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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2008年11月27日 (木)

ソマリア沖海賊関係記事、備忘録。

ソマリア沖海賊関係記事、備忘録。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20081126-OYT1T00872.htm
ソマリア沖海賊 海自派遣へ新法の検討を急げ(11月27日付・読売社説)

 東アフリカ・ソマリア沖の海賊被害が拡大し、もはや看過できない段階になっている。日本も、海上自衛隊の艦船派遣の検討を急ぐべきだ。

 今年、ソマリア沖やアデン湾などで発生した海賊事件は94件で、昨年1年間の2倍を超している。日本関係の民間船舶も3隻が襲われた。

 ソマリアが無政府状態で、取り締まりができないため、乗っ取った船や乗員の身代金を要求する「海賊ビジネス」が横行している。今年支払われた身代金総額は24億~29億円とも推定される。

 アデン湾から紅海を経てスエズ運河を通航する船舶は年1万8000隻に上る。このうち日本関係の船舶は2000隻で、1割強を占める。毎日、5隻以上が現場海域を通航している計算だ。

 今後、いつ日本の船舶が重大な被害に遭ってもおかしくない。海賊対策は、貿易立国の日本の国益に直結する問題だ。真剣な取り組みが求められる。

 国連安全保障理事会は今年6月と10月、ソマリア沖の海賊対策として各国に海軍や軍用機の派遣を求める決議を採択した。米英仏独露加など15か国が既に艦船を派遣し、船舶の警護や海賊の取り締まりに当たっている。

 日本が何の海賊対策も講じず、他国任せにしておくことは許されない。政府と与野党は、海自の艦船を派遣するための方策を早急に検討すべきだ。

 迅速な対応を優先するため、とりあえず調査名目で海自艦船を派遣し、日本船舶が襲われたら自衛隊法の海上警備行動を発令して対処する、という考え方もある。

 だが、この場合、他国の船舶を警備することはできず、武器使用も正当防衛などに限られる。

 やはり、海賊取り締まりを目的とする新法を制定し、警告射撃や船体射撃などでより柔軟な運用ができる体制を整備すべきだ。本来、政府が法案を提出すべき案件だが、スピードを重視し、議員立法で対応するのも一案だろう。

 自民、民主、公明の超党派の中堅・若手議員らは新法の内容の検討を始めている。麻生首相も新法整備に前向きの考えを示す。

 民主党は今、政府・与党と対決姿勢を強めている。しかし、海賊対策は国連海洋法条約や安保理決議を踏まえたもので、反対する理由はないはずだ。与野党協議に前向きに対応すべきだ。

 臨時国会の会期が延長されれば、今国会中に新法を整備することも排除すべきではない。
(2008年11月27日01時58分  読売新聞)

http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/081126/mds0811262248004-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/081126/mds0811262248004-n2.htm
 海賊逮捕へ“法の後ろ盾”整備 英国「軍艦が摘発」「自国で裁く」
【ロンドン=木村正人】アフリカ・ソマリア周辺海域で横行する海賊を取り締まるため、英政府は英軍艦が公海上でも警察権を行使できるよう海運法を改正する手続きを進めていることが、英海事筋の話で26日分かった。海賊を逮捕して自国などの法廷で裁きにかけるのが狙い。欧州ではフランスを除き国内法が未整備で、海賊を野放しにする一因になっていた。欧州連合(EU)も英国方式を参考に海賊摘発策の検討を始めた。

 海運法改正案は12月3日の女王演説で発表される。

 国連の国際海事機関(IMO)によると、1984年以降、ソマリア周辺海域で約440件の海賊事件が発生、35隻以上が拿捕(だほ)され、船員ら600人以上が捕らえられた。現在も14隻、25カ国の約280人がソマリアに抑留されている。

 北大西洋条約機構(NATO)やEU加盟国は海賊対策として、アラビア半島とソマリア間のアデン湾に軍艦4~7隻を派遣、船舶の安全航行を確保する500マイル(926キロ)の“海廊”を設けている。

 国連海洋法条約は締約国に海賊の取り締まりを認めているが、警察権を持たない軍艦が公海上で海賊を逮捕しても、どの国で裁判を受けさせるのか国内法が未整備の国が多かった。
軍艦に警察権を認めているフランスを除くと、海賊船を取り締まっても、武器を海に捨てさせた後、海賊をソマリア海岸まで送り届けて解放するケースが目立っていた。

 英政府は軍艦が公海上で海賊を逮捕して自国などで裁判にかけられるよう海運法を改正する。英国人や英国の船舶が被害にあった場合は英国の法廷で、それ以外では、ソマリア暫定政府があるケニアと犯罪人引き渡し条約を結び、海賊を引き渡す方向で調整を進めている。

 ソマリア周辺海域でテロ対策として不審船の臨検を行ってきた米側も、身柄拘束した海賊の取り扱いについては国際的な法的枠組みを各国と検討している。

 国際商業会議所で海賊対策を担う国際海事局(IMB)のハウレット局次長は産経新聞に対し、「軍艦は攻撃を受けた場合に反撃できるが、海賊を積極的に取り締まる法の後ろ盾がなかった。海賊の活動範囲を広げている母船を封じ込めるには、各国の海軍が海賊を摘発できるよう国内法の整備を進めることが必要だ」と話している。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20081126-OYT1T00600.htm
印海軍撃沈の“海賊の母船”、実は乗っ取られたタイの漁船

 【オランダ海軍フリゲート艦上(ソマリア沖)=角谷志保美】国際海事局海賊情報センター(クアラルンプール)は26日、インド海軍艦艇が今月18日にソマリア沖で撃沈したと発表した「海賊の母船」が、実際には海賊に乗っ取られたタイの漁船だったことを明らかにした。

 武装した海賊が乗船していたため、海賊船と誤認した可能性が高いという。

 撃沈された船の乗組員の一人が、4日間漂流した後に救助され、海賊による乗っ取りと撃沈の経緯を証言。船主が同センターに通報した。他の乗組員十数人は行方不明。

 同センターなどによると、タイの漁船は18日にアデン湾で海賊に乗っ取られた後、行方不明となり、周辺海域で海賊警戒を行う北大西洋条約機構(NATO)の艦船などが捜索していた。

 海域で活動する米国中心の連合任務部隊やNATO艦船は、海賊被害情報を共有していたが、インドは情報網に入っておらず、漁船の乗っ取り事件を知らなかった可能性があるという。海賊取り締まりにあたって、多国籍の艦船が活動する海域での情報共有のあり方が、課題として浮上してきた。
(2008年11月26日20時39分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20081121-OYT1T00659.htm?from=nwla
ソマリア沖の海賊対策、紅海沿岸6か国が連携に合意

 【カイロ=加藤賢治】ソマリア沖海域で頻発する海賊事件を受け、紅海沿岸の6か国は20日、カイロで初の実務者会議を開き、領海内の警備強化や航路の安全確保での連携で合意した。

 エジプト、サウジアラビア、ヨルダン、イエメン、スーダン、ジブチの外務省高官らが出席。海賊対策を提言する専門委員会の設置や、公海を含む紅海の安全確保で協力することで一致したが、具体策の検討は来年1月の次回会議に持ち越した。

 海賊事件は、紅海の出入り口にあたるアデン湾などで続発している。エジプトは、主要な外貨収入源であるスエズ運河の通航量が減る事態を憂慮、会議を開催した。サウジアラビアの大型石油タンカー乗っ取り事件後、ノルウェーの海運会社はスエズ運河の通航をやめ、アフリカ南端の喜望峰を回る航路に変更している。
(2008年11月21日20時37分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20081121-OYT1T00822.htm?from=nwla
海賊増加のソマリア、安保理が反人道勢力への制裁決議

 【ニューヨーク=白川義和】国連安全保障理事会は20日、東アフリカのソマリアでの紛争激化や海賊事件増加を受け、同国情勢を不安定化させたり、人道支援活動を妨害したりした個人・団体に、資産凍結や渡航禁止の制裁を科す決議案を全会一致で採択した。

 国際海事機関(IMO)のミトロプロス事務局長は同日の安保理会合で、海賊事件は今年、120件以上発生し、35隻以上の船舶が乗っ取られ、600人以上の乗組員が人質に取られたことを明らかにした。
(2008年11月21日23時21分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20081125-OYT1T00386.htm?from=nwla

海賊から支援食糧を守れ!ソマリア沖へオランダ海軍出動
 【モンバサ沖(ケニア東部)=角谷志保美】海賊による襲撃、乗っ取り事件が相次ぐ東アフリカ・ソマリア沖では、世界食糧計画(WFP)による同国への食糧支援にも護衛が必要となった。

 オランダ海軍のフリゲート艦「デ・ラウテル」は24日、ケニア東部モンバサ港からソマリアの首都モガディシオに向かうWFPのチャーター船を護衛する目的で、日本も海上自衛隊派遣を検討するソマリア沖の海域に向けて出航した。

 同艦は、最新式レーダーシステムで海域全体を警戒しながら、支援食糧計1万トン以上を積んだチャーター船2隻を後方から護衛する。先頭のチャーター船には、オランダ海兵隊の特殊部隊員ら8人が乗り込み、24時間態勢で襲撃に備えている。

 内戦に明け暮れ、統治不能状態に陥っているソマリアでは、干ばつによる飢餓も深刻化、人口の4割以上に当たる325万人が支援に頼っている。ソマリア沖では、海賊による船舶襲撃事件が今年に入って、すでに昨年の3倍以上に当たる約100件発生。このため、オランダ軍が10月以降、食糧支援活動の護衛にあたっている。
(2008年11月25日13時01分  読売新聞)

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