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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2008年11月21日 (金)

【正論】日本大学教授・百地章 空幕長更迭と「思想信条の自由」~笑止な議論

右派の「論客」百地章が田母神問題を憲法19条で論じ、擁護しようとしている。笑止である。田母神問題はわが国最大の武力組織自衛隊の最高級幹部の99条違反問題、自衛隊法違反問題、内規違反問題なのだ。国民誰しも19条の「思想信条の自由」を持つのは言うまでもない。しかし、自衛隊はこのブログでも指摘したように下級隊員の日常の思想信条の問題まで監視し、抑圧している。百地はこれについて触れない。公務員が休日に政党のビラをまいても逮捕される逮捕される昨今の情勢については触れない。百地の議論は高級幹部の「自由」であり、自衛隊員一般には自由がないことなど、関心がない。まして、この自衛隊が国民の思想信条を日常的に監視し、調査していた事件すら暴露されているのだ。
田母神はこの思想に基づいて、その地位を利用し、系統的に幹部自衛隊員を教育し、組織化してきたのだ。村山談話はたんなる村山個人の談話ではない。昨日、紹介した「朝雲」のコラムが述べているように、例え「より左派的」見解が政府見解になっても、自衛隊は従わなくてはならないのだ。そうしなければ、文民統制など保障できない。(高田)

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081121/plc0811210340003-n1.htm
【正論】日本大学教授・百地章 空幕長更迭と「思想信条の自由」
 ≪田母神氏の思想が問題?≫

 やはり懸念していたとおりの展開となった。田母神俊雄前航空幕僚長の更迭をきっかけに、防衛省では田母神氏と同じ懸賞論文に応募していた幹部多数に対して、防衛監察に乗り出した(産経新聞11月15日付)。記事によれば、防衛監察は通常、業者との癒着などの不祥事を対象とするもので、論文内容についての監察は異例であり、「思想・信条の自由に踏み込みかねない」などといった強い反発が起こっているという。

 確かに田母神問題についていえば、たとえ個人的な見解であれ、航空幕僚長という要職にある人が政府見解(「村山談話」)と相いれない論文を公表したことについては批判の余地があろう。つまり、「表現の自由」については、立場上、一定の制限を受けてもやむをえない。しかし「思想・信条の自由」となれば別である。

 ところが、更迭以後の新聞論調や野党政治家などの批判を見ていると、論文内容を槍玉(やりだま)に挙げ、田母神氏があたかも“危険人物”であるかのように非難したり、同氏の思想(歴史観)そのものを糾弾する傾向が見られる。これは憲法上、見過ごせない重大な問題を孕(はら)んでいる。

 今回の一連の経過を振り返ると、(1)自衛隊のトップが、たとえ個人的であれ政府見解と異なる意見を外部に発表したことが問題なのか、(2)防衛省内規に違反し、上司に文書で届け出ることなく論文を発表したことが問題なのか、それとも、(3)自衛隊の幹部が村山談話に反するような思想(歴史観)の持ち主であること自体が問題とされたのか、これが曖昧(あいまい)なまま処分だけが先行した。そして、防衛省は隊員の防衛監察まで始めた。

 ≪思想差別を勧めるのか≫

 この点、読売、東京両紙は、個々人がどのような歴史認識を持とうが自由だが、航空自衛隊のトップが政府見解と相いれない見解を公表したことが問題、としていた(11月2日)。同日の産経主張がいうように、政府見解に対しては個人的に疑問を呈することさえできないというのであれば問題だが、これは一応理にかなったものといえよう。

 これに対し朝日、毎日は、田母神氏の「ゆがんだ考え」や「ゆがんだ歴史観」つまり思想そのものを批判し(同)、民主党の小沢一郎代表も「そういう主張〔つまり歴史観〕の持ち主であることを知りながら、あえて航空幕僚長に任命した政府には非常に大きな責任がある」(NHKニュース、11月3日)と述べていた。

 もしそうであれば、幕僚長その他の公務員の採用や昇進に当っては村山談話に反する思想の持ち主を一切排除せよ、つまり国に思想差別を行えというに等しい。公明党の山口那津男政調会長も「自衛隊のトップとそれ以下も同じような考え方だとすれば再教育しないといけない」といっている(東京、前掲)が、これも隊員の思想教育を行えということになろう。これらの人たちは、憲法19条が思想・信条の自由を保障していることを忘れたのだろうか。

 ≪村山談話は「踏み絵」か≫

 思想・信条の自由とは、国民がいかなる思想・信条を抱こうとも内心にとどまるかぎりは絶対に自由であり、国は国民に対して特定の思想を強制したり、禁止したりしてはならないこと、思想・信条による差別を行ってはならないこと、さらに無理やり思想を表明させたりしてはならないこと(沈黙の自由)を意味する。とすれば、野党やマスメディアが幕僚長にふさわしくないとして田母神氏の思想そのものを批判したり、防衛省が隊員に対し防衛監察の名のもとに「思想調査」を行ったりするのは、憲法違反の疑いがある。

 村山談話は、もともと「わが国〔が〕、遠くない過去の一時期、国策を誤り」「植民地支配と侵略によって、多くの国々」「に対して多大の損害と苦痛を与えた」こと、したがって「私は」「あらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫(わ)びの気持ちを表明いたします」という、村山首相(当時)の個人的見解にすぎない。それを閣議決定までしてしまったため、その後、政府や閣僚まで拘束することになった。

 しかしながら、個人個人がどのような歴史観を持とうと全く自由であり、この談話を唯一絶対とし、一切の批判を許さないかのような風潮はきわめて危険である。にもかかわらず、首相就任のたびに「村山談話」を踏襲するのかといった質問が繰り返されてきた。そして今回はこの談話をもとに前幕僚長への糾弾がなされている。

 これは現代の「踏み絵」であって、このような悪弊から速やかに脱却し、一日も早く「村山談話」を撤回する必要があると思われる。(ももち あきら)

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081121k0000m040152000c.html
自衛隊:「歴史観講座」の内容見直しへ 統合幕僚長表明

 自衛隊トップの斎藤隆・統合幕僚長は20日の定例会見で、田母神(たもがみ)俊雄・前航空幕僚長が統合幕僚学校長時代に新設した講座「歴史観・国家観」について見直すことを表明した。

 講座では「現在の日本における歴史『認識』は、日本人のための歴史観ではない」とする教育が行われ、田母神氏の論文に近い内容が散見されるとして、野党側が問題視している。

 斎藤氏は「全体のバランスからみてやや隔たりがあるという印象を受けるかもしれないが許容される範囲を逸脱したとはいい切れない」としつつ「今回の件をふまえ、よりバランスの取れた教育内容になるよう見直しを検討したい」と述べた。【本多健】

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