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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2008年12月 2日 (火)

日経社説 ソマリア沖の海賊対策に日本も加われ(11/30)

日経社説である。
海上自衛隊の派遣を主張し、あからさまに集団的自衛権の解釈見直しを主張している。ソマリア海賊特措法を憲法解釈変更の好機ととらえ、「日本も加われ」と言うのである。
私たちは、このような、まず、「派兵ありき」というのが間違いだと主張する。議連はシーレーン防衛に名を借りて、よこしまな集団的自衛権行使を主張している。
①民間経営が「アデン湾に比べて、海賊のいない喜望峰廻りはカネと時間がかかる」として、ソマリア沖に固執するのがまずは誤りである。憲法に反してまで、自衛隊を派遣する莫大な費用はどうなのか。国家予算だからいいと言うことではあるまい。喜望峰を廻って貿易すればいいというだけのことだ。金儲けのために自らアデン湾という危険地帯につっこんでいくことが当然視されているのはおかしいことだ。

②海賊対策はまず民間自身の自己防衛と警察活動による解決である。自衛隊の戦争ではない。警察活動は、海上保安庁の分野だが、ソマリアまで含めることは困難であろう。しからば、沿岸諸国の警察活動の資金・技術面での支援ということが考えられてよい。現に、イエメン沿岸警備隊はそうした支援を日本に要求しているのだ。大海原に点で海賊対策をするよりも、沿岸に土地勘のあるイエメン沿岸警備隊を支援するほうが、よほど費用対効果からみてもいいことだ。イエメンの要求は港湾の建設や、海上保安庁の技術援助の要求など、非常に具体的だ。ケニアについても同様な方法が有効であろう。かつて問題になったマラッカ海峡の海賊問題でも自衛隊の派遣ではなく、こうした方法で対処してきたはずだ。(これに関連して友人が以下のことを教えてくれた。これをより強化すればいいのではないか。
日本政府は、次のことを既に行なっています
  *人材育成
   イエメン       ;国際テロ事件捜査セミナー
   イエメン・タンザニア;上級警察幹部セミナー
   イエメン       ;沿岸警備隊職員の海賊対策への日本での研修;
   タンザニア      ;税関行政
   ケニア・タンザニア ;東部アフリカ警察行政セミナー
  *資金支援
   100万ドル;ソマリア暫定連邦政府の入管職員をナイロビでセミナー実施
   400万ドル;ソマリア暫定政府の警察官の訓練)
③ソマリア沖海賊問題は、背景にはソマリアの無政府状態の解決と、ソマリア沖海洋を各国が我が物顔に横行し、漁場を破壊し、海洋を汚染している問題がある。海賊とは漁民である。ソマリアの無政府状態の問題は米国がこの地域に介入し、直接介入が困難になるとエチオピアを使って紛争に介入してきたことによる。希望は欧米諸国がそのよこしまなねらいを止め、AU(アフリカ統一機構)等の仲介でのソマリア和平を支援することにあるのだ。9条を持つ国日本がやるべきは、軍隊の派遣ではなく、こうした方向で和平を促進することだろう。
④自衛隊法の海上警備活動をソマリアにまで拡大するのは逸脱だし、臨検など、海賊との戦闘を自衛隊に容認するのは9条違反である。武力を行使して外国艦船を防衛するというのは集団的自衛権の行使であり、明白に9条違反である。国連決議があろうが、なかろうが、日本は憲法のもとでできることとできないことをはっきりさせるのを畏れてはならない。「戦争のできる普通の国」であってはならないのである。ダメなものはダメなのだ。(高田)

http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20081129AS1K2800129112008.html
日経社説 ソマリア沖の海賊対策に日本も加われ(11/30)

 アフリカのソマリア沖とアデン湾で急増する海賊被害から民間の船舶を守るために日本も海上自衛隊を派遣する必要がある。

 このための特別措置法の制定を求める超党派の議員連盟も出ている。集団的自衛権をめぐる現行の憲法解釈を見直し、効果的な活動を可能とする法整備が要る

 国際海事局(IMB)によると、2008年に入ってからのソマリア沖とアデン湾での海賊被害は、11月4日までに79件。07年の41件のほぼ2倍だ。ことしの数字には日本の船舶が関係した3件も含まれる。

 国連安保理は10月、この海域での海賊に対する武力行使も含めた対応を各国に認める決議を採択した。北大西洋条約機構(NATO)が監視活動にあたる。米英仏独ロに加えてカナダ、スペイン、インドも艦船を派遣、欧州連合(EU)も軍事面の調整にあたる。

 国際的協力の輪に日本も無関係ではいられない。議員連盟の動きに歩調を合わせて政府も特措法の検討を始めたとされる。

 内容は(1)ソマリア沖を航行するタンカーなどを護衛する(2)海賊船を発見した場合、停船を求め、被害を未然に防ぐ(3)海賊船から攻撃を受ければ、正当防衛に必要な武力を行使する――などが柱とされる。P3C哨戒機による洋上監視も選択肢に挙がっている。

 いずれも危険を伴う活動である。自衛官たちの安全のためには武器使用基準の緩和が必要になる。現場海域では海賊が機関銃やロケット弾を使って先制攻撃を仕掛けてくる例もあるとされるからだ。

 現場の状況を考えれば、外国船舶も守らないわけにはいかない。その場合、集団的自衛権の行使を禁じた現行の憲法解釈が問題になる。

 政府は「海賊は私的集団なので、外国籍船を守っても集団的自衛権行使には当たらない」とするが、外国籍船や他国の軍艦船が正体不明の集団に襲われた場合はどうか。解釈変更なしに守れるのだろうか。

 民主党の小沢一郎代表は、国連決議がなければ、自衛隊の国際協力活動は認められないとする。ソマリア沖の海賊対策に関しては安保理決議があり、小沢氏の持論との衝突もない。逆に活動根拠を補強する。

 海洋国家・日本の生存は、世界の海の安全にかかっている。ソマリア沖と聞けば、遠い海を想像するが、その安全が決して人ごとではないのがグローバル化した世界の現実である。早急な法整備が求められる。

http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/081128/mds0811281217002-n1.htm
ソマリアへの艦艇派遣延期 韓国
2008.11.28 12:16

 聯合ニュースは28日、韓国政府がソマリア沖で頻発する海賊被害に対応するため軍艦艇の派遣を検討していることに関連し、派遣の根拠になる法案を年内には国会に提出しない方針を決めたと報じた。与党議員は、法案は来年2月の国会に提出される見通しと述べたという。

 同ニュースによると、政府は26日の外交安保関係閣僚会議で法案提出延期を決めた。米国が韓国にアフガニスタンへの駐留を求める可能性があることを勘案し、米韓間の一層の協議が必要などと判断したという。     (共同)


http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081121/crm0811212353049-n1.htm
アフリカ東部ケニア沖で、サウジアラビアの超大型石油タンカー「シリウス・スター」が海賊に乗っ取られた事件は22日で1週間となる。身代金をめぐる交渉も詳細は不明だ。各国は警備体制を強化したが、すべての海賊を取り締まるのは難しい。事件をめぐる現状と見通しをまとめた。

 ◆タンカーはどこに?

 乗っ取られた当初、タンカーはソマリア北部のエイルに向かったとされたが、海賊の仲間の1人は20日、ロイター通信に「シリウス・スター号」はソマリア中部のハラデレの東28キロにあるガーンという場所に係留され、仲間30人が乗り込んでいると語った。

 ただ、タンカーを保有するサウジ国営石油会社アラムコの子会社ヴェラ社はいまだに船の場所を発表していない。解放後に別の海賊に襲われるのを恐れ、情報を開示しないよう関係当局に要請しているという。

 ◆手数料まで高騰

 海賊側はシリウス・スターの解放の条件として、身代金2500万ドル(約24億円)を10日以内に支払うよう要求しているとされる。サウジのファイサル外相は、船会社が海賊側と交渉していることは認めたが、身代金額や交渉の内容などは明らかにしていない。

 海賊保険を扱う英国の保険会社幹部が、米ABC放送に語ったところでは、交渉は船主と海賊が直接行うのではなく、それぞれの代理人の間で行われるが、ソマリアの海賊との交渉が急増したため、代理人の手数料も高騰しているという。

 身代金交渉の専門家によると、交渉がまとまれば、身代金は現金で海賊に支払われることが多い。ただ、指定された海域に、梱包(こんぽう)した現金を落とすという一般的な支払い方法では別の海賊に奪われる可能性が高い。このため、ケニアには、身代金よりも高い手数料を取って、海賊の手元まで身代金を運ぶ専門業者も現れたという。

 ◆海上行動も制限

 インド海軍は18日、アデン湾で海賊の母船を交戦の末に撃沈した。インドは海賊の攻撃に対する正当防衛だと説明。海運関係者も、海賊に対する警告になったとインドの行動を評価している。ただ、海賊の襲撃から各国艦船を守るため、ソマリア沖に展開している各国海軍は、その行動を厳しく制限されている。拘束された乗員の安全確保を最優先とし、乗っ取られた船を強制的に停戦させて乗り込むことは、多くの国が認めていない。また、武器使用基準もバラバラで、統一行動を取るのは難しい。

 ◆地上作戦には及び腰

 ロシアのロゴージンNATO(北大西洋条約機構)大使は19日、海賊掃討のためにはソマリアでの地上作戦が必要と強調した。しかし、地上作戦を認める新たな国連決議ができても、実際に軍隊を派遣することには各国とも消極的だ。

 いまのところ、海賊が国際テロ組織アルカーイダとつながっている証拠はないが、米欧各国が介入すれば、一気に海賊をアルカーイダの側へ押しやることになりかねない、との懸念もある。(シンガポール 宮野弘之)

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