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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2008年11月16日 (日)

赤旗紙/主張/宇宙の軍事利用/憲法ないがしろの検討やめよ

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-16/2008111602_01_0.html
主張/宇宙の軍事利用/憲法ないがしろの検討やめよ

 宇宙の軍事利用に向けた政府の作業が急ピッチで進んでいます。

 宇宙開発戦略本部(本部長=麻生太郎首相)の第二回専門調査会(四日開催)は、早期警戒衛星などの開発・保有に向けた「検討を促進していく必要がある」ことを確認しました。戦略本部は十一月末までに宇宙軍事利用計画の骨子をまとめる予定です。戦争を禁止した憲法も、宇宙開発は「平和利用に限る」とした国会決議もないがしろにした動きを許すわけにはいきません。
アメリカの圧力

 政府はいま、情報収集衛星で北朝鮮など諸外国の動向を偵察していますが、さらに多種多様な軍事衛星の開発・保有をめざしています。専門調査会が検討している「宇宙利用の拡大」とは、本格的な偵察衛星、早期警戒衛星、軍事通信衛星、正確な位置を知るための準天頂衛星などを持つということです。

 現在の情報収集衛星よりも精度の高い本格的な偵察衛星を持つのは、海外の戦場でたたかいやすくするためです。軍事通信衛星も、同じです。早期警戒衛星は、アメリカの先制攻撃への反撃として発射される弾道ミサイルを早期に探知し、在日米軍基地とアメリカ本土の防衛につなげるのが役割です。日本のミサイル防衛もアメリカのミサイル防衛と一体です。

 結局のところ、日本の軍事衛星保有は、アメリカの戦争への参加・協力態勢を強めることになるだけです。

 「専守防衛の範囲内での防衛目的」という言い分はまったく事実に反しています。「防衛計画の大綱」とそれにもとづく自衛隊法改定で、イラク派兵のような海外での「国際協力活動」を自衛隊の本来任務にしたため、軍事衛星が必要になっているのです。

 アメリカは、日本に宇宙の軍事利用に踏み切るように圧力をかけています。昨年二月、アーミテージ元米国務副長官とナイ元国防次官補らがだした二〇二〇年に向け日米同盟を強化するとの報告書は、「日本が宇宙空間の利用に関心を持っていることを歓迎」しています。アメリカの本音をむきだしにしたものです。

 見過ごせないのは、政府が宇宙航空研究開発機構(JAXA、ジャクサ)をも軍事利用計画に組み込もうとしていることです。宇宙航空研究開発機構法は、JAXAは「平和の目的に限り」宇宙を開発し利用すると明記しています(第四条)。宇宙基本法制定で「非軍事から非侵略になった」ので「JAXAのあり方の見直しを検討する」(十二日の衆院内閣委員会、日本共産党の吉井英勝議員への河村建夫官房長官の答弁)などという政府の態度は、許されるものではありません。軍事計画に組み込まれれば、軍事秘密をたてに「自主・民主・公開」の原則を突き崩し、宇宙科学や技術の成果を秘密にする事態にもなりかねません。
具体化を許さない

 宇宙の軍事利用は、日米軍事一体化を狙うアメリカの要求と、「宇宙産業の競争力強化の必要性」だとして大もうけをはかる財界・軍事産業の要求によるものです。

 憲法の精神に反し、宇宙の平和を破壊する要求は拒絶するしかありません。海外の戦争に備え、国民の負担を増やすだけの計画はただちにやめるべきです。

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