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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2008年11月 8日 (土)

「靖国」派と危険な癒着/アパ代表と親交10年/「小松基地友の会」を接点に

この元谷外志雄という人物は、大川周明か、北一輝をなぞっているのか。とんでもない事件だ。単なる措置ではなく、この問題に関する麻生首相の見解を明確にさせるべきだ。赤旗と毎日の記事である。(高田)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-08/2008110801_02_0.html
「靖国」派と危険な癒着/アパ代表と親交10年/「小松基地友の会」を接点に

 戦前の日本の侵略戦争を肯定する懸賞論文に、航空自衛隊トップの田母神俊雄前航空幕僚長だけではなく、九十四人の現職航空自衛官が応募していました。この事件から、実力組織である自衛隊と、戦前の侵略戦争美化を掲げた「靖国」派との危険な癒着の実態が垣間見えてきました。

 懸賞論文を主催したアパグループの元谷外志雄代表は一九七一年、石川県小松市で起業し、ホテルチェーンを全国展開した人物です。九九年十月、航空自衛隊小松基地との親睦(しんぼく)を名目に、石川県内の経営者を集めて「小松基地金沢友の会」を結成。元谷氏が会長に就き、事務局はアパホテル金沢駅前店に設けられました。

 「私が小松基地の司令をしていた当時、アパグループの元谷氏が『小松基地金沢友の会』の会長をしており、だいぶお世話になった」

 田母神氏は三日の記者会見でこう明かしています。同氏は九八年七月から九九年十二月まで小松基地が拠点の第六航空団司令を務めており、両者の関係は約十年に及びます。

 もう一つ見過ごしてはならないのは、元谷氏は「靖国」派の旗手とされた安倍晋三元首相の後援会「安晋会」の副会長を務めていたことです。二〇〇七年三月に田母神氏を航空幕僚長に任命したのは安倍内閣です。

 元谷氏を媒介とし、実力組織である自衛隊を巻き込んだ、侵略戦争美化と、軍事力によるアジア再進出の狙いすら感じさせる「靖国」派のほの暗い人脈図が見えてきます。

 元谷氏はアパグループが発行する月刊誌『アップルタウン』に藤誠治のペンネームでエッセーを寄稿。その内容は侵略戦争の全面美化、「自虐史観」「東京裁判史観」の払しょく、憲法改悪・国防軍の創設、日本核武装にまで至っています。田母神氏の「論文」とほぼ重なる内容です。

 さらに「友の会」事務局長の諸橋茂一氏は、「植民地支配と侵略」に反省を示した一九九五年の「村山談話」をめぐり、村山富市元首相と河野洋平衆院議長を告訴した人物です。アパホテルの懸賞論文にも「真の近現代史観」と題する論文を応募して入賞しています。

 同会顧問には自民党の馳浩衆院議員も名を連ねています。

 「友の会」は毎年、基地見学や幹部との交流を繰り返し、浸透を図ってきました。侵略戦争美化を推進する「靖国」派知識人の講演会も開催し、組織を拡大。同会によると、当初は八十七人だった会員は二百三十八人に増えています。

 「友の会」は、親睦団体を装った「靖国」派地方組織といえる実態を持っています。

 今回、懸賞論文に応募した自衛官九十四人のうち大半が小松基地所属だったのは偶然ではありません。旧軍の歴史観・国家観をひきずっている自衛隊と、「靖国」派との危険な共鳴の結果ともいえます。(竹下岳)

http://www.asahi.com/politics/update/1107/TKY200811070373.html
「田母神問題、首相は質疑に応じよ」西岡参院議運委員長

2008年11月7日21時48分

 西岡武夫・参院議院運営委員長(民主党)は7日、緊急記者会見を開き、航空自衛隊の田母神俊雄・前幕僚長の懸賞論文問題をめぐり、麻生首相が参院審議に出席してシビリアンコントロール(文民統制)のあり方に関する質疑に応じるよう求めた。応じなければ、参院で審議中の補給支援特措法改正案を本会議で採決しない考えを示唆した。

 麻生首相は6日、田母神氏が懲戒処分なしに定年退職となったことについて「防衛大臣の所管。ちょっと正直どうのこうのという立場にない」と記者団に語っていた。

 西岡氏はこうした首相の姿勢を問題視し、会見で「自衛隊の行動の最終責任は内閣総理大臣が持っている。総理が委員会に出席してその考え方を明確に国民に向かって、国会を通じて述べるべきだ」と指摘した。

 さらに「麻生内閣が(戦争責任を認めた)村山談話を踏襲するなら(田母神氏は)懲戒免職に値する。自分が関係ないかのごとき(発言)はとんでもない」と批判。「首相が明確に国会で述べないなら、法案(補給支援特措法改正案)を本会議で扱うことについては考えざるを得ない」とも踏み込んだ。

 参院外交防衛委員会では11日に田母神氏の参考人招致をした後、採決日程を与野党が協議する。しかし、与党側は野党が求めた同日の首相出席には応じない方針だ。

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