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2008年12月16日 (火)

新テロ法成立 給油継続の「次」も考えたい(12月16日付・読売社説)

ソマリア特措法と、派兵恒久法を要求する読売の社説である。躊躇する民主党に「政権担当能力」で脅しも抜かりがない。(高田)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20081215-OYT1T00617.htm
新テロ法成立 給油継続の「次」も考えたい(12月16日付・読売社説)

 我が国が「テロとの戦い」から離脱する事態は避けられたが、これで十分とは言えない。

 今後、国際平和活動にどう関与していくかを考え、着実に行動に移すことが肝要だ。

 改正新テロ対策特別措置法が、参院で否決された後、衆院の3分の2以上の多数で再可決、成立した。海上自衛隊によるインド洋での給油活動の期限が来年1月15日から1年間延長された。

 インド洋では、米英仏パキスタンなどの艦船10隻前後が、テロリストらの海上移動や麻薬・武器輸送の監視、摘発を続けている。今年2~6月だけでも麻薬30トンを押収するなどの実績を上げた。

 アフガニスタンの治安回復に直結するものではないが、テロリストの行動を制約し、資金源を断つうえで重要な任務である。この海上阻止活動にとって、海自の給油活動は欠かせない存在だ。

 日本は最低限の責務として給油活動を継続せねばならない。

 改正特措法の審議では、民主党の政局優先の対応が目立った。

 当初は、衆院解散を促す思惑から「早期採決」を主張したが、解散が遠のくと、「慎重審議」に方針転換した。さらに第2次補正予算案が今国会に提出されないことを理由に「徹底抗戦」に入った。

 参院では11月中旬以降、約1か月間も改正特措法の審議を一切行わなかった。

 民主党は、給油活動に反対するだけで、現実的な対案の党内論議さえ回避してきた。次期衆院選前は、とにかく党内対立を“封印”したいのだろう。こうした姿勢では政権担当能力に疑問符がつく。

 給油活動の継続以外にも、今後、取り組むべき自衛隊の海外派遣に関する課題は多い。

 最も迅速な対応が求められるのは、ソマリア沖の海賊対策だ。

 政府は、現行の自衛隊法の活用と新法制定の両にらみで海自艦船の派遣を検討している。

 現地を航行する民間船舶の1割超を日本関連の船舶が占める。その船が重大な被害を受けるまで具体的行動を取らないようでは、政治の怠慢のそしりは免れまい。

 新テロ特措法を1年ごとに改正する手法も見直す必要がある。国際情勢に機敏に対応するため、自衛隊の海外派遣に関する恒久法整備に本格的に取り組むべきだ。

 オバマ米次期大統領がアフガンへの部隊増派を発表するなど、国際社会はアフガン重視の姿勢を強めている。日本も、自衛隊のアフガン派遣について、より真剣に議論する時期が来ている。
(2008年12月16日01時31分  読売新聞)

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