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2008年12月30日 (火)

ソマリア海賊掃討司令部”へ要員派遣 政府検討 

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081230/plc0812300128000-n1.htm
ソマリア海賊掃討司令部”へ要員派遣 政府検討  (1/2ページ)

 政府は29日、アフリカ・ソマリア沖で海賊対策のため米国主導で来春設置される“海賊掃討司令部”にあたる「コンタクト・グループ(CG)」に参加する方針を固めた。事務局は、米海軍第5艦隊の司令部があるバーレーンなどに設けられる見通しで、政府は海上自衛隊の幹部(士官)数人を要員として派遣することを検討している。海賊多発海域が、日本にとって最重要な原油の輸送ルートで、積極的に掃討作戦にかかわる必要があると判断した。

 CGは、海賊対策を行う米英両国をはじめ各国海軍や国際機関などが参加し、情報を共有して活動内容を調整する国際協力メカニズム。麻生太郎首相は来年1月上旬に来日する米国のライス国務長官と会談し、海自の護衛艦派遣とあわせて、CG設置当初からの参加について伝える方針だ。

 国連安全保障理事会は12月16日、ソマリア領土・領空での軍事作戦を可能とする決議1851を全会一致で採択し、同決議の中で「海賊対策のあらゆる側面に関する各国・関連組織間で国際協力メカニズムを設置する」と規定した。米政府はCGについて、海上作戦の調整に重点を置く考えで、船舶の運航情報を持つ商船会社や保険会社の参加も求めている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081230/plc0812300128000-n2.htm
ソマリア沖海賊対策をめぐっては、すでに15カ国が艦船を派遣している。米国のほか、ロシアが監視活動を実施。欧州連合(EU)艦隊も北大西洋条約機構(NATO)の後を継いで任務についている。中国も軍艦3隻を派遣した。海賊に対する国際的な包囲網は広がっているものの、効果的な運用を可能とするため、調整メカニズムが求められていた。

 これに関連し、政府は来年1月26日からアフリカ・ジブチで開かれる国際海事機関(IMO)の国際会議に、外務、国土交通両省から職員を派遣し、ソマリア周辺の21カ国が検討している「海賊情報共有センター」への協力を表明する。同センターは、マラッカ海峡の海賊対策のため日本が主導して2006年に発効した「アジア海賊対策地域協力協定」を参考に、周辺国が不審船や海賊被害の情報を共有する場となる。

 海賊対策をめぐっては、麻生首相が25日、海上警備行動の発令で海自艦艇をソマリア沖に派遣することを正式に表明。さらに、首相は26日、浜田靖一防衛相に対して、派遣に向けた検討を急ぐように指示した。

 【国連安保理決議1851】 アフリカ・ソマリア沖で多発する海賊問題に対処するため、国連安全保障理事会が12月16日に全会一致で採択した決議。米国や韓国など6カ国が共同提出した。期限は1年。過去の決議で認められているソマリア領海内での活動に加え、領土・領空で海賊や武装組織の制圧を可能とした。海賊対策のための「国際協力メカニズム」の構築や、ソマリア周辺国による情報センターの設置を呼びかけている。

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