無料ブログはココログ

許すな!憲法改悪・市民連絡会

« 防衛省要請文 | トップページ | 11・3憲法集会 »

2008年11月 4日 (火)

防衛大綱見直しへ12月に有識者懇設置へ

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081104/plc0811040134002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081104/plc0811040134002-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081104/plc0811040134002-n3.htm

防衛大綱見直しへ12月に有識者懇設置へ

政府は3日、防衛力整備の基本方針を定める防衛計画の大綱(防衛大綱)見直しに向け、有識者からなる首相の私的懇談会を、これまでよりも前倒しして12月に設置する方向で検討に入った。大綱改定では、陸上自衛隊の5方面隊を統括する「陸上総隊」の創設や、本土防衛を目的とした早期警戒衛星導入などが焦点となる見通しだ。平成16年に策定された現大綱は5年ごとの見直しを定めており、政府は来年の夏前にも予定される懇談会の報告書提出を受け、21年末の閣議決定を目指す。

 現大綱では有識者懇を改定年の4月末に設置した。政府が改定1年前となる今年末の設置を検討しているのは、自衛隊の基幹部隊数や主要装備数まで踏み込んだ抜本見直しを行う意図があるためとみられる。

 政府は大綱見直しに伴い、5方面隊に分かれ、全体を統括する組織を持たない陸自に陸上総隊を創設したい考えだ。一方で、首相官邸の防衛省改革会議は中間司令部のスリム化を提言しており、総隊を創設すれば、各方面総監部の廃止・縮小や陸自定員の大幅削減などが検討課題に浮上する可能性もある。

 改定される大綱では、防衛目的の宇宙利用を解禁する宇宙基本法が今年8月に施行されたのを受け、ミサイル防衛(MD)用の早期警戒衛星導入や防衛省による偵察衛星の保有の可否も焦点だ。一方、基幹部隊や主要装備の大幅削減には防衛省・自衛隊に抵抗感が強い。このため、整備目標を数値でまとめる大綱「別表」を、防衛省・自衛隊に変わって首相官邸が作成する案も検討されている

 ただ、大綱見直しの前提となる国際情勢は現大綱を策定した16年より厳しさを増している。20年連続で2けたの国防費の伸びを続ける中国は今年10月、東シナ海で米空母を待ち伏せする形で潜水艦2隻を展開。昨年9月には複数の爆撃機を東シナ海の日中中間線付近に飛ばすなど、日本近海での活動を増大させている。
 経済が好調なロシアも極東地域での軍事活動を冷戦期に近い形で復活。北朝鮮は18年に弾道ミサイル発射や核実験を行った。一方、米国はイラクでの戦費拡大などで極東地域での展開力にかげりをみせている。

 陸自をめぐっても、総監部廃止や方面隊の大幅縮小に踏み込めば、地方で発生した大規模地震などに対処する災害派遣ができなくなる可能性が出てくる。

 政府は大綱改定と同時に、今後5年間の装備調達目標を定める次期中期防衛力整備計画(中期防)も閣議決定する。省改革に伴う予算削減圧力が強まる中で、大綱改定作業は難航を極めそうだ。

■防衛計画の大綱 

 首相の諮問を受け、内閣に設置されている安全保障会議が策定するわが国安全保障の基本方針。防衛力の具体的な水準(自衛隊の基幹部隊数、主要装備数)を別表で定めている。国際安全保障環境の変化に対応する形で、冷戦期の昭和51年、冷戦後の平成7年、米中枢同時テロ以降の同16年に過去3度策定された。防衛大綱に基づき、政府は5年ごとに整備する主要装備品などを中期防衛力整備計画で決定する。

« 防衛省要請文 | トップページ | 11・3憲法集会 »

「国内情勢」カテゴリの記事