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2008年11月22日 (土)

朝日社説・海賊対策―日本ができる貢献もある

海賊は兵特措法に対する朝日の本日の社説である。
9条の下で、自衛隊を海外に派兵することは誤りだ。それ以外の日本にできることは何かの議論が必要だ。(高田)

http://www.asahi.com/paper/editorial.html
海賊対策―日本ができる貢献もある

 アフリカ東部の国ソマリアの周辺海域で、海賊が各国のタンカーや貨物船などを襲う事件が頻発し、被害が深刻になっている。

 この海域はスエズ運河を経由して中東、アジアと地中海、欧州とを結ぶ海上交通の要路にあたる。ペルシャ湾岸から原油を運ぶ日本のタンカーの多くは通らないが、欧州と往来する貨物船や紅海沿いの港から石油製品を運ぶ船にとっては重要な航路だ。

 国際機関によると、今年に入って起きた海賊事件は未遂も含めて120件を超え、35隻の船が乗っ取られた。日本企業が関係する船も4隻ある。最近も、サウジアラビアの超大型タンカー(31万トン)や、日本人が船長をつとめる中国の漁船が襲われた。

 海賊は乗っ取った船をソマリアの漁港に連れて行き、船主などに身代金を要求する。1件あたり約2億円といわれる身代金を支払うと1、2カ月後に解放され、人質に危害が加えられることは少ない。

 90年代初めから内戦が激化したソマリアでは無政府状態が続き、海賊を取り締まる当局そのものが存在しない。さまざまな武装勢力が資金集めで海賊行為を働いていると見られる。

 この事態に、国連安保理は海賊対策のため軍艦や軍用機を派遣するよう国際社会に呼びかける決議を採択した。すでに欧米を中心に10カ国ほどが艦船を送り、警護や救出に当たっている。

 海賊は軍艦を避けるように、活動海域をアデン湾からケニア沖などへ移し、いたちごっこが続いている。

 多くの商船がこの海域を航行する日本もひとごとではない。海賊取り締まりにどんな協力ができるか、政府や国会で検討を急ぐべきだ。

 日本はマラッカ海峡の海賊対策で、国際協力の実績がある。マラッカ海峡の周辺国に対し、海上保安庁の巡視船の提供や共同訓練で支援した。ソマリアのケースでも、近隣のイエメンやケニアへの支援でこうした経験を生かせるはずだ。早く具体的な支援策を打ち出してもらいたい。

 海賊対策に限定して海上自衛隊を派遣できないか、特別措置法で対応する案も超党派の議員の間で浮かんでいる。この案は、外国船籍の船が襲われたときの対応や武器使用基準など、検討すべき課題も多い。

 これらの海賊対策は、あくまで対症療法でしかない。根本的な解決策は、ソマリアの内戦を終わらせ、統治力のある政府を作り出すことだ。

 95年にソマリアでの国連平和維持活動が失敗に終わって以来、国際社会の関心は薄れていたが、再建に向けた支援を強化する必要がある。

 

海賊という「海」の問題は、無政府状態という「陸」の問題の解決なしには終わらない。

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