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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2008年11月 7日 (金)

民主幹部、新テロ特措法改正案「14日参院否決」の見通し

産経が報じている民主党の動向である。こうした方向が事実であるとすれば、民主党は間違っている。田母神問題をあらかじめ1回ですませてしまおうとする国対の方針はとんでもない。空自全体に広がっている田母神問題は重大問題だ。アパグループの責任者も喚問しなくてはならない。徹底して暴かなくてはならない。こうした腰の据わっていない国会討論では必要な暴露も出来ないではないか。(高田)
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081107/stt0811070125000-n1.htm
民主幹部、新テロ特措法改正案「14日参院否決」の見通し
2008.11.7 01:24

 複数の民主党幹部は6日、インド洋での海上自衛隊の補給活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案について、13日に参院外交防衛委員会で、14日に参院本会議でそれぞれ否決する見通しを示した。参院の否決を受けて自民、公明両党は憲法の規定に基づき、衆院本会議を開いて、3分の2以上の多数による再議決で新テロ法改正案を成立させる方針だ。

 ただ民主党には「田母神俊雄前航空幕僚長の論文問題の展開次第では早期否決の状況でなくなるかもしれない。金融サミットで麻生太郎首相が訪米している間に新テロ法改正案の成立を確実にすれば首相に塩を送ることになる」(別の幹部)として、17日以降への先送り論も残っている。

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