展開するならともかく、他人の論評の中から都合の良いところを引用して、バランスに欠ける論旨を展開している点である。あの程度の歴史認識では、複雑な国際環境下での国家防衛を全うできない。

 大戦に至る歴史の中で日本が道を誤る転換点となった張作霖爆破事件は、満州権益の保護拡大のため関東軍が独断専行の結果引きおこしたものであることは各種証拠からほとんど間違いない。このときの処置のあいまいさや満州での激しい抗日運動、関東軍の独断がその後の満州事変の引き金になり、満州国建国、上海事変、シナ事変へと続いていったのである。この歴史的事実をもって日本は侵略国家でないというのはあまりに偏った見方である。

 我々が心得べきことは、大戦に至る数十年、日清・日露戦争で勝利した奢(おご)りから軍の独善が進み、国家は「軍の使用」を誤ってアジア諸国に軍を進め、多くの尊い人命を失い、国益を損なったことである。これは日本が近代国家を建設する過程での重大な過誤であり、責任は軍人はもとより国家・国民が等しく負うべきである。この過誤を決して繰り返してはならない。

 ≪政治感覚の著しい欠如≫

 ところで、田母神氏は自衛隊員として論文の部外発表手続きを踏んでいない。それを十分承知の上で、日常の不満・鬱憤(うっぷん)をこういう形で、一石を投じる目的をもって公表したのであれば、それによってもたらされる影響についても責任を有する。政府の村山談話がおかしいと思うなら防衛省内で大臣相手に堂々と議論すべきであり、懸賞論文に出すなどと言う行為は政府高官のすべきことではない。

 さらにこれによって防衛省改革や防衛大綱の見直し、防衛費や自衛隊の海外派遣問題などにマイナス影響を与えかねない。それが分かっていて発表したというなら政治的な背信行為であり、分からなかったというなら、幕僚長がその程度の政治感覚もなかったのかと言うことになる。

 自衛隊員は呼称は何であれ、武力行使できる実行組織を指揮するのであるから、いわゆる「軍人」である。一般市民が自衛隊員をどう見ているかを、高官になれば分かっていなければならない。田母神氏は、日本の自衛隊はいかなる国より文民統制がしっかりしていると国会答弁しているが、自衛隊員がこれを言っても説得力はない。

 国民には、文民統制は自衛隊員に意図があれば機能しなくなると考えている人がいる。しかし戦後半世紀、文民統制に大きな疑惑が起きなかったのは、この間の先人の自己抑制努力によるものである。今回の論文によって文民統制への信頼性を失ったとすればその責任は大きい。

 ≪防衛省の対応には疑問≫

 他方、防衛省の対応措置には納得がいかない。田母神氏を懲戒処分にする手続きをとらずに解任し、空幕付きにして退職させた。懲戒にしなかった理由を防衛省は、審理に通常10カ月近くかかり、その間に本人が定年を迎えるので、と説明した。懲戒処分といっても実際には、個人の表現の自由が認められている限り、懲戒免職にはできず、それより軽い処分ですむ。1日も早く防衛省から辞めさせてしまいたい、審理に入ることにより省内で歴史論争がおこるのを防ぎたいという事情が合わさったのであろう。

 幕僚長という地位にあるのであるから、大臣は本人に面談のうえ身の処し方を協議すべきであった。国会も参考人質疑で歴史認識論議を避けたが、立法府こそ堂々と歴史認識を論議すべきである。

 今後、部外発表をチェックする制度を強化すると、自衛隊員は部外に個人の思想・信条を吐露しなくなる。何を考えているか分からない23万人もの実力部隊が存在することの方が不健全である。文民統制の本義を履き違えた議論は戒めるべきであり、自衛隊員の部外発表を規制することは論外である。

 一方で、自衛隊も人材育成や教育を見直す必要がある。自衛官が政治の場を体験する機会を増やすことも考えるべきだ。幕僚長以上を国会の同意人事にすることは違和感があるが、そうするのであれば、彼らを国会審議に引き出す制度を作る必要があろう。

 今回は国内世論が左右にはっきり分かれた。これは歴史認識が確立していないからであり、近代史に関する歴史教育の重要性を痛感させられる。(もりもと さとし)

雑記(61)いちょうの落ち葉の朝の道

Photo毎朝、駅に向かう道ですが、少し強めの風にいちょうの葉が舞い踊っていました。通路に敷き詰められた黄色の葉が、とてもきれいでした。左側の石塀の上にも落ち葉が積もっています。右側の車道でも葉が舞っていました。ツツジの垣根の緑の葉のうえにも金色の葉がそっと乗っていました。踏みしめて歩いたら悪いような気がする朝でした。「何やってんの!」と叱られそうですが、しばらく眺めていました。(高田)

2008年12月 4日 (木)

補給支援法案、16日にも採決 参院外交防衛委

田母神のこのところの発言は目に余る。元空幕長として再喚問してもいいのではないか。文民統制の話があらかじめ一日で終わるというのは、取引に過ぎない。(高田)
http://www.asahi.com/politics/update/1203/TKY200812030283.html
補給支援法案、16日にも採決 参院外交防衛委

2008年12月4日3時10分

 インド洋での海上自衛隊の給油活動を1年延長させる補給支援特措法改正案の採決をめぐり、参院外交防衛委員会の北沢俊美委員長は3日の理事懇談会で、同改正案を18日までに採決したいとの意向を示した。野党側が求めている文民統制についての集中審議日程などについて、与野党間の調整が付けば、16日にも委員会採決される見通しだ。

2008年12月 3日 (水)

雑記(61)12月21日(日)NHKETV放送 加藤周一 1968年を語る

現代日本のすぐれた知識人であり、「九条の会」の長老・加藤周一さんが何を語るのか、興味は尽きないですね。ぜひ観たいものです。(高田)

12月21日(日)NHKETV放送 加藤周一 1968年を語る
http://www.nhk.or.jp/etv21c/update/2008/1221.html

写真:左から
・加藤周一さん
・1968年8月21日 プラハ事件 ソ連軍の戦車に抗議するプラハ市民
・プラハ事件を伝える地下放送(アナウンサー ルボミール・ポペルカ)
・安田講堂を占拠した東大全共闘(1968年11月 撮影::渡辺眸)

1968 年。それは、人類史上例を見ない形の激動が全世界を覆った年だった。チェコの民主化運動「プラハの春」で幕を開け、ベルリン暴動、パリ五月革命、シカゴ暴動、東大安田講堂の封鎖など、若者たちによる異議申し立てが世界中に広がった。そして40年後の今日、その精神を引き継ぐ動きと、“68年の精算”を掲げる声とが世界各地で再び激しく衝突し始めている。フランスでは移民を力で封じ込めたサルコジが「68年の悪しき伝統を葬り去る」と主張し大統領に当選。アメリカでは「60年代に崩壊した道徳と秩序の回復」を重要な政策に掲げたブッシュに代わり、「Change!」を訴えるオバマが初の黒人大統領に当選・・・。

評論家の加藤周一は、60年代後半、教鞭(べん)をとっていたカナダやアメリカの大学で、社会に不満を募らせていく若者たちを目の当たりにしていた。そして偶然ヨーロッパを旅していた1968年には、五月革命に揺れるパリでサルトルと議論を交わし、ベルリンでは政治家のナチとの関係を追求する学生たちと対話。休暇で訪れた東欧では、自由な空気に酔うチェコスロバキアの市民たちに接する。しかし、その直後、ソ連の戦車がチェコに侵入。その事実と救援を訴えるアナウンサーの姿を地下放送で見て衝撃を受けたという。

加藤は、20世紀が民主主義の時代とするなら、それが真に幕を開けたのが1968年であり、21世紀になってその終焉(えん)が始まった、という。“68年” とは何だったのか?なぜ、世界規模で人々は反抗したのか?世界が未曾有の恐慌におびえる今、あの年の問いかけが再び私たちの前につきつけられている。番組では、世界各地で起きた運動の当事者を取材。その証言に基づき、当時各地の現場を体験した加藤周一が、“68年”の意味を読み解いていく。

海賊制圧作戦、1年延長=ソマリア領海で武力行使容認-安保理

政府はこれを使ってくる。反論は昨日書いたことで十分だ。(高田)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
海賊制圧作戦、1年延長=ソマリア領海で武力行使容認-安保理

 【ニューヨーク2日時事】国連安保理は2日、ソマリア領海内での各国による海賊制圧作戦の実施期間を1年延長するとした決議案を全会一致で採択した。安保理は今年6月、半年間の期限付きで制圧作戦を承認したが、この日に期限切れを迎える予定だった。
 決議は、ソマリア領海内で各国は海賊制圧のため「必要なあらゆる措置」を取ることができるとうたい、武力行使を承認した。日本も共同提出国に名を連ねた。
 国際海事機関(IMO)によると、ソマリア沖では今年に入り120件以上の船舶襲撃事件が起き、約600人が人質となった。(了)
(2008/12/03-07:03)

2008年12月 2日 (火)

日経社説 ソマリア沖の海賊対策に日本も加われ(11/30)

日経社説である。
海上自衛隊の派遣を主張し、あからさまに集団的自衛権の解釈見直しを主張している。ソマリア海賊特措法を憲法解釈変更の好機ととらえ、「日本も加われ」と言うのである。
私たちは、このような、まず、「派兵ありき」というのが間違いだと主張する。議連はシーレーン防衛に名を借りて、よこしまな集団的自衛権行使を主張している。
①民間経営が「アデン湾に比べて、海賊のいない喜望峰廻りはカネと時間がかかる」として、ソマリア沖に固執するのがまずは誤りである。憲法に反してまで、自衛隊を派遣する莫大な費用はどうなのか。国家予算だからいいと言うことではあるまい。喜望峰を廻って貿易すればいいというだけのことだ。金儲けのために自らアデン湾という危険地帯につっこんでいくことが当然視されているのはおかしいことだ。

②海賊対策はまず民間自身の自己防衛と警察活動による解決である。自衛隊の戦争ではない。警察活動は、海上保安庁の分野だが、ソマリアまで含めることは困難であろう。しからば、沿岸諸国の警察活動の資金・技術面での支援ということが考えられてよい。現に、イエメン沿岸警備隊はそうした支援を日本に要求しているのだ。大海原に点で海賊対策をするよりも、沿岸に土地勘のあるイエメン沿岸警備隊を支援するほうが、よほど費用対効果からみてもいいことだ。イエメンの要求は港湾の建設や、海上保安庁の技術援助の要求など、非常に具体的だ。ケニアについても同様な方法が有効であろう。かつて問題になったマラッカ海峡の海賊問題でも自衛隊の派遣ではなく、こうした方法で対処してきたはずだ。(これに関連して友人が以下のことを教えてくれた。これをより強化すればいいのではないか。
日本政府は、次のことを既に行なっています
  *人材育成
   イエメン       ;国際テロ事件捜査セミナー
   イエメン・タンザニア;上級警察幹部セミナー
   イエメン       ;沿岸警備隊職員の海賊対策への日本での研修;
   タンザニア      ;税関行政
   ケニア・タンザニア ;東部アフリカ警察行政セミナー
  *資金支援
   100万ドル;ソマリア暫定連邦政府の入管職員をナイロビでセミナー実施
   400万ドル;ソマリア暫定政府の警察官の訓練)
③ソマリア沖海賊問題は、背景にはソマリアの無政府状態の解決と、ソマリア沖海洋を各国が我が物顔に横行し、漁場を破壊し、海洋を汚染している問題がある。海賊とは漁民である。ソマリアの無政府状態の問題は米国がこの地域に介入し、直接介入が困難になるとエチオピアを使って紛争に介入してきたことによる。希望は欧米諸国がそのよこしまなねらいを止め、AU(アフリカ統一機構)等の仲介でのソマリア和平を支援することにあるのだ。9条を持つ国日本がやるべきは、軍隊の派遣ではなく、こうした方向で和平を促進することだろう。
④自衛隊法の海上警備活動をソマリアにまで拡大するのは逸脱だし、臨検など、海賊との戦闘を自衛隊に容認するのは9条違反である。武力を行使して外国艦船を防衛するというのは集団的自衛権の行使であり、明白に9条違反である。国連決議があろうが、なかろうが、日本は憲法のもとでできることとできないことをはっきりさせるのを畏れてはならない。「戦争のできる普通の国」であってはならないのである。ダメなものはダメなのだ。(高田)

http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20081129AS1K2800129112008.html
日経社説 ソマリア沖の海賊対策に日本も加われ(11/30)

 アフリカのソマリア沖とアデン湾で急増する海賊被害から民間の船舶を守るために日本も海上自衛隊を派遣する必要がある。

 このための特別措置法の制定を求める超党派の議員連盟も出ている。集団的自衛権をめぐる現行の憲法解釈を見直し、効果的な活動を可能とする法整備が要る

 国際海事局(IMB)によると、2008年に入ってからのソマリア沖とアデン湾での海賊被害は、11月4日までに79件。07年の41件のほぼ2倍だ。ことしの数字には日本の船舶が関係した3件も含まれる。

 国連安保理は10月、この海域での海賊に対する武力行使も含めた対応を各国に認める決議を採択した。北大西洋条約機構(NATO)が監視活動にあたる。米英仏独ロに加えてカナダ、スペイン、インドも艦船を派遣、欧州連合(EU)も軍事面の調整にあたる。

 国際的協力の輪に日本も無関係ではいられない。議員連盟の動きに歩調を合わせて政府も特措法の検討を始めたとされる。

 内容は(1)ソマリア沖を航行するタンカーなどを護衛する(2)海賊船を発見した場合、停船を求め、被害を未然に防ぐ(3)海賊船から攻撃を受ければ、正当防衛に必要な武力を行使する――などが柱とされる。P3C哨戒機による洋上監視も選択肢に挙がっている。

 いずれも危険を伴う活動である。自衛官たちの安全のためには武器使用基準の緩和が必要になる。現場海域では海賊が機関銃やロケット弾を使って先制攻撃を仕掛けてくる例もあるとされるからだ。

 現場の状況を考えれば、外国船舶も守らないわけにはいかない。その場合、集団的自衛権の行使を禁じた現行の憲法解釈が問題になる。

 政府は「海賊は私的集団なので、外国籍船を守っても集団的自衛権行使には当たらない」とするが、外国籍船や他国の軍艦船が正体不明の集団に襲われた場合はどうか。解釈変更なしに守れるのだろうか。

 民主党の小沢一郎代表は、国連決議がなければ、自衛隊の国際協力活動は認められないとする。ソマリア沖の海賊対策に関しては安保理決議があり、小沢氏の持論との衝突もない。逆に活動根拠を補強する。

 海洋国家・日本の生存は、世界の海の安全にかかっている。ソマリア沖と聞けば、遠い海を想像するが、その安全が決して人ごとではないのがグローバル化した世界の現実である。早急な法整備が求められる。

http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/081128/mds0811281217002-n1.htm
ソマリアへの艦艇派遣延期 韓国
2008.11.28 12:16

 聯合ニュースは28日、韓国政府がソマリア沖で頻発する海賊被害に対応するため軍艦艇の派遣を検討していることに関連し、派遣の根拠になる法案を年内には国会に提出しない方針を決めたと報じた。与党議員は、法案は来年2月の国会に提出される見通しと述べたという。

 同ニュースによると、政府は26日の外交安保関係閣僚会議で法案提出延期を決めた。米国が韓国にアフガニスタンへの駐留を求める可能性があることを勘案し、米韓間の一層の協議が必要などと判断したという。     (共同)


http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081121/crm0811212353049-n1.htm
アフリカ東部ケニア沖で、サウジアラビアの超大型石油タンカー「シリウス・スター」が海賊に乗っ取られた事件は22日で1週間となる。身代金をめぐる交渉も詳細は不明だ。各国は警備体制を強化したが、すべての海賊を取り締まるのは難しい。事件をめぐる現状と見通しをまとめた。

 ◆タンカーはどこに?

 乗っ取られた当初、タンカーはソマリア北部のエイルに向かったとされたが、海賊の仲間の1人は20日、ロイター通信に「シリウス・スター号」はソマリア中部のハラデレの東28キロにあるガーンという場所に係留され、仲間30人が乗り込んでいると語った。

 ただ、タンカーを保有するサウジ国営石油会社アラムコの子会社ヴェラ社はいまだに船の場所を発表していない。解放後に別の海賊に襲われるのを恐れ、情報を開示しないよう関係当局に要請しているという。

 ◆手数料まで高騰

 海賊側はシリウス・スターの解放の条件として、身代金2500万ドル(約24億円)を10日以内に支払うよう要求しているとされる。サウジのファイサル外相は、船会社が海賊側と交渉していることは認めたが、身代金額や交渉の内容などは明らかにしていない。

 海賊保険を扱う英国の保険会社幹部が、米ABC放送に語ったところでは、交渉は船主と海賊が直接行うのではなく、それぞれの代理人の間で行われるが、ソマリアの海賊との交渉が急増したため、代理人の手数料も高騰しているという。

 身代金交渉の専門家によると、交渉がまとまれば、身代金は現金で海賊に支払われることが多い。ただ、指定された海域に、梱包(こんぽう)した現金を落とすという一般的な支払い方法では別の海賊に奪われる可能性が高い。このため、ケニアには、身代金よりも高い手数料を取って、海賊の手元まで身代金を運ぶ専門業者も現れたという。

 ◆海上行動も制限

 インド海軍は18日、アデン湾で海賊の母船を交戦の末に撃沈した。インドは海賊の攻撃に対する正当防衛だと説明。海運関係者も、海賊に対する警告になったとインドの行動を評価している。ただ、海賊の襲撃から各国艦船を守るため、ソマリア沖に展開している各国海軍は、その行動を厳しく制限されている。拘束された乗員の安全確保を最優先とし、乗っ取られた船を強制的に停戦させて乗り込むことは、多くの国が認めていない。また、武器使用基準もバラバラで、統一行動を取るのは難しい。

 ◆地上作戦には及び腰

 ロシアのロゴージンNATO(北大西洋条約機構)大使は19日、海賊掃討のためにはソマリアでの地上作戦が必要と強調した。しかし、地上作戦を認める新たな国連決議ができても、実際に軍隊を派遣することには各国とも消極的だ。

 いまのところ、海賊が国際テロ組織アルカーイダとつながっている証拠はないが、米欧各国が介入すれば、一気に海賊をアルカーイダの側へ押しやることになりかねない、との懸念もある。(シンガポール 宮野弘之)

アフガン重視で日本負担増も=試されるイラク撤収-オバマ次期政権

時事の報道である。ゲーツの要求について、先ごろ、野党議員に確認された日本政府は「聞いていない」と逃げている。もはやそんな逃げ口上は通用しない段階に来ている。(高田)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008120200020
アフガン重視で日本負担増も=試されるイラク撤収-オバマ次期政権

 【ワシントン1日時事】オバマ次期米大統領は、超党派の支持を受け、国防総省内でも求心力のあるゲーツ国防長官を続投させることで、最重要公約のイラク撤収とアフガニスタンへの戦力シフトを乗り切る考え。ゲーツ氏は同盟国のアフガン貢献を強く主張しており、日本に一層の負担を求めるのは必至だ。
 オバマ氏が就任後最初に試されるのが16カ月以内のイラク駐留戦闘部隊の撤収公約だ。現在イラクには約14万6000人の兵士が駐留し、うち約3分の1が戦闘部隊。撤収とアフガン増派は総論ではオバマ氏とゲーツ氏は一致するが、ゲーツ氏は期限付き撤収にこれまで慎重だった。
 イラク、アフガンを管轄する中央軍のペトレアス司令官が来年2月までに提出する戦略政策評価書を考慮した上で、具体的な撤収とアフガン増派規模を判断するとみられる。
 また、ゲーツ氏はアフガンに部隊を派遣していない同盟国に対して、今後5年間のアフガン軍育成経費として170億ドル(約1兆6000億円)の負担を求めている。主要8カ国(G8)の中で、アフガンに部隊を派遣していない米国の同盟国は日本だけだ。同氏は最近も「何もしないことによる結果の重大性を考えるべきだ」と発言しており、資金負担や自衛隊派遣圧力が高まろう。
 このほか、オバマ氏は巨額のミサイル防衛や高額な兵器の予算配分の見直しを行う。日本の航空自衛隊が次期主力戦闘機(FX)の有力候補としているF22も対象となる。
 在日米軍再編はブッシュ政権と基本路線は変わらないものの、在沖縄海兵隊のグアム移転をめぐっては、移転経費の膨張や米国の金融危機により日本側に一層の経費負担を求めてくることが予想される。(了)
(2008/12/02-01:04)

麻生内閣支持率、危険水域に 問われる「底力」(産経紙報道・社説)

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081202/stt0812020318000-n1.htm
【主張】内閣支持率下落 政権の責務を再確認せよ

産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、麻生内閣支持率が発足当初から約17ポイント下落して3割を割り込んだ。

 主因は麻生太郎首相本人である。政権発足から2カ月を経て、定額給付金をめぐる政策決定の迷走や、重要政策に関する首相発言がぶれているためだ。失言も少なくない。このままでは政権維持が困難になる水準に近づいてこよう。

 首相はこの事態を危機的状況と認識し、優先すべき政策課題の実現に邁進(まいしん)すべきだ。

 これまで「党首力」が問われた小沢一郎民主党代表との比較では、首相の方が演説がうまく、その主張には説得力があるという受けとめが大勢だった。

 ところが、世論調査では説得力で小沢氏に大きく後れをとり、討論にも強くないと評価された。11月28日に両氏の間で初めて行われた党首討論が、国民の評価に影響を与えたと考えられる。

 米国発の金融危機を受け、政局より政策を優先させる判断を首相は自ら示しながら、追加経済対策を裏付ける第2次補正予算案の提出を来年の通常国会に先送りした。解散も見送った。

 国民にはわかりにくいやり方であり、党首討論では小沢氏がその矛盾を突き、首相は防戦に追われてしまった。

 政府・与党は今後、来年度予算編成作業とともに、道路特定財源の一般財源化や社会保障の安定財源としての消費税の位置づけなど重要な政治判断を求められるテーマを抱えている。定額給付金の円滑実施にも不安が残る。

 首相としては懸案を一つずつ解決することで問題処理能力を示していくしかあるまい。

 党内外に異論のあるテーマについて、関係閣僚や与党の政策担当者らとの十分な協議を経て、最終判断は首相が下す。一度決めた方針が揺らぐようなことはさせない。奇をてらわず、着実に成果を積み上げるべきだ。

 与党内には首相の口を閉ざさせ、「安全運転」に徹するよう要求する空気もある。予算編成時期を迎えて族議員がさらに増長することになれば、自民党に対する国民の信頼は失墜するだろう。

 民主党も政党支持率を落としている。政策面で自民党より信頼を得ているとは思えない。政権担当能力を両党が競い合う必要性は、さらに高まっている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081201/plc0812012241015-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081201/plc0812012241015-n2.htm
麻生内閣支持率、危険水域に 問われる「底力」
2008.12.1 22:41

 産経新聞とFNNの合同世論調査で内閣支持率が27・5%となり、麻生太郎政権は発足後わずか2カ月余りで危険水域に突入した。小沢一郎代表が率いる民主党は攻勢を強めることは確実で与党にも不協和音が響きだした。今こそ首相の「底力」が問われている。

 支持率急落の原因は枚挙にいとまがない。連夜のホテルのバー通いを批判されて番記者に逆ギレしたことや、「未曾有」などの読み間違いなどは「ご愛きょう」としても「医師は社会常識が欠けている人が多い」などの失言は極めて不適切であり、釈明の余地がない。

 もっと深刻なのは、麻生政権の目玉政策である定額給付金の所得制限をめぐり首相の発言がブレたことだろう。道路特定財源の1兆円の地方移譲でも「交付税化」を明言し、後に修正した。集団的自衛権をめぐる政府の憲法解釈についても「変えるべきだ」との発言をいつのまにか大幅に後退させてしまった。

 これでは中川秀直自民党元幹事長から中国の格言「綸言(りんげん)汗の如し」を例えにあざけられても仕方あるまい。「行政の長」である首相の言葉は大部分が実現に向けて動き出すからこそ他の政治家とは比較にならぬ重みを持つ。その言葉が揺らげば多くの人が右往左往させられるだけに人心は一気に離れていくものだ。

 そこでぜひ首相に、わずか20人の小派閥の領袖がなぜ自民党総裁となり、首相の座を射止めることができたかを思い返してほしい。
吉田茂元首相の孫である血統の良さ、ダンディーな立ち居振る舞い、毒舌やジョークなどは一因かもしれないが些末なことにすぎない。やはり政治家・麻生太郎の「発信力の強さ」を多くの人が認めたからこそ、首相に推挙されたのではなかったのか。

 首相がその発信力を見せつけたのは平成19年秋の自民党総裁選だった。麻生派を除く8派が福田康夫前首相の支持を表明し、「負け戦」が確定した中での首相は鬼気迫る演説を繰り広げ、主役のはずの福田氏を食ってしまった。これに魅了された若手・中堅が数多く派閥の意向に逆らって麻生支持を打ち出したからこそ総裁への道が開けたのだ。福田氏が断腸の思いで政権を手放したのも、麻生氏の発信力に自民党再生の望みを託したからではなかったのか。

 首相は自他とも認める楽天家である。世界的な経済危機により国民の不安が黒雲のように広がる中、「日本はとてつもない国だ。日本の底力はすごいんだ」と言い切ってしまうからこそ、国民は閉塞(へいそく)感を吹き飛ばしてくれると期待したのではないか。

 だからこそ首相には堂々と、そして熱く国家を語ってほしい。どうやって景気を回復させるかではなく、どういう国を目指すのか。世界の中でいかにリーダーシップを果たすのか。昭和27年4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効した日、祖父に連れられ、靖国神社を参拝し、祖国の独立を報告した際に感じた使命感を今こそ思い起こしてほしい。(石橋文登)

朝雲、ソマリア沖海賊対処/高まる艦艇派遣要請/法的枠組みが課題

11月27日の朝雲の1面トップの記事である。(高田)
http://www.asagumo-news.com/news.html
ソマリア沖海賊対処/高まる艦艇派遣要請/法的枠組みが課題

 ソマリア沖で多発している海賊行為に対処するため、海洋政策研究財団(会長・秋山昌広元防衛事務次官)は11月18日、海賊対策緊急会議を開いて海自艦艇を現地に派遣すべきとする提言を麻生首相に提出するなど、艦艇派遣の是非が喫緊の課題に浮上している。ソマリア沖やアデン湾はアジアと欧州を結ぶ重要な海上交通路で年間約1万8000隻の船舶が航行、このうち日本関係船舶は約2000隻に上る。ソマリア沖周辺海域の海賊行為は今年に入って急激に増え10月中旬現在70件発生、日本関係船舶も昨年以降4件の襲撃、未遂被害が出ている。国連は2度の安保理決議を採択、各国が共同して海賊対策の実施を求め、欧州連合(EU)や北大西洋条約機構(NATO)加盟国は海軍艦艇を同海域に派遣して警戒・監視・護衛活動を行っているが、日本は法的な制約などから容易に派遣に踏み切れない状況となっている。

特措法制定へ超党派の動きも

 海洋政策研究財団は提言で、日本の生命線であるシーレーンの安全確保と国際社会の平和と安全の維持に協力する観点からソマリア沖で多発する海賊行為の防止に国家として積極的に取り組むべきと提唱。その上で、(1)国連安保理決議1816、同1838を踏まえ、海自艦艇等の部隊をソマリア沖に可及的速やかに派遣(2)現場海域で海賊行為を把握した場合、自衛隊法82条の海警行動を発令して適切に対処(3)海賊行為に有効に対処するための特別法を制定ーなどを求めている。
 同財団はソマリア沖で多発する海賊行為が日本に関係する船舶を含む航行船舶に多大な脅威を与えている状況や、重装備の海賊がソマリア沿岸部を根拠地としているものの、ソマリア暫定政府に取り締まる能力がなく、国際社会が取り組まなければならないとの認識から緊急提言をまとめた。
 一方、政府も19年4月公布の海洋基本法と今年3月に閣議決定された海洋基本計画に基づき総合海洋政策本部を設置、海賊行為などに対する法的枠組みの検討を進めているが、関係省庁が多いことなどで進捗状況は今ひとつの状態だ。
 海上での人命・財産の保護、治安の維持は一義的には海上保安庁の管轄で、海保庁が対処できない場合、自衛隊法82条の規定に基づく海上警備行動により自衛隊が対処することになるが、ソマリア周辺海域に自衛隊を派遣する場合、(1)隊法82条に規定される海警行動発令のための要件に該当するかどうかの法的側面(2)政府全体としての海賊対策のあり方(3)部隊運用上の課題(4)諸外国や関係国際機関との協力関係ーなどが検討課題となる。
 海警行動発令の要件は、日本人の生命・財産の保護、海保庁が対応できない、行動が長期間に及ぶなどで、地理的範囲については「任務達成のためには公海に及ぶものであり、ソマリア沖の海域は必ずしも排除されない」(浜田防衛相)とされるが、「日本人の生命・財産の保護」ということになると、外国船舶が襲われた場合は手出しできず、国際社会の非難は避けられない。
 海警行動が発令されると、海賊行為を行う船舶に対し海保庁法17、18条を準用して立ち入り検査、停船、制止、逮捕などが可能だが、その過程で武装した海賊による反撃も予想され、武器使用や交戦規定(ROE)の制定も大きな課題だ。
 この問題では超党派の「新世紀の安全保障体制を確立する若手議員の会」代表幹事の中谷元・元防衛庁長官と民主党の長島昭久衆院議員が同18日、秋山会長とともに首相官邸を訪れ、麻生首相に特措法として「海賊取締法」(仮称)の制定を申し入れている。
 また、「国連海洋法条約などに適合した普遍主義的法律を制定すれば対応できるのではないか」という意見もあるが、いずれの場合も与野党が厳しく対立している現在の状況下では、法的枠組みの整備は容易ではなさそうだ。

「麻生首相では総選挙戦えない」 政権2カ月、失速状態(朝日報道)

つい先ごろまでは「選挙の顔」だった麻生太郎がこのざまだ。福田康夫のほうがまともに見えてくるから不思議だ。麻生のたれ死に政局の可能性が色濃くなってきた。(高田)
http://www.asahi.com/politics/update/1201/TKY200812010418.html
http://www.asahi.com/politics/update/1201/TKY200812010418_01.html
http://www.asahi.com/politics/update/1201/TKY200812010418_02.html
http://www.asahi.com/politics/update/1201/TKY200812010418_03.html
「麻生首相では総選挙戦えない」 政権2カ月、失速状態

 麻生首相では総選挙を戦えない――。政策の迷走と相次ぐ失言などで内閣支持率が急落し、与党内でこうした見方が急速に広がっている。「選挙の顔」から「解散ができない首相」へ変わり果て、麻生政権は発足から2カ月余りで早くも失速状態に陥った。

 「2次補正を今国会に提出して、もし民主党の抵抗にあえば、解散に打って出ることもできるんじゃないか」

 11月19日夜、東京都心の帝国ホテルの一室。首相は自民党の細田博之幹事長と「腹心」の大島理森国会対策委員長を極秘に呼び、心に秘めてきた「年末年始解散」への未練をのぞかせた。

 だが、細田、大島両氏は真っ向から反対した。

 「総理、小沢の言うことに乗ってどうするんですか!」

 「本気で12月、1月に解散するというのなら、腹を固めて反対しますよ」

 「今は麻生では戦えない」という党内の懸念を2人は肌身で感じていた。無理に解散風を吹かせれば「自民党下野」が現実味を帯び、党分裂の引き金を引きかねない。解散カードをちらつかせて求心力を保ちたい首相の身勝手を許す余裕はもはやなかった。

 「本予算が4月1日からスタートできるよう全力を挙げたい」。首相は29日、小沢・民主党代表の地元・岩手県でこう語り、解散を来年度予算の成立後まで封印するしかなかった。

 それでも、失速は止まらない。1日には日本経済新聞などの世論調査で内閣支持率は31%に急落。「麻生では戦えない」ことがデータで裏付けられた。

 動揺が広がる自民党内では分裂・政界再編を見据えた動きが活発化しそうな様相だ。30日の講演で、党内若手の首相批判を牽制(けんせい)した森元首相でさえ、懸念を隠そうとしなかった。「こういう状態だと、自民党の方が自壊をして、再編成に乗らないといけないことになりかねない」

 ■支持率急落 解散封じに自民必死

 「あまり露骨に小沢代表の個人攻撃をしないでください」

 麻生首相が小沢民主党代表と初めて向き合った11月28日の党首討論を前に、自民党の大島理森国対委員長は首相にこう進言した。

 大島氏の狙いは、「解散回避」に徹するため、対決ムードを無用に高める事態を避けることにあった。首相は大島氏の「振り付け」に従い、ひたすら低姿勢で乗り切った。

 来年度予算が成立する来春まで守りに徹し、実績を積み重ねて解散の好機が訪れるのを待つ――。「忍耐」に活路を見いだすしかない、というのが党執行部の判断だ。細田博之幹事長は30日のテレビ番組で、「年末も年始も解散はありません」と完全に否定してみせた。

 党執行部が、そこまで「解散封印」にこだわるのはなぜか。今の自民党には、ちょっとした動きで結束が崩れかねない「ミシン目」が、至る所に走っている。主張がまちまちな面々がそれでも自民党にとどまっている理由は、政権与党であるからだ。

 もし、首相が解散に踏み切る姿勢を見せればどうなるか。総選挙敗北→自民党下野のシナリオは現実味を帯びる。党内の諸勢力は自らの生き残りをかけて独自路線を強め、民主党との連携を探るかもしれない。「ミシン目」が「破れ目」になる可能性が否定できないのだ。一部が離反すれば、衆院再可決に必要な「3分の2」の議席に届かなくなり、麻生政権はたちまち「ねじれ国会」で立ち往生してしまう。

 しかし、首相の解散権を縛って「守り」のシフトを敷いた反作用も出始めている。

 「あぜんとした」。日経新聞が1日に報じた世論調査に首相周辺は、言葉を失った。内閣支持率は31%で、10月末の前回調査から17ポイント急落。不支持率は19ポイント上がり62%。さらに衝撃だったのは「次の首相にふさわしい人」で、麻生氏と小沢氏が17%で並んだことだった。前回は麻生氏が36%で、小沢氏の16%を引き離していた。

「しゃべるな、しゃべるなと、みんなが首相を抑えるからいけない」。1日の政府・自民協議会。首相側近の一人がこう訴えた。奔放な物言いが人気の秘密と考えてきた首相周辺も「党首討論は遠慮しすぎだ。まわりから萎縮(いしゅく)させられて、よくない」と党執行部の方針に異を唱える。

 首相官邸や党執行部の予想を超えた事態の進行が、政権内部に亀裂を生んでいる。ただ、首相は1日夜、支持率の急落を記者団に聞かれ、こう語るだけだった。

 「国民の批判っていうのは謙虚に受け止めなければいかんもんだと思っております」

 ■分裂・再編…「ミシン目」走る

 「ミシン目」は、中堅・若手から、幹事長経験者らベテランにまで走っている。

 「選挙管理内閣として期待された内閣だったのに、選挙も先送り、景気対策も先送りでは、求心力がなくなるに決まっている」。渡辺喜美元行革担当相は1日、記者団の前で、支持率が急落した麻生政権を批判した。

 衆院議員の任期満了まで1年を切った。渡辺氏や塩崎恭久元官房長官ら中堅・若手グループは、2次補正提出を先送りした党の方針を公然と批判している。「麻生首相では総選挙を戦えない」という危機感の裏返しだ。渡辺氏は「自民も分裂、民主も分裂して政界再編をやるのが理想型」、後藤田正純衆院議員も「今回選挙が延びたので、再編というのが選挙前にあってもいいんじゃないか」と踏み込んだ。

 若手だけではない。11月下旬には加藤紘一、山崎拓両元幹事長と小沢氏との密会が報道された。加藤氏は「自分はこの国が困難にある時、どの方向に持っていくか、交通整理をやれる人間の一人だ」と公言し、政界再編への意欲を隠さない。一方、山崎氏は地元・福岡2区で若い民主党新顔を相手に苦戦が伝えられるだけに、派閥領袖(りょうしゅう)として一定の勢力を持つ同氏に連携をにおわせて揺さぶる小沢氏側の意図も見え隠れする。
「ミシン目」は、政権中枢にも及んでいる。

 消費増税による財政再建を重視し、官僚を重用して政策実現を図る与謝野経済財政相。官主導の政策決定システムを打破し、政治主導で経済活性化を進めようとする中川秀直元幹事長。「犬猿の仲」の2人が最近、数年ぶりにマージャン卓を囲み、「政局近し」という観測を政界に広めた。経済政策の対極に位置する両巨頭の「手打ち」は倒閣運動への布石ではないか、と受け止められたのだ。

 「政治の話は全然しなかった。でも人間は不思議なもので、やっぱり卓を囲むと少し親近感が増すみたいだ」。2人と親しい議員は「マージャン会談」をこう解説する。

 与謝野・中川両氏は小泉政権下で対立したが、ばらまき政策に批判的な面では一致する。財務省内には「与謝野氏と中川氏の主張は、景気重視の首相よりも実は近い」との見方もあるほどだ。

 ともに民主党との接点もある。与謝野氏は小沢氏と囲碁仲間で、中川氏は前原誠司副代表らと親交がある。「麻生政権が行き詰まった時点で民主党との連携を探るのでは」との観測も絶えない。中川氏に近い自民党議員は「選挙前政局」の可能性を、こう指摘する。

 「解散時期が見えない中で新党結成に動くのはリスクが高い。ただ、選挙間近になれば分からない」(鮫島浩、林尚行)

2008年12月 1日 (月)

集団的自衛権行使容認の持論展開 田母神氏が講演

田母神が図に乗って吠えつづけている。陳腐な議論だが、前航空幕僚長の田母神が語るところに危険性がある。産経と毎日の報道である。(高田)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081201/plc0812011441007-n1.htm
集団的自衛権行使容認の持論展開 田母神氏が講演
2008.12.1 14:39
日本外国特派員協会での講演に向かう田母神俊雄・前航空幕僚長=1日午後、東京・有楽町

 歴史認識に関する政府見解を否定する論文を発表して更迭された田母神俊雄・前航空幕僚長(60)が1日、都内の日本外国特派員協会で講演し「自衛隊は集団的自衛権(の行使)が許されていない。イラクに派遣されて他国が攻撃を受けても助けることができない」と述べ、集団的自衛権の行使容認を求める持論をあらためて展開した。

 また「普通の国のように自衛隊を『軍』として使えないのは歴史認識の問題と考えた。自衛隊の力が大きくなれば周辺に迷惑を掛けるという間違った歴史観があるためだ」と強調した。

 田母神氏はマンション・ホテル開発企業「アパグループ」主催の懸賞論文で「わが国が侵略国家だったというのはまさにぬれぎぬ」などと主張し、侵略と植民地支配を認めた平成7年の「村山談話」や政府見解を否定。防衛省はシビリアンコントロール(文民統制)の観点から不適切として10月31日に更迭した。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081202k0000m040065000c.html
田母神前空幕長:戦中に核兵器あれば…「やられればやる」
日本外国特派員協会で講演する田母神俊雄・前航空幕僚長=東京都千代田区で2008年12月1日午後1時6分、馬場理沙撮影

 政府見解と異なる文書を懸賞論文に公表し更迭された田母神(たもがみ)俊雄前航空幕僚長(60)が1日、日本外国特派員協会で講演し「普通の国のように軍を使うことができないのは歴史認識の問題」と従来の考え方を繰り返し強調した。「(核保有を)議論するだけで(核)抑止力が向上する」などと国内外での「本音の安全保障論議」の必要性を訴えた。

 「危険人物の田母神です」とユーモアを交えつつ講演を始めた田母神氏だが、本題では「白人国家がアジアを侵略したことはそっちのけだ」などと第二次大戦の戦勝国による歴史観の定着に危機感を示した。統幕学校長として4年前、親善訪問の場で、日本の侵略の歴史を話し続ける中国軍幹部を遮り、日本の立場を擁護する発言をしたと語った。「どんな国家にも光と影があり、触られたくない歴史がある。原爆を落とされたとか日本からは(米国に対し)言うべきではないが、言われたのなら言い返すべきだろう」と述べた。

 また核保有国に従属せざるを得ないのに、核武装論議をタブー視してきた現状の安全保障論議に不満を表明。欧米メディアから「戦中の指揮官で核兵器を保有していたらどうしたか」と聞かれ、「(連合国側に)落としたかと言われると、やられればやるのではないかと思います」と述べた。アジア、欧米など十数カ国の記者ら数百人が集まったが、田母神氏を問いつめるなどのシーンもなく、講演は淡々と進んだ。【本多健】

大連立の次は超大連立 小沢氏、周辺に漏らす

小澤はこんな事も考えている。我々にとっては、その時はその時だ。(高田)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081130/plc0811301917006-n1.htm
大連立の次は超大連立 小沢氏、周辺に漏らす

 民主党の小沢一郎代表が11月28日に党首討論を終えた後、「(次の政権は)超大連立だ」と麻生政権後の政界再編を念頭に、自民、公明両党との連立も視野に入れた政権構想を語っていたことが30日、分かった。

 民主党幹部によると、28日夜、小沢氏は鳩山由紀夫幹事長、新党日本の田中康夫代表と都内のすし店で会食した。その席上、小沢氏は「(麻生政権は)長くはもたない。通常国会をいつ投げ出すんだろうな」と述べた。その上で、「いずれにしろ、(次の政権は)選挙管理内閣になる。全党入れた内閣になるかもしれない。超大連立だ」と語ったという。

 自民、民主両党の大連立構想をめぐっては、昨年11月、当時の福田康夫首相と小沢氏との会談で浮上したが、民主党内の反発で立ち消えとなっている。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081201AT3S3000D30112008.html
首相退陣なら超大連立? 小沢氏が構想 与党を揺さぶり

 民主党の小沢一郎代表が麻生太郎首相が次期通常国会中に退陣した場合、自民、公明両党も視野に入れた与野党参加の「超大連立」政権構想を漏らしていることが30日、分かった。結成後は早期の衆院解散・総選挙に踏み切る「選挙管理内閣」だが、首相の支持率低下を踏まえて与党を揺さぶる狙いとみられる。

 小沢氏が首相と党首討論をした28日夜、都内での鳩山由紀夫幹事長、新党日本の田中康夫代表との会合で明らかにした。出席者によると、小沢氏は「麻生内閣はもたない。通常国会の途中で投げ出すかもしれない」と指摘。退陣した場合は「全党を入れた内閣になるかもしれない。『超大連立』だ」と語った。 (08:10)

内閣支持率31%に急落 日経世論調査、FNNの調査も添付

麻生政権の支持率が下がる、下がる。これでは、解散は首相の大権とかいっても、解散のタイミングすらはかれない状態まで行き詰まるのは必然。前にあるのは麻生内閣のたれ死にか。「ああ、あのとき解散していればよかった」等という声が自民党の幹部から聞こえてくる。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081130AT3S3000K30112008.html
内閣支持率31%に急落 日経世論調査

 日本経済新聞社とテレビ東京が11月28―30日に共同で実施した世論調査で、麻生内閣の支持率は31%となり、10月末の前回調査に比べて17 ポイント低下した。不支持率は19ポイント上昇し62%となり、初めて支持と不支持が逆転した。追加経済対策の裏付けとなる2008年度第2次補正予算案の提出先送りについては「支持しない」が56%で「支持する」の28%を引き離した。

 政党支持率は自民党が前回から2ポイント低下し39%、民主が1ポイント低下し30%となり両党ともほぼ横ばいだった。自民支持率は6月以来、民主を上回っている。 (30日 22:03)

【FNN合同世論調査】内閣支持率急落、27・5% 「首相にふさわしい」も小沢氏に軍配
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081201/plc0812011201003-n1.htm
麻生太郎内閣の支持率が、9月末の政権発足当初の44・6%から約17ポイント以上も下落し、27・5%と3割を割り込んだことが1日、産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で分かった。不支持も58・3%と6割に迫って「支持」「不支持」が逆転し、麻生首相に対する厳しい世論が感じられる結果となった。

 麻生首相と民主党の小沢一郎代表のどちらが首相にふさわしいかを聞いたところ、これまでの調査では首相に圧倒されていた小沢氏(32・5%)が逆転し、首相(31・5%)を1ポイント差ながら上回った。

 麻生政権の評価を項目別に聞いたところ、「指導力」を評価しないのは71・9%、「首相の言動」も78・4%が評価しなかった。首相が政権の看板として掲げる「景気対策」(16・2%)や「外交政策」(28・3%)でも、評価するとの答えは低かった。

 定額給付金を景気対策として適切だと思うはわずか18・3%、適切だと思わないが76・9%を占めた。

 首相と小沢氏の2人を比較した質問では、これまでは麻生人気が強かったが、今回は多くの項目で小沢氏に軍配が上がった。

 「主張に説得力がある」のは麻生首相が27・9%だったのに対し小沢氏は51・5%。「政策がよい」でも、首相の28・3%に対して、小沢氏は36・4%と上回った。

 日本の首相にふさわしい人物を与野党11人の政治家の中から尋ねた設問では、麻生首相との答えは8・8%にとどまり、11・4%を獲得した小沢氏が、小泉純一郎元首相と並んで初めてトップになった。

 調査は11月28日の党首討論の直後の29、30の両日に実施。全国の成年男女1000人から回答を得た。

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