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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2008年11月20日 (木)

海賊対策で海自派遣特措法案 抵抗抑止に武器使用容認

海賊派兵特措法。とうとうこれが出てきた。タンカーを守らなくてはならないから、自衛隊を出そう。抵抗したら武力の行使も認めよう、他国の船も武力で守ろうというのは、9条をもつ日本がとるべき態度ではない。これは際限のない海外派兵の道だ。
はたして海自が有効なのかも検討されていない。自衛隊の派遣以外に道はないのか、検討することなしに、まず派兵ありきのやり方は許せるものではない。
世論がこれなら容認するだろうとの計算で、海賊行為防止特措法を作ろうとしている。
このブログでも紹介したが、イエメンの沿岸警備隊が日本の資金や技術の支援を求めている。こういうことに対応するのも具体的な対処法ではないか。(高田)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008112001000709.html
海賊対策で海自派遣特措法案 抵抗抑止に武器使用容認

2008年11月20日 18時31分

 アフリカ・ソマリア沖で相次ぐ海賊被害を受け、政府は20日、海上自衛隊の護衛艦を派遣するための「海賊行為防止活動特別措置法案」(仮称)の素案をまとめた。自衛官の正当防衛に加え、海賊が武力で抵抗した場合の武器使用を容認する考えを打ち出し、護衛対象に外国船も含めた。

 政府は来年の通常国会での法案提出を目指す考え。しかし集団的自衛権の行使や海外での武力行使を禁じた憲法9条との整合性をめぐり論議となるのは必至だ。衆参両院の「ねじれ国会」もあり、成立は見通せない。

 素案によると、タンカーや民間商船などの安全確保と海賊行為の阻止が目的。各国に海賊への対処行動を求めた今年6月の国連決議を法的根拠としている。

 活動範囲は「日本領海とソマリア沖」と規定し、自衛隊部隊による活動として(1)同海域を航行する船舶の監視や伴走(2)海賊船への停船命令や立ち入り検査-を例示。周辺海域で戦闘行為が発生した場合は、活動を中断して避難する。

 また派遣期間や活動範囲などを定めた実施計画を作成し閣議決定。政府に対し、計画の変更や活動終了時の国会報告を義務付けている。

 武器使用については「海賊行為防止活動の実施に対する抵抗を抑止するため武器を使用できるほか、自衛官は、自己保存のための武器を使用できる」と明記した。
(共同)

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