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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2008年11月19日 (水)

ソマリア海賊問題で新法あるいは法整備の動き

ソマリア沖「海賊」問題で、首相が法整備を検討する構えだ。
産経紙も積極的にキャンペーンしている。給油新法延長の側面支援とあわせて、自衛隊法の海上警備活動の解釈の無制限の拡大へと向かっている。日経新聞の報道では特措法策定の検討に入ったという。
朝日新聞11月15日号で、イエメンの沿岸警備隊のアルマフディ局長が次のように語っている。
「(海上自衛隊の派遣は)高い効果は期待できず、必要ない。むしろ我々の警備活動強化に支援してほしい。……家万沿岸警備隊の現態勢では約120キロの海岸線の3分の2波手が回らない。アルマフディ局長は日本側に『この海域では麻薬密輸や人身売買も横行している』として、基地港5カ所の新設や、高速警備艇10艇導入などで財政援助を求めた。海上保安庁からは警備の技術指導も受けたいという。日本から自衛官を派遣すれば費用がかかるはず。現場をよく知る我々が高性能の警備艇で取り締まった方が効果があがる」と。自衛隊の派遣でない方法はあるのだ。(高田)

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081119/plc0811190013001-n1.htm
首相、海賊対策で法整備検討
2008.11.19 00:13

 麻生太郎首相は18日、尾形武寿日本財団理事長や中谷元・元防衛庁長官らと首相官邸で会談し、アフリカ東部ソマリア沖で頻発する海賊対策について「日本の船舶が海賊に襲われたり、人質になってからでは遅い。早急に対応を検討しなければならない」と述べ、海上自衛隊艦艇の活用などを念頭に、法整備を検討する考えを示した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081119/plc0811190321003-n1.htm
【主張】海賊被害続発 日本は傍観者でよいのか
アフリカ・ソマリア周辺海域で海賊被害がまた頻発している。日本関係船舶も海賊に乗っ取られた。日本にとってこの海域はアジアと欧州を結ぶきわめて重要な海上交通路(シーレーン)だ。対岸の火事ではない。

 国際社会の海賊抑止行動も始まっており、日本も共に担う国際責務を負っている。だが、日本の現実は海賊対処などの国家安全保障の論議すら深めようとしていない。政争の具にする愚かしさに気付かないのか。

 ソマリア周辺のインド洋海域で、日本の海運会社が運航している船舶は年間約2000隻にのぼる。日本全体の1割だ。年初から10月下旬までにソマリア周辺での海賊襲撃は72件を数え、うち3件が日本関係だ。

 これに加え、15日には東京都の海運会社が管理するパナマ船籍の2万トン級貨物船、さらにはサウジアラビアの約32万トンの巨大タンカーがそれぞれ海賊に乗っ取られた。14日には沖縄県の久貝豊和さんが船長を務める中国漁船が被害に遭った。

 国連安全保障理事会は6月に続いて10月、関心を持つ国に対し、海賊抑圧のために軍用機、艦艇を派遣することを求める決議を全会一致で採択した。日本は米英などとともに共同提案国である。

 これらを踏まえて、北大西洋条約機構(NATO)は10月下旬、国際援助物資を輸送する船舶を護衛する艦船を出動させた。マレーシア、韓国、インドなども艦艇派遣や派遣用意を表明している。

 だが、当事国でもある日本は傍観しているだけだ。先月には衆院で海賊対策に自衛隊を活用する構想が民主党から提起されたものの、成案作りには至らない。

 民主党は18日に予定していた参院外交防衛委員会での新テロ対策特別措置法改正案の採決を拒否した。麻生太郎首相が党首会談で第2次補正予算案の今国会提出を確約しなかったためという。

 日本はインド洋での多国籍海軍に給油支援を行っているが、期限切れとなる来年1月以降も支援を延長することが最低限の責務だろう。海賊に襲撃された日本タンカーが4月、多国籍海軍に助けられたことを忘れてはなるまい。

 民主党は国連決議に基づいた行動に積極参加と言っていたのではなかったか。海賊対応などの安保政策では党派を超えた行動が民主党の信頼を高めることになる。

http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/081118/mds0811182344003-n1.htm

http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/081118/mds0811182344003-n2.htm
ソマリア海賊“増長” 警戒海域外でのタンカー襲撃に衝撃
【シンガポール=宮野弘之】アフリカ東部のケニア沖で海賊に乗っ取られたサウジアラビアの大型石油タンカー「シリウス・スター」は18日、海賊が拠点とするソマリア中部のハラドヒアの港に入った。フランス通信(AFP)が伝えた。これまで海賊に乗っ取られた船舶の中で最大だったこと以上に、警戒していたソマリア沿岸200カイリ(約370キロ)から大きく離れた海域での犯行に、各国は衝撃を受けている。

 同タンカーは現地時間15日朝、ケニア・モンバサの南東沖450カイリ(約830キロ)の公海上で乗っ取られた。これまで、ソマリアの海賊は小型のスピードボート数隻を使って襲撃していたが、ロイター通信によると、海賊は3隻のトロール船を保有しており、襲撃の“母船”として使うことで、活動海域をさらに広げたもようだ。身代金の獲得が目的とみられる。

 シリウス・スター級のタンカーの場合、通常、海面から甲板までの高さは20メートル弱。だが、今回はサウジアラビアから200万バレルの石油を満載し、喜望峰回りで米国に向かう途中で、海面からの高さは10メートル程度に下がっていたとみられる。このため、海賊がロープやはしごを使って乗り込むことができたという。
 ロイター通信によると、米海軍第5艦隊報道官は事件について「予想していなかった」と述べ、インド洋に展開する各国海軍と新たな対策の検討に入ったことを明らかにした。ただ、マレン米統合参謀本部議長は17日の記者会見で、「海賊の到達距離に呆然(ぼうぜん)とした。いったん乗り込まれると(海賊を)排除することは難しい」と述べ、警備の難しさを指摘した。

 米国の警備会社が武装警備員を乗せることを提案したが、「海賊がさらに重装備して襲ってくる可能性が高く、発砲の権限など問題も多いため、実際に乗せた船はまだない」(海運関係者)という。

 このため、海運業者や船主は各国海軍が警備する海域を使うほか、乗り込まれないよう甲板全体を覆うカバーをつけるなど船自体を改造して対応してきた。さらに、ソマリア沖のアデン湾からスエズ運河という航路を避け、遠回りで喜望峰を回る船も出始めていた。

 シリウス・スター号は30万トン級と巨大なため、スエズ運河を通過する予定はなかっただけに、今回の事件は、警備のすきをついた犯行といえる。

 ソマリア沖では今年、60隻以上が海賊に乗っ取られている。ロシア製戦車などを積んだまま乗っ取られたウクライナの貨物船も含め、なお12隻以上が海賊の手にあるとされる。

   http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081119AT3S1801J18112008.html
ソマリア沖、海自派遣へ特措法 海賊対策で政府検討

 アフリカ・ソマリア沖に海上自衛隊の護衛艦などを派遣して、民間の輸送船を海賊から守れるようにするため、政府は特別措置法案を制定する方向で検討に入った。活動の範囲はソマリア沖周辺に限定。日本だけでなく外国籍船も護衛の対象とする。民主党の出方も見極めたうえで次期通常国会に提出するか判断する。海自による武器使用基準のあり方などで論議を呼びそうだ。

 特別措置法案と並行して公海上すべてで活動できる一般法も検討しているが、取りまとめに時間がかかるため、通常国会では特措法案を先行して提出する段取りが有力だ。(07:01)

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