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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2008年11月

2008年11月30日 (日)

08年政治考/田母神問題/“靖国派”が引き金/懸念する自民幹部も

赤旗紙の報道である。ここでいわれている右派のなかでの民族派の対等という指摘は見逃せない問題だ。(高田)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-30/2008113001_02_0.html
08年政治考/田母神問題/“靖国派”が引き金/懸念する自民幹部も

 「小泉首相が靖国神社への連続参拝を強行し、続く安倍内閣は『戦後レジーム』からの脱却を掲げた。自民党内でも歴史認識問題を中心に“民族派”が台頭した。直接の引き金とはいえないが、こういう事情が背景にあることは間違いない」

 自民党幹部の一人は、田母神俊雄・前航空幕僚長の侵略戦争美化「論文」についてこう述べました。「民族派」とは、日本の侵略戦争を正当化し、首相の靖国神社参拝を声高にとなえてきた日本会議国会議員懇談会のメンバーらをさしています。

 田母神氏が空幕長に任命されたのは二〇〇七年三月。任命したのは「戦後レジームからの脱却」を掲げ、任期中の改憲を目標とした安倍晋三内閣でした。田母神氏と安倍元首相は懸賞論文を主催したアパグループの元谷外志雄代表を介してつながっています。元谷氏は安倍元首相の支援組織「安晋会」の副会長でした。

 「日本は神の国」発言をした森喜朗元首相も元谷氏と同郷で親密な間柄。後に断ったものの、懸賞論文受賞パーティー(十二月八日に開催予定)の発起人代表をいったんは引き受けていました。

 閣僚経験のあるベテラン議員は、事態の深刻さについてこう述べます。

 「『自虐史観』などということをいう政治家が増えたし、国民の間にもそういう空気が広がっている。その中で、空自の長が公然と政治介入し、政治を批判した。一歩間違えればクーデターだ。海外活動を本来任務とする実力組織のトップがあのような歴史認識を示すのは、アジア諸国との関係から見ても重大だ。私自身も『左』のイデオロギーには厳しかったが、『右』には甘かった。これは反省している」

 前出の自民党幹部は言います。「その後の自民党内での議論で、『シビリアンコントロールの観点からは問題だが、(論文の)中身はもっともだ』という意見が多いのも事実。同じような問題が再び起こるかもしれない」
田母神「論文」の波紋
政界から同調の危険

 田母神氏とともにアパグループの懸賞論文に応募した自衛官は約百人。田母神氏は統合幕僚学校長だった時代に、「歴史観・国家観」の講義を新設し、「現憲法及び教育基本法の問題点」「大東亜戦争史観」などを“教育”。「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーらを講師に招いていました。

 さらに自衛隊の幹部養成機関である防衛大学校の教科書『防衛学入門』では、明治以降の日本の侵略戦争をすべて「自衛が基本」という立場で記述していることも本紙の報道で明らかになっています。
教育体制が問題

 元政府高官の一人は指摘します。

 「ああいう人が制服組の主流となって育っていく教育体制、ここは重要なポイントだ。近代史の基礎知識について、少なくとも政府見解とまったく異なるものが教育されている事実があるとすれば、政府の一組織として大問題だ」

 田母神氏は右派月刊誌『WiLL』二〇〇九年一月号に発表した最新の「手記」で、防衛大学校時代「どちらかというとノンポリの学生だった」としつつ「だが自衛隊の教育が私を変えてくれた」とふりかえっています。
日米同盟を優先

 麻生内閣が田母神氏を即日更迭せざるを得なかったのは、「靖国」派の主張を追いつめてきた戦後政治の到達点です。

 さすがに自民党国防族の中でも公然と擁護する声はほとんどありません。

 「核武装論とか集団的自衛権の行使とかいうのは、政府・自民党の見解とも食い違う。集団的自衛権行使は、安倍(元首相)が進めようとして福田(前首相)が止めた。この経緯もよく踏まえる必要がある。アメリカに頼った自衛は無責任だという議論が昔からあることは承知しているが、『自分の国を自分で守る体制を整える』という主張は、日米同盟の考え方とは異なる」(国防部会のメンバー)

 自民党が絶対視する日米同盟堅持の立場から、田母神氏の“自主国防”論的な主張に困惑を隠せないでいるのです。

 日本会議国会議員懇談会のメンバーでさえ、こう疑問を表明します。

 「海上自衛隊のインド洋派遣延長の論議が衆院から参院に移行する時期に混乱を生じさせることは適切か―。日本にとって一番危険な問題がある。私は『右』で、歴史問題で言いたいことはある。しかし、今の日本の現実政治と国家の安全保障を考えたら、日米安保、アメリカを大事にしなければならない。矛盾があればアメリカが優先する」

 同氏は、「最近、右翼の中に極右、反米の右翼も出てきて困る」と述べ、田母神氏の「日米開戦はアメリカの陰謀だ」「自立した防衛を」という主張に懸念を表明しました。
 ただ、元防衛庁長官の一人は、不気味な“予言”をします。

 「米国の金融危機と経済混乱から、米国が世界の警察官としての役割を果たせなくなり、そのヘゲモニー(支配的影響力)が後退して、太平洋にも力の空白が生じてくる可能性がある。田母神氏の発言は更迭に値するが、それとは別にこの問題は考えておかねばならない」

 安保問題を担当する民主党の衆院議員も、「アメリカ一極支配秩序の崩壊」の現実を直視せよとして「いつまでも『アメリカ頼み』では、我が国の国民の生命も財産も守れない」と述べています。

 軍事力による覇権の維持に固執する限り、政界の中からも田母神氏の主張に同調する流れが出る危険があることを示しています。 (中祖寅一)

雑記(60)いま神宮外苑のいちょうは黄葉真っ盛りです

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日曜の神宮外苑は早朝から人出が多かった。いちょう並木が黄金色に彩られ、その下を歩く人々の顔もこころなし明るかった。近くのグラウンドには屋台が並んでいた。朝からビールもあった。呑むわけにはいかないので、お焼きを買った。野沢菜のお焼きで、「の」という文字が焼き込んであった。粉っぽい食感の中にほのかに甘い昔の味がした。もうすぐ冬が来る。写真集のおしまいにこの年頭に撮った雪景色を並べてみた。あとの2葉は近くの公園のモミジです。(高田)

東京新聞社説:週のはじめに考える 反貧困ネットのその後

東京新聞の社説である。この問題ではメディアが重要な役割を果たした。報道で舫(もやい)の危機を知った多くの人々が、舫をつぶしてなるものかと、カンパに応じた。とりあえず、来年度までは何とかなるという。もやいとそれを支持した人々に拍手を送りたい。そしてこの社説にも。
 社説の終わりが、湯浅くんのこんな言葉で締めくくられている。
「知り合いの活動家、労働組合のほとんどがワーキングプア。『もやい』でも月六十万円の人件費を四、五人で分け合う。膨大な相談をこなしても一銭の儲(もう)けにもならないが、彼、彼女たちの活動が、日本社会の生きづらさをこの程度に押しとどめている」

 こんな人たちが支える日本の未来を信じようではないですか。

その通りだ。たくさんのこうした社会活動家たちが頑張っている。希望はあるのだ。(高田)。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2008113002000079.html

【社説】
週のはじめに考える 反貧困ネットのその後

2008年11月30日

 米国発の金融危機は実体経済に波及して世界同時不況です。一過性でなさそうなのが厄介ですが、危機こそ人間が試される時、腰を据えなければ-です。

 リストラや企業の惨憺(さんたん)たる中間決算、暗い事件の連続といったニュースのなかで、沈みがちな気分をちょっと明るくさせてくれたのが特定非営利活動法人(NPO法人)「自立生活サポートセンター・もやい」(湯浅誠事務局長)のホームページでした。

 十月一日から始まった緊急カンパキャンペーンの中間報告。まだ二カ月に満たないというのに、寄付金総額が「三千四百二十五万二千三百二十四円」に達したというのでした。
 万灯も貧者の一灯も

 「もやい」はホームレスやネットカフェ難民など生活困窮者の相談や生活支援をしている組織。先月に報じられましたからご記憶の方も多いと思いますが、米国のサブプライムローン不況で大ピンチに立たされてしまいました。年間活動予算の四割の千五百万円ほどの資金を提供してくれていた不動産会社が九月、突如、倒産したからです。

 年末を無事越せるのか。関係者をやきもきさせましたが銀行口座や郵便振替口座への振り込みは予想外でした。もやいメンバーの友人や知人、支援者たちのカンパに加えて、「二百万円」「百万円」といった大口は全く見ず知らずの人からの寄付だといいます。

 長者の万灯も貧者の一灯もことのほか貴重。ホームページには感謝の言葉とともに「今年度及び来年度については活動継続の目処(めど)が立った」とあります。もっとも、永続的な活動のためにはさらに多くの草の根の支援を仰がなければなりませんが、多額寄付金は湯浅事務局長を励まし勇気づけているようです。
 大量離職発生の恐れも

 この湯浅さんらの奔走によって昨年十月、貧困問題に取り組む市民団体、労働組合、法律家、学者たちの初めての組織「反貧困ネットワーク」が結成され、十二月には湯浅さんと首都圏青年ユニオンの河添誠書記長共同企画の「反貧困たすけあいネットワーク」が生まれました。こちらはワーキングプアの若者たちの互助組織。社説で「反貧困に希望がみえる」と期待を込めました。 

 それからほぼ一年、反貧困ネットワークは愛知、岐阜、滋賀にも組織ができて全国に広がっています。政官界への労働者派遣法改正や社会保障費削減方針撤回の働きかけ、貧困問題の存在そのものを世に知らせることも大切な取り組みです。「もやい」への多額寄付は反貧困キャンペーンの社会への着実な浸透の表れでしょう。

 しかし、貧困問題の取り組みは転がり落ちる大石を山頂に上げる刑に処せられたギリシャ神話のシジフォスの運命に似たところがあります。すでに全雇用者の三分の一の千七百万人が非正規労働者、年収二百万円以下のワーキングプアは一千万人。そこに世界同時不況の不気味さが加わります。

 厚生労働省の調査では、この十月から来年三月の間に全国で三万六十七人の非正規労働者が失業の見通しで、うち愛知が最多の四千百四人、岐阜千九百八十六人と続きます。企業業績悪化-雇用削減-消費冷え込み-の悪循環が懸念され、今後のさらなる大量離職発生が恐れられています。

 何とも不可解なのが経済危機の現状を「百年に一度の暴風雨」と表現した当の麻生太郎首相から危機感が伝わってこないことです。二兆円の定額給付金などの景気対策が盛り込まれた第二次補正予算案の今国会提出も見送られました。

 世界同時不況の今後は暗いのかもしれません。明るい予測を語る経済専門家もいません。だからといって貧困との戦いをやめるわけにはいかないでしょう。

 貧困は国や社会の衰退から生まれる病です。失業保障や生活保護、医療や年金といったセーフティーネットの機能不全や優しさや思いやりを欠いた社会からも生まれてきます。人間が人間らしく生きるためにどんな社会にするのか、政治に何を求めていくのか。危機だからこそ国民の一人ひとりが真剣に考える時でしょう。
 一銭の儲けもないけれど

 湯浅さんは著書「反貧困」(岩波新書)で、出会った活動家たちに「深甚な敬意」を表します。

 「知り合いの活動家、労働組合のほとんどがワーキングプア。『もやい』でも月六十万円の人件費を四、五人で分け合う。膨大な相談をこなしても一銭の儲(もう)けにもならないが、彼、彼女たちの活動が、日本社会の生きづらさをこの程度に押しとどめている」

 こんな人たちが支える日本の未来を信じようではないですか。

イラク国会、米軍駐留協定案を承認

帝国アメリカの軍隊が2011年末までに約束通り撤退するかどうか、疑わしいが、オバマ政権のもとで、可能性は小さくない。米国の中東での石油利権を左右するだけに今後も紆余曲折が避けられまい。しかし、傀儡マリキ政権がここまでの駐留協定を結んだことは、米国がこの地域で追いつめられつつあることを示している。サドル派の動きは、同派の反米の立場に、民衆の間で根強い支持があることを示している。日本の日米安保体制を振り返ると、考えさせられることが多い。(高田)
http://www.asahi.com/international/update/1127/TKY200811270321.html

イラク国会、米軍駐留協定案を承認

 【カイロ=田井中雅人】イラク国民議会は27日、米軍のイラクからの完全撤退の期限を「11年末まで」と定めたイラク米軍駐留協定案を、賛成多数で承認した。オバマ米次期大統領も早期撤退を公約に掲げており、治安情勢の改善をにらみつつ撤退が進むことになりそうだ。イラク大統領評議会(正副大統領3人で構成)の最終承認を経て、来年1月1日に発効する。

 採決には国民議会(275議席)の198人が出席し、149人が賛成した。

 地方選挙と総選挙を来年に控えるシーア派のマリキ首相は、協定により「米軍をイラクから追い出した強い指導者」とのイメージを打ち出しながら、国民融和にもつなげたい狙いがあったとみられ、超党派の圧倒的多数の賛成による承認を目指していた。

 これに対し、少数派のスンニ派は、当初採決が予定されていた26日、協定案に賛成する条件として(1)来年7月30日に協定の是非を問う国民投票を実施(2)米軍に拘束されているイラク人収容者の釈放(3)スンニ派部族らでつくる自警組織「覚醒(かくせい)評議会」メンバーのイラク治安部隊への編入――などを要求した。

この調整のため、採決は27日に持ち越され、マリキ氏らシーア派与党連合(UIC)やクルド人勢力がスンニ派に妥協する形でこれらの要求に応じたが、米国の同意が不可欠など、要求事項の実現性には疑問符がついたままで、今後に火種を残している。

 一方、シーア派のサドル師派は「米軍の即時全面撤退」を主張して協定案に最後まで反対した。承認を訴えるマリキ氏に対しても「イラク国民を米国に売り渡すようなものだ」と対決姿勢を強めている。来年1月末の地方選挙を前に、一貫した「反米」姿勢を貫き、民衆からの支持を高める狙いもあるとみられる。

 最近になってサドル師派は「協定成立で米軍の占領が続くなら、攻撃を再開する」と宣言。地方選挙を前に、治安が再び悪化する懸念も強まっている。

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益岡賢さんが11月28日のamlのメーリングリストで以下のように説明してくれています。

(2) 27日付けアルジャジーラに一部がリークされました。
http://teanotwar.seesaa.net/article/110329026.html
要点の箇条書きを再掲すると、
1. イラクの治安状況に応じて、米軍はイラク軍を支援するために軍事基
 地を設置する権限を有する。
2. この文書は協定であり条約ではない。
3. イラク政府もイラク司法当局も、イラクに駐留するる米国市民および
 米軍要員を訴追する権限を持たない。
4. 米軍は、監獄をはじめとする治安施設を設置する権限を有し、それら
 の治安施設は米軍が運営する。
5. 米軍は基地内および移動の際、意のままに振る舞う権限を有する。イ
 ラク政府は介入する権限を持たない。
6. 米軍は、イラク政府の承認を得ることなしに、治安と安定を乱す個人
 を逮捕する権限を有する。
7. イラク諜報省、内務省および防衛省は今後10年にわたり米国の管轄
 下に置かれる。
といったものです。原文を手に入れていないためわかりませんが、8月
草案の段階から本質は変わっていないことが伺えます。

益岡

防衛省:田母神氏講演に苦慮「手の打ちようない」

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081130k0000m010061000c.html
防衛省:田母神氏講演に苦慮「手の打ちようない」

 政府の歴史認識に反する懸賞論文を公表して更迭された田母神(たもがみ)俊雄・前航空幕僚長は12月、講演などを立て続けに行う予定で、防衛省が神経をとがらせている。1カ月前まで航空自衛隊トップだった人物が、政府見解から逸脱する発言を公然と繰り返せば政府や自衛隊への世論の批判が収まらない、と警戒感を強める。同省は田母神氏の活動日程や発言をつかもうと躍起だが「退職で民間人になっており、手の打ちようがない」(幹部)。

 退職後、11月中から雑誌への寄稿やテレビ収録を済ませた田母神氏は、12月1日に外国特派員協会で記者会見するほか、8日に問題の懸賞論文の表彰式に出席。下旬まで各地での講演が予定されている。

 田母神氏が公職にないため同省幹部は接触を控えているが「誰も一民間人の話とは受け取らず、発言のたびに政権批判が再燃する」(内局幹部)。このため同省は、田母神氏の日程リストをまとめ浜田靖一防衛相にも報告した。【松尾良】

2008年11月29日 (土)

イラク派遣空自の撤収を正式決定、防衛相が発令

空自、いよいよ撤退。多くの市民が反対する中で小泉内閣によって強行されたこの派兵が何であったのか、ブッシュ大統領の開戦の口実は虚偽であった。その尻馬に乗った派兵であった。さきの名古屋高裁判決に見られるように違憲・違法の派兵であった。この間、イラクの民衆は何十万人もの死者を出した。帰国した自衛隊員の発病や自殺率が高い問題も指摘されている。
歴代自公政権の責任は重大である。(高田)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081128-OYT1T00447.htm
イラク派遣空自の撤収を正式決定、防衛相が発令
イラク情勢

 政府は28日の安全保障会議で、イラク・クウェート間で空輸活動を行っている航空自衛隊の撤収を正式に決め、浜田防衛相が撤収命令を発令した。

 空自は12月中旬に撤収を開始し、年内には帰国する。イラク南部サマワで活動していた陸上自衛隊は既に撤収しており、5年近くにわたる自衛隊のイラク支援活動は終了する。

 麻生首相は28日夜、首相官邸で記者団に、「撤収できて良かったが、今後とも人道復興支援や経済関係など、イラクでやらなければいけないことは色々ある」と述べた。

 防衛省は近く、撤収業務隊として70人を派遣し、現地の隊員210人のうち60人と共同で、梱包(こんぽう)や輸送、隊舎の引き渡しなどにあたらせる。150人は12月中旬に撤収し、業務隊と残りの60人も来年3月までには帰国する見通しだ。

「テロとの戦い」アフガンへ=給油継続に全力-政府・空自撤収

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008112801053
「テロとの戦い」アフガンへ=給油継続に全力-政府・空自撤収

 イラクで空輸活動を行ってきた航空自衛隊が撤収作業に入ったことで、「テロとの戦い」に向けた自衛隊による貢献策は、インド洋での給油活動だけとなった。米国のオバマ次期大統領はアフガニスタン重視の姿勢を打ち出しており、政府内では、アフガンで一層の貢献を求められるのではないかとの懸念も出ている。
 浜田靖一防衛相は28日の記者会見で「今は(インド洋での)補給支援活動の法案の成立が最優先事項だ」と述べ、給油活動を来年1月以降も1年間延長する新テロ対策特別措置法改正案の早期成立に期待を示した。「オバマ政権がスタートすれば、アフガンの治安対策で汗を流すよう同盟国に強く要請してくる可能性がある」(防衛省幹部)とみているためだ。
 アフガンへの米軍増派を表明しているオバマ次期政権が、日本の貢献策について、給油活動継続だけで納得するかは不透明。政府は6月、アフガンに調査団を派遣し、陸自ヘリやC130輸送機による現地での物資輸送支援が可能かどうかを探った。米政府からの陸自派遣の打診を踏まえたものだが、治安面で問題があることが判明。河村建夫官房長官も同日の会見で「現時点では情勢が非常に厳しい」(河村建夫官房長官)と語った。
 「当面は給油活動一本でしのぐしかない」(同省幹部)。イラクでの空輸活動に代わる貢献策は見つかっておらず、オバマ次期政権の出方次第では、対応に苦慮することになりそうだ。(了)(2008/11/28-21:54)

田母神が核武装必要論まで言及

鎖を解かれた狼のように、田母神が吠えている。
「核武装必要論」だ。この産経新聞インタビューで語られている田母神の論理は極右の論者の言い古された論理の焼き直しに過ぎないが、これが自衛隊の最高幹部だったことについて、政府が「退職後の発言なのでコメントしない」などと言っていることはとんでもないことである。「非核」はヒロシマ、ナガサキを体験した日本の大多数の国民が承認する国是である。政府防衛庁は、彼がこうした国是に反するような考えを持った人物であることを知っていて空幕長に任命したのか。前空幕長が退職後ではあれ、こうした発言をすることに対して、政府は非核3原則の立場から、厳粛な批判を加えるべきである。「言論の自由」であるにしても、反論する責任が政府にはある。そうしないのは、こうした考えを容認する空気があると言われても仕方がない。
私たちは田母神糾弾の民衆の動きを強めなくてはならない。(高田)

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081128/plc0811280138001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081128/plc0811280138001-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081128/plc0811280138001-n3.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081128/plc0811280138001-n4.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081128/plc0811280138001-n5.htm
【田母神前空幕長インタビュー】「自国を悪く言う外国人将校に会ったことはありません」
 先の大戦を日本の侵略とする見方に疑問を示す論文を公表し、更迭された航空自衛隊の田母神俊雄・前幕僚長は27日までに産経新聞のインタビューに応じ、心境を語った。(野口裕之)

 --論文騒動から約1カ月経過したが

 「このような大騒ぎになって解任される事態になるとはまったく予想していませんでした。判断力がなかったといわれればそうかもしれません。しかし、弁明の機会も与えられぬまま『辞表を書け』と言われたときに考えたのです。文民統制だからクビを切られるのは構わないが、辞表を書くのは自分が間違ったことをしたと認めることになると。辞表を書かねば懲戒処分にかけたい、といわれたので『結構です。ぜひやってください』と言いました」

 --懸賞論文を書くきっかけと時期は

 「懸賞論文の存在は知っていましたが、書く気になったのは自衛隊の支援者に薦められたからです。職務に関するものではないので、通知義務はないと理解し、渡米した8月15日より前に書いて送りました。官房長との雑談で投稿を話したのは15日より前でしたが、通知しようとしたのではありません。論文で言いたかったのは、米露英仏などが侵略国家といわれないのに、なぜ日本だけがいわれるのか。よその国が侵略国家でないなら、日本も侵略国家でないということが言いたかったのです」
--論文執筆で「村山談話」は念頭にあったか

 「村山談話に強い違和感を覚えていましたが、在任中は講演でも批判をしたことはありません。論文でも村山談話には触れていません。直接的な批判でなければ、談話と異なる見解を表明しても構わないと思っていました。もし村山談話に沿わない意見を言うことができないならば、言論弾圧の道具といえるのではないでしょうか。談話があるために、自由にものを言えない雰囲気があり、外交文書にも引用されている。日本は自ら手足を縛って、外交をする前に負けている。退官した今は、こんなものはぜひなくしてもらいたいと確信を持って言います。再検討の動きすら政治にないのはおかしなことです」

 --更迭への思いは

 「変なのは『日本は、侵略国家ではない。よその国に比べてよい国だった』と言ったら、『日本は政府見解で悪い国となっている』との理由でクビにされたことです。裏を返せば『日本はろくな国でなかった』と考えている人を、航空幕僚長にせよということではないか。外国の将校は、まず自国を弁護する。自分の国を悪く言う外国人将校に会ったことはありません」

 --航空自衛隊のトップは、どこまで発言が許されると思うか

 「空自トップですからある程度、『表現の自由』に制限があるのはやむを得ないでしょう。しかし、憲法では『思想・信条の自由』が保障されているわけで、政府見解から逸脱することを一切言ってはいけない、というのは民主主義社会ではないと思います」
--11月11日の参議院外交防衛委員会で参考人招致されたが

 「国会で私の意見を正々堂々と述べようと思っていました。しかし、民主党の北沢俊美委員長は私が話す前から発言を制限した。だったら何のために私を呼んだのか。私から発言を引き出して政府や防衛相を攻撃する格好だった。言論の自由を掲げる立法府とメディアがそろって異なる意見を封じ込めようとした。立法府とメディアの自殺行為ではなかったでしょうか」

 --各党の対応をどう見たか

 「野党は政府を攻撃したいだけで、『日本の国益がどれだけ損なわれようと知ったことはない』といった風でした。国益が党利党略の犠牲になるのはいかがなものでしょうか。民主党の鳩山由紀夫幹事長は、私や懸賞論文を主催したアパグループの元谷外志雄代表との会食を中座したように言っていますが、まったくのウソですね。鳩山さんと相当の時間、楽しく懇談させていただきました。自民党も『左』に寄ってしまいました。左をなだめようと左に少し寄ると次の出発点はそこになる。これを繰り返していると日本に保守政党がなくなってしまう」

 --「左」の陣営を勢いづかせたとの批判もある 

 「55年体制の時代から、左をなだめるために発言を控え、ちょっと彼らの言い分を飲む、というやりかたでやってきたが、日本は良い方向にはきてない。私の論文が左を勢いづかせたという人は、今までと同じように対応しなさいといっているに等しい」
 --「文民統制崩壊か」という議論が国会やメディアでも盛んだったが

 「ほとんどは、文民統制の意味を理解していないものでした。文民統制の根幹は、外交問題などが生じたときに、軍を使って解決するかどうか、その決定権を政治が握っているということです。民主主義国家では戦闘機や戦車、護衛艦、隊員の数は、政治のコントロールを受けて決まります。そのモノとカネと人を使って最強の軍隊をつくるのはミリタリーの専門分野だと思います。防衛省には内部部局(内局=背広組)がありますが、日本ほど、文民統制が細部まで徹底している軍隊はないでしょう」

「この国のために命をかけることが正しいんだという気持ちがないと軍は動けない」 

 --監察などによって自衛官の言動に対する監視が強まっている

 「私の一件をきっかけに、防衛省の内局が自衛官の歴史観や思想信条について政府見解に合致しているかをチェックするのだとしたら、それは軍隊を精神的に解体することです。自衛隊の士気を下げ、きっと中国や北朝鮮は大歓迎していることでしょう。軍隊は、自分の命がかかればかかるほど、使命感がなければ動けなくなる。使命感とは、自分たちがやっていることが正義なんだ、という気持ちです。この国のために命をかけることが正しいんだという気持ちがないと軍は動けない。その根本には愛国心があると思います。この国は残虐でろくな国じゃなかった、お前たちは力を持ったらすぐ悪人になるんだ、と言われたんでは使命感は生まれようがない」

 --田母神氏の発言をとらえて、すぐ「戦前は軍が暴走した…」となる

 「そういう人たちはよっぽど日本人、つまり、自分自身が信用できない人なのではないでしょうか。あるいは、文民統制に自信がないのかもしれません。政治が少しの異論も許さない言語空間に閉ざされていれば、国は弱くなります。徹底的に非核3原則を堅持すべきだという意見もあっていい。だけど民主主義だったら核武装すべきだという意見もあっていい。核兵器を持たない国は、核兵器を持った国の意思に最終的には従属させられることになりかねない」

 --核問題では、北朝鮮に振り回されている

 「北朝鮮が核兵器を持ちたがる理由は、1発でも米国に届く核ミサイルを持てば、北朝鮮を武力で制圧するのは、絶対できなくなるからです。そういった核兵器についての基本が、日本では議論されたことがない。核兵器を持つ意思を示すだけで、核抑止力はぐんと向上します。逆に、はじめから持たないといっただけで、核抑止力は格段に低下するといったことが政治の場で理解されていない」

 --日米同盟も変質しない保障はない 

 「航空自衛隊も少しずつ自立の方向に進むべきでしょう。自前で空軍としての能力を整え、日米が互いに足らない分を協力して補うとことが望ましい。これまでの米国は鉾、日本は盾という考え方は直した方がいい。米国の若者の血は流すが、日本は後ろにいますでは、日米同盟はもたない」

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081128/plc0811281137007-n1.htm

官房長官、田母神前幕僚長の核武装発言に「言論の自由は保障されている」
2008.11.28 11:35

 河村建夫官房長官は28日午前の記者会見で、航空自衛隊の田母神俊雄・前幕僚長が産経新聞28日付朝刊のインタビューで核武装に言及していることについて「退職後の発言なので政府はコメントする立場にない。言論の自由は保障されている」と述べた。

 田母神氏はインタビューで「民主主義だったら核武装すべきだという意見もあってもいい。核兵器を持たない国は核兵器を持った国の意思に従属させられることになりかねない」「核兵器についての基本が、日本では議論されたことがない」などと語っている。

雑記(59)新幹線の車窓から見た虹の写真2葉

PhotoPhoto_228日、関西の運動の先輩のSさんの病気お見舞いに行く途中、新幹線の窓から見えた虹である。岐阜羽島を過ぎたころだったであろうか。こんな大きな虹は久しぶりに見た気がする。走る列車の窓から携帯で撮れるかどうか、心配でしたが、結構きれいに映りました。私は唯物論者なので、普段は森羅万象の奇蹟など信じる質ではないのですが、この時ばかりは虹を見ていて、気も晴れて、何だかSさんの健康も良くなるような気がして、少しうれしくなりました。(高田)

2008年11月27日 (木)

田母神前空幕長に退職金約7000万円支払いへ 

あら、あら、1000万円増えちゃった。防衛省よ、「盗人に追い銭」などといったら品が悪いか?まさにそれだろう。(高田)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081127-OYT1T00482.htm?from=main1
田母神前空幕長に退職金約7000万円支払いへ 

 防衛省は27日、昭和戦争などに関して政府見解に反する論文を投稿して更迭された田母神(たもがみ)俊雄・前航空幕僚長(60)=3日付で定年退職=に対し、退職金約7000万円を支払うことを決めた。

 退職から1か月となる来月3日までに支払われる。浜田防衛相は退職金の自主返納を求めているが、前空幕長は11日の国会参考人招致後、返納には応じない考えを明らかにしている。
(2008年11月27日16時31分  読売新聞)

第60回イラクからの自衛隊の即時撤退を求める宗教者の要請行動

Photo

11月27日、「第60回イラクからの自衛隊の即時撤退を求める宗教者の要請行動」が開かれ、以下、発言しました。(高田)

第60回になる宗教者の皆さんの行動に敬意を表します。90年代から安倍内閣の時代まで、急速に強まった改憲運動に対する多くの人々の反撃は、200年代に入っていっそう大きくなり、九条の会や、WORLD PEACE NOW、宗教者ネットの皆さんの5年にわたる毎月国会祈念行動など、反戦平和の大きな力を示しました。

この一年間、露骨に改憲策動を進めた安倍晋三内閣は倒れ、マスメディアの世論調査でも憲法守れの声が改憲派を上回っています。草の根の運動は、明文改憲や解釈改憲の危険な策動を阻む大きな力となってきました。名古屋高裁判決などと連動して、いよいよ空自がイラクから引き上げます。これらは民衆の平和の願いと九条の勝利だと思います。

改憲派はいま、この世論の前に「9条明文改憲」を叫ぶことにたじろぎ、旧来の解釈改憲の動きを強めることで巻き返そうとしています。それは集団的自衛権の政府見解の見直し、インド洋派兵給油新法の再延長、ソマリア沖海賊対策特措法、アフガン本土派兵の動き、これらにつらなる自衛隊海外派兵恒久法などの動きです。

どんなに遅くとも来年の9月までにはある総選挙で、この自公政権を打ち倒せるかどうかはこれらの動きを阻止する上で極めて重要です。与野党逆転は重要です。しかし、それで問題が解決する訳ではありません。先に国会に出された民主党のテロ特措法への対案には、アフガンへのAISAF派兵や、恒久法の制定の可能性を示唆している部分があります。前原副代表はPRTへの自衛隊派兵に言及しています。ソマリア沖海賊特措法は民主党の長島議員が国会審議で提起し、麻生首相が賛同しました。市民や宗教者、労働組合の運動の重要性はここにあります。市民は野党の単なる応援団になるのではなく、院外で、野党との協力と緊張関係を保ちながらが、海外派兵反対、「武力で平和はつくれない」の世論を強めることが重要です。

宗教者の皆さんの努力に敬意を表します。

 今田母神論文問題での講演集会を計画中です。12月中には開催したいと思います。

 1月20日には「みんな集まれ オバマさんに平和の手紙を」アクションを行います。

日時:1月20日(火)18:30~場所:虎ノ門JTビルまえ。

●3月20日には「WORLD PEACE NOW3・20」を行う。

メインタイトルは「武力で平和はつくれない、イラク・アフガンに平和を」

会場:第一案は坂本町公園、2案は常盤橋公園

パレードは日比谷公園へ 集合14:00 出発15:00

集会スローガン※アフガンに平和を

       ※自衛隊は戦争協力するな

       ※イラクからの占領軍早期撤退

       ※ソマリア海賊特措法いらない

       ※自衛隊海外派兵恒久法をつくるな、など。です。

ともに頑張りましょう。

ソマリア沖海賊関係記事、備忘録。

ソマリア沖海賊関係記事、備忘録。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20081126-OYT1T00872.htm
ソマリア沖海賊 海自派遣へ新法の検討を急げ(11月27日付・読売社説)

 東アフリカ・ソマリア沖の海賊被害が拡大し、もはや看過できない段階になっている。日本も、海上自衛隊の艦船派遣の検討を急ぐべきだ。

 今年、ソマリア沖やアデン湾などで発生した海賊事件は94件で、昨年1年間の2倍を超している。日本関係の民間船舶も3隻が襲われた。

 ソマリアが無政府状態で、取り締まりができないため、乗っ取った船や乗員の身代金を要求する「海賊ビジネス」が横行している。今年支払われた身代金総額は24億~29億円とも推定される。

 アデン湾から紅海を経てスエズ運河を通航する船舶は年1万8000隻に上る。このうち日本関係の船舶は2000隻で、1割強を占める。毎日、5隻以上が現場海域を通航している計算だ。

 今後、いつ日本の船舶が重大な被害に遭ってもおかしくない。海賊対策は、貿易立国の日本の国益に直結する問題だ。真剣な取り組みが求められる。

 国連安全保障理事会は今年6月と10月、ソマリア沖の海賊対策として各国に海軍や軍用機の派遣を求める決議を採択した。米英仏独露加など15か国が既に艦船を派遣し、船舶の警護や海賊の取り締まりに当たっている。

 日本が何の海賊対策も講じず、他国任せにしておくことは許されない。政府と与野党は、海自の艦船を派遣するための方策を早急に検討すべきだ。

 迅速な対応を優先するため、とりあえず調査名目で海自艦船を派遣し、日本船舶が襲われたら自衛隊法の海上警備行動を発令して対処する、という考え方もある。

 だが、この場合、他国の船舶を警備することはできず、武器使用も正当防衛などに限られる。

 やはり、海賊取り締まりを目的とする新法を制定し、警告射撃や船体射撃などでより柔軟な運用ができる体制を整備すべきだ。本来、政府が法案を提出すべき案件だが、スピードを重視し、議員立法で対応するのも一案だろう。

 自民、民主、公明の超党派の中堅・若手議員らは新法の内容の検討を始めている。麻生首相も新法整備に前向きの考えを示す。

 民主党は今、政府・与党と対決姿勢を強めている。しかし、海賊対策は国連海洋法条約や安保理決議を踏まえたもので、反対する理由はないはずだ。与野党協議に前向きに対応すべきだ。

 臨時国会の会期が延長されれば、今国会中に新法を整備することも排除すべきではない。
(2008年11月27日01時58分  読売新聞)

http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/081126/mds0811262248004-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/081126/mds0811262248004-n2.htm
 海賊逮捕へ“法の後ろ盾”整備 英国「軍艦が摘発」「自国で裁く」
【ロンドン=木村正人】アフリカ・ソマリア周辺海域で横行する海賊を取り締まるため、英政府は英軍艦が公海上でも警察権を行使できるよう海運法を改正する手続きを進めていることが、英海事筋の話で26日分かった。海賊を逮捕して自国などの法廷で裁きにかけるのが狙い。欧州ではフランスを除き国内法が未整備で、海賊を野放しにする一因になっていた。欧州連合(EU)も英国方式を参考に海賊摘発策の検討を始めた。

 海運法改正案は12月3日の女王演説で発表される。

 国連の国際海事機関(IMO)によると、1984年以降、ソマリア周辺海域で約440件の海賊事件が発生、35隻以上が拿捕(だほ)され、船員ら600人以上が捕らえられた。現在も14隻、25カ国の約280人がソマリアに抑留されている。

 北大西洋条約機構(NATO)やEU加盟国は海賊対策として、アラビア半島とソマリア間のアデン湾に軍艦4~7隻を派遣、船舶の安全航行を確保する500マイル(926キロ)の“海廊”を設けている。

 国連海洋法条約は締約国に海賊の取り締まりを認めているが、警察権を持たない軍艦が公海上で海賊を逮捕しても、どの国で裁判を受けさせるのか国内法が未整備の国が多かった。
軍艦に警察権を認めているフランスを除くと、海賊船を取り締まっても、武器を海に捨てさせた後、海賊をソマリア海岸まで送り届けて解放するケースが目立っていた。

 英政府は軍艦が公海上で海賊を逮捕して自国などで裁判にかけられるよう海運法を改正する。英国人や英国の船舶が被害にあった場合は英国の法廷で、それ以外では、ソマリア暫定政府があるケニアと犯罪人引き渡し条約を結び、海賊を引き渡す方向で調整を進めている。

 ソマリア周辺海域でテロ対策として不審船の臨検を行ってきた米側も、身柄拘束した海賊の取り扱いについては国際的な法的枠組みを各国と検討している。

 国際商業会議所で海賊対策を担う国際海事局(IMB)のハウレット局次長は産経新聞に対し、「軍艦は攻撃を受けた場合に反撃できるが、海賊を積極的に取り締まる法の後ろ盾がなかった。海賊の活動範囲を広げている母船を封じ込めるには、各国の海軍が海賊を摘発できるよう国内法の整備を進めることが必要だ」と話している。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20081126-OYT1T00600.htm
印海軍撃沈の“海賊の母船”、実は乗っ取られたタイの漁船

 【オランダ海軍フリゲート艦上(ソマリア沖)=角谷志保美】国際海事局海賊情報センター(クアラルンプール)は26日、インド海軍艦艇が今月18日にソマリア沖で撃沈したと発表した「海賊の母船」が、実際には海賊に乗っ取られたタイの漁船だったことを明らかにした。

 武装した海賊が乗船していたため、海賊船と誤認した可能性が高いという。

 撃沈された船の乗組員の一人が、4日間漂流した後に救助され、海賊による乗っ取りと撃沈の経緯を証言。船主が同センターに通報した。他の乗組員十数人は行方不明。

 同センターなどによると、タイの漁船は18日にアデン湾で海賊に乗っ取られた後、行方不明となり、周辺海域で海賊警戒を行う北大西洋条約機構(NATO)の艦船などが捜索していた。

 海域で活動する米国中心の連合任務部隊やNATO艦船は、海賊被害情報を共有していたが、インドは情報網に入っておらず、漁船の乗っ取り事件を知らなかった可能性があるという。海賊取り締まりにあたって、多国籍の艦船が活動する海域での情報共有のあり方が、課題として浮上してきた。
(2008年11月26日20時39分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20081121-OYT1T00659.htm?from=nwla
ソマリア沖の海賊対策、紅海沿岸6か国が連携に合意

 【カイロ=加藤賢治】ソマリア沖海域で頻発する海賊事件を受け、紅海沿岸の6か国は20日、カイロで初の実務者会議を開き、領海内の警備強化や航路の安全確保での連携で合意した。

 エジプト、サウジアラビア、ヨルダン、イエメン、スーダン、ジブチの外務省高官らが出席。海賊対策を提言する専門委員会の設置や、公海を含む紅海の安全確保で協力することで一致したが、具体策の検討は来年1月の次回会議に持ち越した。

 海賊事件は、紅海の出入り口にあたるアデン湾などで続発している。エジプトは、主要な外貨収入源であるスエズ運河の通航量が減る事態を憂慮、会議を開催した。サウジアラビアの大型石油タンカー乗っ取り事件後、ノルウェーの海運会社はスエズ運河の通航をやめ、アフリカ南端の喜望峰を回る航路に変更している。
(2008年11月21日20時37分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20081121-OYT1T00822.htm?from=nwla
海賊増加のソマリア、安保理が反人道勢力への制裁決議

 【ニューヨーク=白川義和】国連安全保障理事会は20日、東アフリカのソマリアでの紛争激化や海賊事件増加を受け、同国情勢を不安定化させたり、人道支援活動を妨害したりした個人・団体に、資産凍結や渡航禁止の制裁を科す決議案を全会一致で採択した。

 国際海事機関(IMO)のミトロプロス事務局長は同日の安保理会合で、海賊事件は今年、120件以上発生し、35隻以上の船舶が乗っ取られ、600人以上の乗組員が人質に取られたことを明らかにした。
(2008年11月21日23時21分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20081125-OYT1T00386.htm?from=nwla

海賊から支援食糧を守れ!ソマリア沖へオランダ海軍出動
 【モンバサ沖(ケニア東部)=角谷志保美】海賊による襲撃、乗っ取り事件が相次ぐ東アフリカ・ソマリア沖では、世界食糧計画(WFP)による同国への食糧支援にも護衛が必要となった。

 オランダ海軍のフリゲート艦「デ・ラウテル」は24日、ケニア東部モンバサ港からソマリアの首都モガディシオに向かうWFPのチャーター船を護衛する目的で、日本も海上自衛隊派遣を検討するソマリア沖の海域に向けて出航した。

 同艦は、最新式レーダーシステムで海域全体を警戒しながら、支援食糧計1万トン以上を積んだチャーター船2隻を後方から護衛する。先頭のチャーター船には、オランダ海兵隊の特殊部隊員ら8人が乗り込み、24時間態勢で襲撃に備えている。

 内戦に明け暮れ、統治不能状態に陥っているソマリアでは、干ばつによる飢餓も深刻化、人口の4割以上に当たる325万人が支援に頼っている。ソマリア沖では、海賊による船舶襲撃事件が今年に入って、すでに昨年の3倍以上に当たる約100件発生。このため、オランダ軍が10月以降、食糧支援活動の護衛にあたっている。
(2008年11月25日13時01分  読売新聞)

学習院大学名誉教授・藤竹暁 首相の「言葉の軽さ」得意の外交でも

本日の産経。期待した麻生がうまく仕事ができないことへの右派のいらだちである。(高田)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081127/plc0811270849007-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081127/plc0811270849007-n2.htm
[【紙面批評】学習院大学名誉教授・藤竹暁 首相の「言葉の軽さ」得意の外交でも
2008.11.27 08:46

 麻生太郎首相の言葉の軽さについては、各紙の論調は一致している。悲しい現実である。首相の言葉がぶれていると、責任の所在があいまいになる。国民は首相がどう責任を取るつもりなのか、確信を持てなくなる。麻生首相に対する信頼の崩壊である。

 首相の言葉のぶれは、国民に日本の将来に不安感を抱かせる。われわれは100年に1度の経済危機に直面している。首相はこのことを何度も語り、「経済の麻生」が日本を救うと約束してきた。それだけに、裏切られたという気持ちは大きい。

 定額給付金の紛糾、それをめぐっての発言の迷走。さらに他の問題でも誤読や勘違い発言があり、一国の宰相とは思えない軽率さは各紙が大きく報じている。この点については、産経が11月22日の「主張」で、「指導者の自覚ある発言を」と論じたことだけを挙げておく。

 ここでは「経済の麻生」と対をなしている「外交の麻生」を考えたい。

 だが、その外交でも、麻生首相の自信をにじませた発言と、実際の結果との間には落差がみられる。リマで22、23の両日に開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会談に際しても、個別に行われた日中首脳会談でも、「中国に翻弄(ほんろう)された日本」と産経は24日に報じていた。前日23日の産経はブッシュ大統領との首脳会談について、2面で「日米で主導的役割 同盟強化など確認」と報じたが、4面では、「ブッシュ氏は21日にリマ入りするとすぐに中国の胡錦濤国家主席と会談したのに、日米首脳会談の日程は直前まで固まらなかった」と書き、「米側が中国重視姿勢に傾きつつあることをうかがわせた」と内幕を報じた。外交は表面を繕うことではない。成果が重要なのである。笑顔で会見する首相の写真に安心してはいられない。

 ワシントンで開催された緊急首脳会合(金融サミット)でも「わたしは具体的な提案を行い、それが首脳会談にも反映された」と麻生首相は「胸を張った」(17日産経)のだが、この記事は後段で「首相が意欲をみせていた金融サミットの第2回会合の日本開催を固めることはできなかった。…国民が外交の果実を肌で感じられなければ…」とクギを刺していた。外交でも首相の発言は軽かった。それは、政治から責任と信頼を失わせるだけである。麻生首相のざっくばらんさに親近感を感じ、信頼を寄せた国民の軽さの裏返しなのだろうか。(東京本社発行最終版による)

2008年11月26日 (水)

田母神前空幕長論文 小池・加茂市長に聞く

朝日新聞の新潟版である。
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000000811140004
田母神前空幕長論文 小池・加茂市長に聞く

2008年11月14日

小池清彦・加茂市長

 「我が国が侵略国家だったなどというのは濡(ぬ)れ衣(ぎぬ)だ」。航空自衛隊トップの田母神(たもがみ)俊雄・前航空幕僚長が日本の侵略行為を正当化する論文を発表して、2週間。空幕長更迭、参院への参考人招致を経ても、問題の波紋は広がる一方だ。かつて防衛庁幹部を務め、自衛隊の海外派兵に反対の姿勢を貫いた小池清彦・加茂市長(71)は「いつか来た道をたどって悔やんでも、後の祭り」。そう警告する。(構成・渋谷正章)

   ◇

 私は防衛庁在職時代、内部部局(いわゆる内局)にいた。制服組とはずっと仲がよかったが、今回の「事件」は別だ。言うべきことは言わないといけない。

 ●「戦後教育による『侵略国家』の呪縛が、自衛隊の士気を低下させた」(3日の会見で前空幕長)

 少し前まで、大東亜戦争の苦い経験から、戦後は「軍人は政治に関与せず」ということが国の鉄則だった。軍人が政治にかかわり、戦争の惨禍を招いた反省に基づくものだ。

 ところが、田母神氏は今や堂々と侵略を正当化し、「自分の国をいい国と言って何が悪い」と開き直る。軍部が暴走し、実質的に統治権を握った戦前の日本の行為を正しいと言っている。彼が言う「いい国」とは「軍国主義時代の日本」のことだ。

 ●「一言も反論できないようでは、北朝鮮と同じ」(3日の会見で前空幕長)

 言論の自由も曲解している。一般の公務員と同様に、自衛官は政治的行為を制限され、日本国憲法の順守義務を厳しく課せられている。彼も入隊時、大きな声で宣誓したはずだ。憲法改正を唱えるというのは誓約違反だ。

 海上自衛隊での暴力事件も、田母神氏の事件と根は同じだ。元々自衛隊の中では暴力は厳しく禁じられていたが、旧軍のあしき伝統がよみがえり、はびこり始めた。

   ◇

〈小泉・安部氏も同罪だ〉

 田母神氏のような人物が統幕学校長時代には軍国時代を肯定したり、憲法問題を採り上げたりする講座をつくり、空幕長まで上り詰めた。これらすべての背景には、小泉、安倍の元首相と2人に任命された防衛庁長官の存在があるのではないか。

 首相時代、小泉氏は憲法改正を目指し、安倍氏は戦後レジームからの脱却を図った。戦後レジームとは民主主義、平和主義、地方分権のことで、これを否定する動きだった。これが田母神氏のような自衛官を甘やかす空気をつくった。田母神氏と彼らは同罪だ。

 ●「悪い国だ、悪い国だと言っていては、自衛隊の士気も崩れる」(11日の参考人招致で前空幕長)

 民主主義社会においては、軍人がこの世で最高の職業で、「我々に誇りを持たせろ。誇りがなければ戦えない」という考えの人は軍人になってはいけない。

 米軍はそんな跳ね上がった考えを持たなくても精強な軍隊をつくっている。「よき軍人はよき市民でなければならない」との考えで強い軍隊をつくっているではないか。

   ◇

〈内局の権限を奪うな〉

 田母神氏を更迭すれば問題は終わりではない。

 今年7月、防衛省改革会議が出した報告書は危険極まりない。作戦運用について、防衛相の命を受け統合幕僚長の下で実施するとある。大臣だけで制服自衛官を抑えきれるのか。戦前は、国会で議員が軍人に「黙れ」と怒鳴りつけられたが、そのうち、軍人に大臣が怒鳴られ、言いなりになってしまいかねない。

 ●「日本では自衛官の一挙手一投足まで統制する。これ以上やると、自衛官が動けなくなる」
(11日の参考人招致で前空幕長)

 

私の経験上、政治家を尊敬している制服自衛官幹部はあまりいない。他方、今の政治家は国会と大臣だけでシビリアンコントロールをしようとしている。戦前、軍部をコントロールできなかったからこそ、戦後の自衛隊には内部部局ができた。報告書はその権限を奪おうとしている。絶対に許してはいけない。

 国民の間には、田母神氏の主張に賛同する声がないとは言えないかもしれない。それは戦争の悲劇を知らない人が大多数となったからだろう。いつか来た道をたどって悔やんでも、後の祭りだ。断言する。3年あれば、本当にかつての軍国主義日本に戻ってしまう。

   ◆◆◆

《前空幕長「論文」問題》

 10月31日、ホテルチェーンなどを展開するアパグループがホームページで「真の近現代史観」懸賞論文の最優秀作品(賞金300万円)を発表。「我が国は蒋介石に日中戦争に引き込まれた被害者」「多くのアジア諸国が大東亜戦争を評価している」などとする田母神俊雄・航空幕僚長(当時)の論文が選ばれ、浜田防衛相は同日、「政府見解と違い、空幕長としてふさわしくない」と更迭を決めた。

 田母神・前空幕長は11月3日、「日本は侵略国家ではない。自虐史観から解放されるべきだ」などと改めて会見で持論を展開し、謝罪しなかった。この日、防衛省は同氏に事情聴取したが、辞職の考えがなく、論文発表が懲戒処分に相当するか前例がないため、空将の定年(60歳)を過ぎているとして定年退職を決めた。

 しかし、約6千万円にのぼるとみられる退職金を支払うことになるなど、政府の対応に批判が集中。同省の調査では、前空幕長のほかにも多くの自衛官が同じ論文懸賞に応募していることも明らかになった。11日、参院での参考人招致でも、前空幕長は憲法改正に言及したほか、「政府見解による言論統制はおかしい」と述べ、論文に「逸脱」はなかったとの見解を鮮明にした。野党は首相の任命責任を追及するなど、国会運営にも影響が及んでいる。

   ◆◆◆

こいけ・きよひこ 37年生まれ、加茂市出身。三条高、東大法学部を経て、60年に防衛庁へ。英国王立国防大に留学後、防衛局計画官などとして防衛力整備にあたった。90年以降、防衛研究所長、教育訓練局長を歴任し、92年に防衛庁を退職。95年、加茂市長に初当選し、現在4期目。「国家衰亡につながる」として海外派兵、憲法改正に反対し、03年にはイラク特措法案の廃案を求める要望書を全国会議員に送った。

ゲーツ米国防長官留任へ オバマ氏、超党派を演出

チェンジしないオバマ次期大統領の危険な動きである。こうした「現実主義」はオバマを支持した広範な人々の期待を裏切るだろう。(高田)
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112601000098.html

ゲーツ米国防長官留任へ  オバマ氏、超党派を演出

 【ワシントン25日共同】CNNテレビなど米主要メディアは25日、ゲーツ国防長官(65)がオバマ次期政権下でも留任する見通しになったと一斉に報じた。イラクからの米軍撤退やアフガニスタンへの増派を公約しているオバマ氏は、政権発足後速やかに具体策に着手するため、現地と軍の事情を把握している即戦力としてゲーツ氏の続投が最善と判断した。

 オバマ氏に近い筋は、ゲーツ氏は少なくとも1年間は続投すると述べた。ゲーツ氏は辞任したラムズフェルド前長官の後任として、2006年12月に就任。共和党政権に長く仕えたことから、オバマ次期大統領としては政権の超党派色を打ち出す狙いもある。

 またABCテレビによると、国家安全保障問題担当の大統領補佐官にはジョーンズ前北大西洋条約機構(NATO)最高司令官(64)が起用される見通し。

赤旗紙主張「九条の会」/憲法生かす草の根の力さらに

24日に開かれた九条の会全国交流集会についての「赤旗」紙の総括的な評価である。私は基本的な観点として、これに同意できる。よくまとまっているのではないかと思う。この方向で共同の努力を強めたいものである。(高田)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-26/2008112602_01_0.html
主張
「九条の会」/憲法生かす草の根の力さらに

 憲法九条の改悪に反対するという一点で四年前に始まった「九条の会」の三回目の全国交流集会が、二十四日東京都内で開かれました。運動は点から線、そして面へと年ごとに発展し、草の根の「会」は全国で七千二百九十四に広がっています。昨年の交流集会から一年間に、四百九十三の「会」が増えたことになります。

 交流集会での呼びかけ人のあいさつと各地域・分野の報告には、憲法を学ぶ多彩なとりくみを通して、思想・信条や党派、宗派など、立場の違いを超えて賛同者を広げてきた、草の根の運動への確信がみなぎっていました。
各層に広がる賛同

 「九条の会」は、作家の大江健三郎氏や評論家の加藤周一氏らの呼びかけで始まった運動です。

 今回の交流集会では、全体会と分散会のほかに、アフガニスタン情勢と日本政府の対応についての「特別報告」と「職場九条の会」分科会が設けられました。青年分科会も前回に続いて開かれました。

 交流集会を通して語られたのは、青年や保守の人々、首長、経営者、宗教者など各分野への「九条の会」の広がりと、その輪をさらにもう一まわり、二まわり大きくするための工夫や努力です。各分野の「会」は、それぞれ独自に活動を強めながら、地域の「会」とも協力し合い、相乗効果を発揮していることが紹介されました。

 宮城県では今年二月、元白石市長ら県内十六人の元市町村長が加わって「九条改憲こそ住民の安全・安心を脅かす。政党政派にとらわれず平和憲法を守る」と、憲法九条を守る首長の会が結成されました。全国の首長ら約千八百人に「呼びかけ文」を送り、賛同が多数寄せられているというと、会場からどよめきがおきました。

 札幌のグリーン九条の会は十月に結成されたばかり。経済の視点から平和を考えると社長三人が世話人になり、“決して先頭に立たない、ついて行く”と始めたユニークな活動が沸かせました。

 「職場九条の会」の分科会では、金融や公務、医療、建設などさまざまな職場の活動が報告されました。北海道の室蘭・鉄鋼九条の会には元社会党市議や新日鉄の管理職らが参加しています。「九」の付く日に宣伝や学習などをおこなう「九の日行動」は定着し、毎号戦争体験を掲載して百八十人を超える会員に届けている会報は、「今度は誰だろう」と待たれています。

 建設人九条の会は、映画「釣りバカ日誌」の建設会社社長役の俳優にまで賛同を働きかけています。

 全国での「九条の会」の広がりで、全小学校区単位で「会」をつくった自治体も生まれています。
巻き返しは許さない

 この一年間、露骨に改憲策動を進めた安倍晋三内閣は倒れ、マスメディアの世論調査でも憲法守れの声が改憲派を上回っています。「九条の会」の草の根の運動は、明文改憲や解釈改憲の危険な策動を阻む大きな力となっています。

 

呼びかけ人の澤地久枝さんは、「『会』に参加する顔ぶれや人数は大きく広がり重層的になった。やたらなことでは崩されないし崩させてもならない」と発言しました。

 全国各地に広がった「九条の会」を文字どおり小学校区単位、職場単位につくり、改憲に向けた巻き返しを許さないことが重要です。

2008年11月25日 (火)

海自艦、外国船含め護衛 ソマリア沖海賊対策 特措法へ政府素案

これに反撃する運動の構築が急務になっている。(高田)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008112502000110.html
海自艦、外国船含め護衛 ソマリア沖海賊対策 特措法へ政府素案

2008年11月25日 朝刊

 政府がアフリカ・ソマリア沖で頻発する海賊行為からタンカーや商船などを守る目的で、海上自衛隊の護衛艦などを派遣するための特別措置法案の素案が二十四日明らかになった。海賊対策をめぐっては、麻生太郎首相が海自艦の活用を検討するよう政府・自民党に指示しており、政府は来年一月召集予定の通常国会への法案提出を目指している。 

 素案によると、護衛対象は日本関係船舶とそれ以外の外国船籍を含む各国船舶で、海自艦の具体的な活動に(1)海賊船への停船命令や立ち入り検査(2)海賊船から攻撃を受けた場合、正当防衛に必要な武力を行使-などを挙げている。P3C哨戒機による洋上監視も検討対象としている。

 ソマリア沖での海賊対策については今年六月、国連安全保障理事会が武力行使を含めた対応を容認する決議を採択しており、特措法はこの決議を根拠としている。

 また政府は、国連海洋法条約に基づき、海賊犯を日本国内で処罰する規定の新設も別途検討している。

2008年11月23日 (日)

米、2万人増派へ/8カ国の国防相ら会合/アフガン

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-23/2008112307_01_0.html
米、2万人増派へ/8カ国の国防相ら会合/アフガン

 【ワシントン=小林俊哉】アフガニスタンの反政府勢力タリバンの牙城とされる同国南部に派兵している八カ国の国防相らは二十一日、カナダのコーンウォリスで非公式会合を開きました。現地からの報道によると、米国のゲーツ国防長官は、来年一月に一個旅団、その後も三個旅団、計二万人を増派する意向を示しました。

 来年一月に就任するオバマ次期米大統領は、アフガン増派を主張し、北大西洋条約機構(NATO)諸国にも協力を呼びかけるとしています。アフガンの治安状況は悪化しており、米国の増派はアフガン情勢をいっそう“泥沼化”させる恐れがあります。

 カナダのマッケイ国防相は、米国の増派について「とても満足している」と評価しました。しかし、カナダは、アフガン派兵への国民世論の批判を受け、派兵期限を向こう三年間に限定しています。

 英国のハットン国防相は「われわれは、この紛争は単に軍事的手段だけでは解決できないと常に論じてきた」とのべ、アフガン諸勢力間の和平に向けた対話の必要性を指摘しました。

 同会議に参加したのは、米国、カナダ、英国、オーストラリア、オランダ、エストニアの国防相と、デンマーク、ルーマニアの政府代表です。

雑記(58)神宮外苑のいちょう並木

001100330022_2日曜日の朝、事務所にでて来る途中で神宮外苑名所の銀杏並木に立ち寄った。すでに多くの見物客でにぎわっていた。まだ、ほんのりと黄色味を帯びた程度の銀杏だが、デジカメで写してきた。「いちょう祭り」というイベントが先週末から始まっている。(高田)

イラク派遣の空自、28日にも撤収命令

私たちは2002年末以来、WORLD PEACE NOWを組織し、イラク開戦に反対し、イラク特措法による自衛隊派兵に反対してきた。この声を無視して、ブッシュ大統領の虚構の開戦口実に引きずられ、イラクに対して一方的に戦争を仕掛けた多国籍軍の戦争に協力し、イラクの民衆の殺戮と、その国土と民衆生活を破壊した戦争に加担・協力した日本の小泉政権以降の歴代政府の責任は重大だ。先の陸自に続いて、いま空自が撤収する。たしかに、この戦争で自衛隊員は直接殺されなかったが、帰国後の異常な高さの隊員自殺率をどう考えるのか。米国の戦争に加担して一体どれだけのイラク民衆の殺戮に加担したことになるのか。
いま、その反省もないままに、自衛隊はアフガン戦争に引きずり込まれている。ISAFやPRTへの自衛隊派遣が検討されつつある。とんでもないことだ。参議院外交防衛委員会に参考人で出席して陳述した中村哲医師の血を吐くような訴えに耳を傾けよ。http:・/
/www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kaigirok/daily/select0104/main.html(高田)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081123-OYT1T00033.htm
イラク派遣の空自、28日にも撤収命令
イラク情勢

 政府は22日、イラクの復興支援活動に派遣している航空自衛隊に対し、28日にも撤収命令を出す方針を固めた。

 安全保障会議の決定を経て、浜田防衛相が命令を発令する。陸自は2006年7月にイラクから撤収しており、自衛隊によるイラク復興支援は約5年で終了する。

 空自は03年7月に成立したイラク復興支援特別措置法に基づき、同年12月にクウェートへ先遣隊を派遣。04年3月からC130輸送機で空輸活動を始め、クウェートを拠点に多国籍軍や国連の物資・人員をイラク国内に輸送してきた。今月19日までの輸送実績は計806回(物資約670トン)に上る。

 イラク特措法の期限は来年7月末だが、多国籍軍がイラクに駐留する根拠となる国連決議の期限が12月末に切れることなどから、今年9月、町村官房長官(当時)が年内の撤収方針を表明していた。防衛省は撤収命令後、撤収業務を支援する「イラク後送業務隊」を派遣する。現在、活動中の輸送部隊は12月下旬に帰国する予定だ。
(2008年11月23日03時03分  読売新聞)

2008年11月22日 (土)

雑記(57)アメリカ花みずきの紅葉

Photoこの幾日かの寒さで、木々の葉がめっきり色つきはじめた。これは自宅の前の街路樹のアメリカハナミズキである。桜の葉は今年はどうしたことか、色が変わらないうちに多くが落葉した。桜の紅葉はきれいなのに残念だ。いよいよ、銀杏が黄色味を帯び始めた。ことしも間もなく銀杏の季節だ。昔、覚えたのでうろ覚えだが、「金色の小さき鳥の形して銀杏散るなり夕陽の丘に」という歌が思い出された。晶子だったであろうか。(高田)

統幕学校で田母神氏創設の科目「歴史観」見直し検討へ

「見直し検討」はいいが、国会で追及されるまで、問題にしなかった防衛省の責任はどうなのか。文民統制など、放棄されていたというゆゆしい問題なのだ。公認の外園空幕長がいうような「ややバランスを欠いていた」というような問題ではない。この往生際の悪さに、自衛体内にこの考え方が浸透していることが読み取れる。(高田)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081121-OYT1T00632.htm
統幕学校で田母神氏創設の科目「歴史観」見直し検討へ

 浜田防衛相は21日の閣議後の記者会見で、田母神(たもがみ)俊雄・前航空幕僚長が更迭された問題に関し、田母神氏が統合幕僚学校長の時に創設した受講科目「歴史観・国家観」を見直す考えを示した。

 防衛相は、同科目の講師陣について「適切であったと判断することはなかなか難しい」とした上で、「より幅広くバランスの取れた適切な教育を実施するよう、講師の選定も含めて科目の見直しを検討する」と述べた。
(2008年11月21日19時46分  読売新聞)

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081122AT3S2101V21112008.html
日経報道・論文締め切り後、空自部隊で応募 主催者から事前了承

 外薗健一朗航空幕僚長は21日の記者会見で、田母神俊雄前空幕長の更迭原因となった懸賞論文を巡り、空自第6航空団が応募締め切り後の提出の事前了解を主催者から得ていた事実を明らかにした。同航空団人事部は8月末の締め切りを控えた同月28日にアパグループに電話し、9月3日に部隊でまとめて応募したという。

 田母神氏が統合幕僚学校に導入した「歴史観・国家観」の講義が自らの校長時代もほぼ同内容で続いていた点に関しては「当時は偏っている意識はなかったが、今考えるとややバランスを欠くとの印象を受ける人がいるかもしれない」と釈明した。(21日 22:02)

朝日社説・海賊対策―日本ができる貢献もある

海賊は兵特措法に対する朝日の本日の社説である。
9条の下で、自衛隊を海外に派兵することは誤りだ。それ以外の日本にできることは何かの議論が必要だ。(高田)

http://www.asahi.com/paper/editorial.html
海賊対策―日本ができる貢献もある

 アフリカ東部の国ソマリアの周辺海域で、海賊が各国のタンカーや貨物船などを襲う事件が頻発し、被害が深刻になっている。

 この海域はスエズ運河を経由して中東、アジアと地中海、欧州とを結ぶ海上交通の要路にあたる。ペルシャ湾岸から原油を運ぶ日本のタンカーの多くは通らないが、欧州と往来する貨物船や紅海沿いの港から石油製品を運ぶ船にとっては重要な航路だ。

 国際機関によると、今年に入って起きた海賊事件は未遂も含めて120件を超え、35隻の船が乗っ取られた。日本企業が関係する船も4隻ある。最近も、サウジアラビアの超大型タンカー(31万トン)や、日本人が船長をつとめる中国の漁船が襲われた。

 海賊は乗っ取った船をソマリアの漁港に連れて行き、船主などに身代金を要求する。1件あたり約2億円といわれる身代金を支払うと1、2カ月後に解放され、人質に危害が加えられることは少ない。

 90年代初めから内戦が激化したソマリアでは無政府状態が続き、海賊を取り締まる当局そのものが存在しない。さまざまな武装勢力が資金集めで海賊行為を働いていると見られる。

 この事態に、国連安保理は海賊対策のため軍艦や軍用機を派遣するよう国際社会に呼びかける決議を採択した。すでに欧米を中心に10カ国ほどが艦船を送り、警護や救出に当たっている。

 海賊は軍艦を避けるように、活動海域をアデン湾からケニア沖などへ移し、いたちごっこが続いている。

 多くの商船がこの海域を航行する日本もひとごとではない。海賊取り締まりにどんな協力ができるか、政府や国会で検討を急ぐべきだ。

 日本はマラッカ海峡の海賊対策で、国際協力の実績がある。マラッカ海峡の周辺国に対し、海上保安庁の巡視船の提供や共同訓練で支援した。ソマリアのケースでも、近隣のイエメンやケニアへの支援でこうした経験を生かせるはずだ。早く具体的な支援策を打ち出してもらいたい。

 海賊対策に限定して海上自衛隊を派遣できないか、特別措置法で対応する案も超党派の議員の間で浮かんでいる。この案は、外国船籍の船が襲われたときの対応や武器使用基準など、検討すべき課題も多い。

 これらの海賊対策は、あくまで対症療法でしかない。根本的な解決策は、ソマリアの内戦を終わらせ、統治力のある政府を作り出すことだ。

 95年にソマリアでの国連平和維持活動が失敗に終わって以来、国際社会の関心は薄れていたが、再建に向けた支援を強化する必要がある。

 

海賊という「海」の問題は、無政府状態という「陸」の問題の解決なしには終わらない。

2008年11月21日 (金)

【正論】日本大学教授・百地章 空幕長更迭と「思想信条の自由」~笑止な議論

右派の「論客」百地章が田母神問題を憲法19条で論じ、擁護しようとしている。笑止である。田母神問題はわが国最大の武力組織自衛隊の最高級幹部の99条違反問題、自衛隊法違反問題、内規違反問題なのだ。国民誰しも19条の「思想信条の自由」を持つのは言うまでもない。しかし、自衛隊はこのブログでも指摘したように下級隊員の日常の思想信条の問題まで監視し、抑圧している。百地はこれについて触れない。公務員が休日に政党のビラをまいても逮捕される逮捕される昨今の情勢については触れない。百地の議論は高級幹部の「自由」であり、自衛隊員一般には自由がないことなど、関心がない。まして、この自衛隊が国民の思想信条を日常的に監視し、調査していた事件すら暴露されているのだ。
田母神はこの思想に基づいて、その地位を利用し、系統的に幹部自衛隊員を教育し、組織化してきたのだ。村山談話はたんなる村山個人の談話ではない。昨日、紹介した「朝雲」のコラムが述べているように、例え「より左派的」見解が政府見解になっても、自衛隊は従わなくてはならないのだ。そうしなければ、文民統制など保障できない。(高田)

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081121/plc0811210340003-n1.htm
【正論】日本大学教授・百地章 空幕長更迭と「思想信条の自由」
 ≪田母神氏の思想が問題?≫

 やはり懸念していたとおりの展開となった。田母神俊雄前航空幕僚長の更迭をきっかけに、防衛省では田母神氏と同じ懸賞論文に応募していた幹部多数に対して、防衛監察に乗り出した(産経新聞11月15日付)。記事によれば、防衛監察は通常、業者との癒着などの不祥事を対象とするもので、論文内容についての監察は異例であり、「思想・信条の自由に踏み込みかねない」などといった強い反発が起こっているという。

 確かに田母神問題についていえば、たとえ個人的な見解であれ、航空幕僚長という要職にある人が政府見解(「村山談話」)と相いれない論文を公表したことについては批判の余地があろう。つまり、「表現の自由」については、立場上、一定の制限を受けてもやむをえない。しかし「思想・信条の自由」となれば別である。

 ところが、更迭以後の新聞論調や野党政治家などの批判を見ていると、論文内容を槍玉(やりだま)に挙げ、田母神氏があたかも“危険人物”であるかのように非難したり、同氏の思想(歴史観)そのものを糾弾する傾向が見られる。これは憲法上、見過ごせない重大な問題を孕(はら)んでいる。

 今回の一連の経過を振り返ると、(1)自衛隊のトップが、たとえ個人的であれ政府見解と異なる意見を外部に発表したことが問題なのか、(2)防衛省内規に違反し、上司に文書で届け出ることなく論文を発表したことが問題なのか、それとも、(3)自衛隊の幹部が村山談話に反するような思想(歴史観)の持ち主であること自体が問題とされたのか、これが曖昧(あいまい)なまま処分だけが先行した。そして、防衛省は隊員の防衛監察まで始めた。

 ≪思想差別を勧めるのか≫

 この点、読売、東京両紙は、個々人がどのような歴史認識を持とうが自由だが、航空自衛隊のトップが政府見解と相いれない見解を公表したことが問題、としていた(11月2日)。同日の産経主張がいうように、政府見解に対しては個人的に疑問を呈することさえできないというのであれば問題だが、これは一応理にかなったものといえよう。

 これに対し朝日、毎日は、田母神氏の「ゆがんだ考え」や「ゆがんだ歴史観」つまり思想そのものを批判し(同)、民主党の小沢一郎代表も「そういう主張〔つまり歴史観〕の持ち主であることを知りながら、あえて航空幕僚長に任命した政府には非常に大きな責任がある」(NHKニュース、11月3日)と述べていた。

 もしそうであれば、幕僚長その他の公務員の採用や昇進に当っては村山談話に反する思想の持ち主を一切排除せよ、つまり国に思想差別を行えというに等しい。公明党の山口那津男政調会長も「自衛隊のトップとそれ以下も同じような考え方だとすれば再教育しないといけない」といっている(東京、前掲)が、これも隊員の思想教育を行えということになろう。これらの人たちは、憲法19条が思想・信条の自由を保障していることを忘れたのだろうか。

 ≪村山談話は「踏み絵」か≫

 思想・信条の自由とは、国民がいかなる思想・信条を抱こうとも内心にとどまるかぎりは絶対に自由であり、国は国民に対して特定の思想を強制したり、禁止したりしてはならないこと、思想・信条による差別を行ってはならないこと、さらに無理やり思想を表明させたりしてはならないこと(沈黙の自由)を意味する。とすれば、野党やマスメディアが幕僚長にふさわしくないとして田母神氏の思想そのものを批判したり、防衛省が隊員に対し防衛監察の名のもとに「思想調査」を行ったりするのは、憲法違反の疑いがある。

 村山談話は、もともと「わが国〔が〕、遠くない過去の一時期、国策を誤り」「植民地支配と侵略によって、多くの国々」「に対して多大の損害と苦痛を与えた」こと、したがって「私は」「あらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫(わ)びの気持ちを表明いたします」という、村山首相(当時)の個人的見解にすぎない。それを閣議決定までしてしまったため、その後、政府や閣僚まで拘束することになった。

 しかしながら、個人個人がどのような歴史観を持とうと全く自由であり、この談話を唯一絶対とし、一切の批判を許さないかのような風潮はきわめて危険である。にもかかわらず、首相就任のたびに「村山談話」を踏襲するのかといった質問が繰り返されてきた。そして今回はこの談話をもとに前幕僚長への糾弾がなされている。

 これは現代の「踏み絵」であって、このような悪弊から速やかに脱却し、一日も早く「村山談話」を撤回する必要があると思われる。(ももち あきら)

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081121k0000m040152000c.html
自衛隊:「歴史観講座」の内容見直しへ 統合幕僚長表明

 自衛隊トップの斎藤隆・統合幕僚長は20日の定例会見で、田母神(たもがみ)俊雄・前航空幕僚長が統合幕僚学校長時代に新設した講座「歴史観・国家観」について見直すことを表明した。

 講座では「現在の日本における歴史『認識』は、日本人のための歴史観ではない」とする教育が行われ、田母神氏の論文に近い内容が散見されるとして、野党側が問題視している。

 斎藤氏は「全体のバランスからみてやや隔たりがあるという印象を受けるかもしれないが許容される範囲を逸脱したとはいい切れない」としつつ「今回の件をふまえ、よりバランスの取れた教育内容になるよう見直しを検討したい」と述べた。【本多健】

2008年11月20日 (木)

海賊対策で海自派遣特措法案 抵抗抑止に武器使用容認

海賊派兵特措法。とうとうこれが出てきた。タンカーを守らなくてはならないから、自衛隊を出そう。抵抗したら武力の行使も認めよう、他国の船も武力で守ろうというのは、9条をもつ日本がとるべき態度ではない。これは際限のない海外派兵の道だ。
はたして海自が有効なのかも検討されていない。自衛隊の派遣以外に道はないのか、検討することなしに、まず派兵ありきのやり方は許せるものではない。
世論がこれなら容認するだろうとの計算で、海賊行為防止特措法を作ろうとしている。
このブログでも紹介したが、イエメンの沿岸警備隊が日本の資金や技術の支援を求めている。こういうことに対応するのも具体的な対処法ではないか。(高田)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008112001000709.html
海賊対策で海自派遣特措法案 抵抗抑止に武器使用容認

2008年11月20日 18時31分

 アフリカ・ソマリア沖で相次ぐ海賊被害を受け、政府は20日、海上自衛隊の護衛艦を派遣するための「海賊行為防止活動特別措置法案」(仮称)の素案をまとめた。自衛官の正当防衛に加え、海賊が武力で抵抗した場合の武器使用を容認する考えを打ち出し、護衛対象に外国船も含めた。

 政府は来年の通常国会での法案提出を目指す考え。しかし集団的自衛権の行使や海外での武力行使を禁じた憲法9条との整合性をめぐり論議となるのは必至だ。衆参両院の「ねじれ国会」もあり、成立は見通せない。

 素案によると、タンカーや民間商船などの安全確保と海賊行為の阻止が目的。各国に海賊への対処行動を求めた今年6月の国連決議を法的根拠としている。

 活動範囲は「日本領海とソマリア沖」と規定し、自衛隊部隊による活動として(1)同海域を航行する船舶の監視や伴走(2)海賊船への停船命令や立ち入り検査-を例示。周辺海域で戦闘行為が発生した場合は、活動を中断して避難する。

 また派遣期間や活動範囲などを定めた実施計画を作成し閣議決定。政府に対し、計画の変更や活動終了時の国会報告を義務付けている。

 武器使用については「海賊行為防止活動の実施に対する抵抗を抑止するため武器を使用できるほか、自衛官は、自己保存のための武器を使用できる」と明記した。
(共同)

海賊対策で特措法策定へ=ソマリア沖に限定-超党派議連

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008112000478
海賊対策で特措法策定へ=ソマリア沖に限定-超党派議連

 自民、民主、公明各党などによる超党派の議員連盟「新世紀の安全保障体制を確立する若手議員の会」は20日午前の役員会で、アフリカ・ソマリア沖に海上自衛隊の艦艇を派遣し、海賊対策に当たらせるための特別措置法案を議員立法で策定する方針を決めた。来年の次期通常国会への提出を目指す。
 特措法案では、武器使用につながる海賊の取り締まりよりも、海賊による被害を未然に防ぐための対策に重点を置く方針。具体的には、護衛艦による日本関係船舶の護衛や、P3C哨戒機による海賊船の監視などを想定している。(2008/11/20-13:11)

費用60億円の迎撃ミサイル発射実験、海自が失敗

ホラネ!(高田)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081120-OYT1T00435.htm?from=top
費用60億円の迎撃ミサイル発射実験、海自が失敗

 防衛省に入った連絡によると、海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」は19日午後4時20分(日本時間20日午前11時20分)ごろ、米ハワイ沖の太平洋上で弾道ミサイルを大気圏外で迎撃するミサイル「SM3」の発射実験を行ったが、失敗した。

 海上発射型による弾道ミサイル防衛の実射実験は昨年12月、イージス艦「こんごう」が成功しており、今回が2回目の実験。今回の実験失敗は日本が進めるミサイル防衛(MD)の計画についても大きな影響を与えるとみられる。

 海自側は前回、米軍側が模擬弾を発射する時間を事前に知らされていたが、今回は知らされていなかった。実験は実戦形式で行われ、ちょうかいがレーダーを使って模擬弾発射を探知して、追尾、実際にSM3を発射したが、模擬弾の迎撃に失敗したという。実験にかかった費用は約60億円とされる。

 日本のミサイル防衛は、海上からイージス艦が迎撃ミサイルSM3を発射し、撃ち漏らした場合、地上発射型の地対空誘導弾PAC3が再迎撃する二段構えとなっている。

 今年9月には、米ニューメキシコ州でPAC3の実射実験が成功していた。
(2008年11月20日14時03分  読売新聞)

ソラ恐ろしいお話し。航空自衛隊を元気にする10の提言

「航空自衛隊を元気にする10の提言」という田母神俊雄のトンデモ論文がある。彼が統幕学校長在任中に航空自衛隊幹部学校幹部会発行の「鵬友」に発表した「論文」だそうだ。これには今回の「日本は侵略国家であったのか」の下敷きの部分も入っている。思わず噴き出しそうになるようなところもある。「あれでいいんだ同好会」とか、「えこひいき大作戦とお邪魔虫大作戦」などというところはお笑いだが。これが空自の公式の印刷物の中で堂々と掲載されていたのだから、ソラ恐ろしい(シャレ?)話だ。
以下のブログから見ることができる。

http://www16.atwiki.jp/pipopipo555jp/pages/1549.html

朝雲のコラム、田母神論文を批判「歴史認識も職務に関連」と

田母神問題が自衛隊にどれだけ衝撃を与えたかの一つの証左であろう。自衛隊の準機関紙「朝雲」最新号のコラムである。文民統制について、ほぼ常識的な線で、コラムをまとめている。ただし、これが公式見解でもないわけで、あくまで「朝雲」のコラムだ。(高田)
http://www.asagumo-news.com/f_column.html
時の焦点 <国内>2008/11/20付
歴史認識も職務に関連
平木 公二(政治評論家)

問われる文民統制
 誤認と偏見の歴史観を披露し、更迭されると、言論弾圧だと言い返す。文民統制(シビリアンコントロール)も理解できていない。この程度の人間を航空自衛隊のトップに起用していたのか。驚きを通り越し、情けなくなってくる。
 政府見解と異なる歴史認識を含んだ論文を公表し、更迭された田母神俊雄・前航空幕僚長が11月11日、参院外交防衛委員会に参考人招致された。
 田母神氏は「我が国が侵略国家というのは濡れ衣だ」などとする自らの論文の内容を正当化することに終始した。侵略戦争への反省を表明した村山談話と異なる見解を表明したことについても、「自衛官も言論の自由が認められているはずだ」などと反論した。
 田母神氏は委員会後、記者団に「村山談話の正体が今回分かった。言論弾圧の道具だ、あれは」とまで言い切った。
 この「言論の自由」をはき違えた言辞に、今回の騒動の「本質」が隠れている。その本質とは何か。そしてこの問題をどう考えればいいのか。
 文民統制の主体は国会や内閣であり、防衛相の人事権もその一環だ。
 田母神氏も彼の言動を支持する自衛隊員らも、おそらく「1978年に栗栖弘臣・統合幕僚会議議長が解任された際は、超法規的に自衛隊を動かすというオペレーションに言及したから文民統制の対象になったが、今回は独自の歴史認識を披露しただけだから、文民統制の対象に当たらない」と思っていたのだろう。
 論文公表は事前に文書で報告する内規があるのに、田母神氏は委員会で「職務に関係していないので通知しなかった」と述べている。
 しかし、自衛隊のトップの歴史認識の開示は、自衛隊員の団結や鼓舞につながる以上、職務に関連している。今回の論文公表も内規、ひいては文民統制の対象になる
 空幕長の立場で「日本はルーズベルトの仕掛けた罠にはまり真珠湾攻撃を決行した」との史実に堪えない俗論を展開すれば、日米同盟に微妙な影響を与えかねない。「我が国は蒋介石により、日中戦争に引きずり込まれた」との曲解に満ちた主張は日中関係を損ねることにならないのか。
 だからこそ、麻生首相は11日夜、田母神氏の言論統制批判について、記者団に「言論の自由は誰にでもある。ただ、文民統制の日本において、幕僚長という立場では不適切だ」と述べたのだ。
 村山談話は、個人名を架しているが、閣議了解された政府見解だ。村山談話がけしからんから従わなくてもいいというのは、文民統制への挑戦にほかならない。
 村山談話の見直しは、これとは異なる文脈で進めるべき話だろう。
 仮に、近い将来、民主党政権下で村山談話が見直され、さらに左寄りの〇〇談話が閣議了解された場合も、自衛隊員はそれに従うことになる。文民統制の本質は政治による統制にあるのだから。

田母神問題、黒塗り講師名が一部判明

田母神前空幕長の学校問題で、黒塗り講師名が一部、明らかにされた。朝日新聞の報道では、これらに桜井よしこが加わっている。以下、赤旗紙、毎日紙の報道。朝日の記事はインターネットで探せない。(高田)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-20/2008112001_02_0.html
全講師が侵略美化派
井上議員に防衛省回答

 防衛省は十九日、前空幕長の田母神俊雄氏が統合幕僚学校長時代に新設した「歴史観・国家観」講義の講師名の一部を明らかにしました。日本共産党の井上哲士参院議員の再三にわたる求めに応じたもの。二〇〇三年度からの講義で講師を務めたのは六人で、明らかになったのは五人。うち三人は侵略戦争を美化する「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーです。

 判明したのは、大正大学の福地惇教授、日本文化総合研究所の高森明勅代表、作家の井沢元彦氏、元統幕学校教育課長の坂川隆人氏、冨士信夫・元海軍少佐です。

 福地氏は、侵略戦争を美化する「つくる会」の副会長で、高森氏は理事。井沢氏は、同会のホームページで、賛同者として紹介されています。冨士氏は『こうして日本は侵略国にされた』と題する本を出版。東京裁判について「自虐史観の源流となった」と主張しています。

 また、講義内容の概要も明らかになりました。坂川氏は「誇るべき日本の歴史」として「欧米諸国によるアジア諸国の植民地化に対して立ち向かった日本」を強調。「建国以来の米国の西進は太平洋を越えてアジアに。そこで生起したのが大東亜戦争」と、“自存自衛”論を展開しています。

 氏名が黒塗りになっている一人は、「つくる会」三代目会長の八木秀次・高崎経済大学助教授(当時)とみられます。八木氏は本紙の問い合わせに否定しませんでした。

 麻生太郎首相は井上氏の国会追及に「(講義内容は)バランスのとれた内容に努めることが大事だ」(十三日)と答弁していました。今回の資料により、政府の弁明とはかけ離れた偏向教育が行われていたことが改めて鮮明になりました。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081120k0000m040126000c.html

前空幕長:幕僚学校講座の講師名など公表 防衛省

 防衛省は19日、田母神(たもがみ)俊雄・前航空幕僚長が統合幕僚学校長時代に新設した同校講座「歴史観・国家観」の講師名と講義の概要を公表した。08年度の講義には「現在の日本の歴史認識は歪曲(わいきょく)」など田母神氏の論文に近い内容が含まれており、主な講師4人のうち3人は「新しい歴史教科書をつくる会」関係者だった。自衛隊幹部への歴史教育が適切だったか、同省はさらに調べる方針だ。

 同省は03年度から今年度までの講師のうち、同意を得られた人の名前を公表。「つくる会」副会長の福地惇・大正大教授▽同会理事の高森明勅・日本文化総合研究所代表▽同会ホームページで賛同者と紹介された作家の井沢元彦氏▽坂川隆人・元同学校教育課長--の4人で、ほとんどの講義を担当していた。【松尾良】

2008年11月19日 (水)

ソマリア海賊問題で新法あるいは法整備の動き

ソマリア沖「海賊」問題で、首相が法整備を検討する構えだ。
産経紙も積極的にキャンペーンしている。給油新法延長の側面支援とあわせて、自衛隊法の海上警備活動の解釈の無制限の拡大へと向かっている。日経新聞の報道では特措法策定の検討に入ったという。
朝日新聞11月15日号で、イエメンの沿岸警備隊のアルマフディ局長が次のように語っている。
「(海上自衛隊の派遣は)高い効果は期待できず、必要ない。むしろ我々の警備活動強化に支援してほしい。……家万沿岸警備隊の現態勢では約120キロの海岸線の3分の2波手が回らない。アルマフディ局長は日本側に『この海域では麻薬密輸や人身売買も横行している』として、基地港5カ所の新設や、高速警備艇10艇導入などで財政援助を求めた。海上保安庁からは警備の技術指導も受けたいという。日本から自衛官を派遣すれば費用がかかるはず。現場をよく知る我々が高性能の警備艇で取り締まった方が効果があがる」と。自衛隊の派遣でない方法はあるのだ。(高田)

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081119/plc0811190013001-n1.htm
首相、海賊対策で法整備検討
2008.11.19 00:13

 麻生太郎首相は18日、尾形武寿日本財団理事長や中谷元・元防衛庁長官らと首相官邸で会談し、アフリカ東部ソマリア沖で頻発する海賊対策について「日本の船舶が海賊に襲われたり、人質になってからでは遅い。早急に対応を検討しなければならない」と述べ、海上自衛隊艦艇の活用などを念頭に、法整備を検討する考えを示した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081119/plc0811190321003-n1.htm
【主張】海賊被害続発 日本は傍観者でよいのか
アフリカ・ソマリア周辺海域で海賊被害がまた頻発している。日本関係船舶も海賊に乗っ取られた。日本にとってこの海域はアジアと欧州を結ぶきわめて重要な海上交通路(シーレーン)だ。対岸の火事ではない。

 国際社会の海賊抑止行動も始まっており、日本も共に担う国際責務を負っている。だが、日本の現実は海賊対処などの国家安全保障の論議すら深めようとしていない。政争の具にする愚かしさに気付かないのか。

 ソマリア周辺のインド洋海域で、日本の海運会社が運航している船舶は年間約2000隻にのぼる。日本全体の1割だ。年初から10月下旬までにソマリア周辺での海賊襲撃は72件を数え、うち3件が日本関係だ。

 これに加え、15日には東京都の海運会社が管理するパナマ船籍の2万トン級貨物船、さらにはサウジアラビアの約32万トンの巨大タンカーがそれぞれ海賊に乗っ取られた。14日には沖縄県の久貝豊和さんが船長を務める中国漁船が被害に遭った。

 国連安全保障理事会は6月に続いて10月、関心を持つ国に対し、海賊抑圧のために軍用機、艦艇を派遣することを求める決議を全会一致で採択した。日本は米英などとともに共同提案国である。

 これらを踏まえて、北大西洋条約機構(NATO)は10月下旬、国際援助物資を輸送する船舶を護衛する艦船を出動させた。マレーシア、韓国、インドなども艦艇派遣や派遣用意を表明している。

 だが、当事国でもある日本は傍観しているだけだ。先月には衆院で海賊対策に自衛隊を活用する構想が民主党から提起されたものの、成案作りには至らない。

 民主党は18日に予定していた参院外交防衛委員会での新テロ対策特別措置法改正案の採決を拒否した。麻生太郎首相が党首会談で第2次補正予算案の今国会提出を確約しなかったためという。

 日本はインド洋での多国籍海軍に給油支援を行っているが、期限切れとなる来年1月以降も支援を延長することが最低限の責務だろう。海賊に襲撃された日本タンカーが4月、多国籍海軍に助けられたことを忘れてはなるまい。

 民主党は国連決議に基づいた行動に積極参加と言っていたのではなかったか。海賊対応などの安保政策では党派を超えた行動が民主党の信頼を高めることになる。

http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/081118/mds0811182344003-n1.htm

http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/081118/mds0811182344003-n2.htm
ソマリア海賊“増長” 警戒海域外でのタンカー襲撃に衝撃
【シンガポール=宮野弘之】アフリカ東部のケニア沖で海賊に乗っ取られたサウジアラビアの大型石油タンカー「シリウス・スター」は18日、海賊が拠点とするソマリア中部のハラドヒアの港に入った。フランス通信(AFP)が伝えた。これまで海賊に乗っ取られた船舶の中で最大だったこと以上に、警戒していたソマリア沿岸200カイリ(約370キロ)から大きく離れた海域での犯行に、各国は衝撃を受けている。

 同タンカーは現地時間15日朝、ケニア・モンバサの南東沖450カイリ(約830キロ)の公海上で乗っ取られた。これまで、ソマリアの海賊は小型のスピードボート数隻を使って襲撃していたが、ロイター通信によると、海賊は3隻のトロール船を保有しており、襲撃の“母船”として使うことで、活動海域をさらに広げたもようだ。身代金の獲得が目的とみられる。

 シリウス・スター級のタンカーの場合、通常、海面から甲板までの高さは20メートル弱。だが、今回はサウジアラビアから200万バレルの石油を満載し、喜望峰回りで米国に向かう途中で、海面からの高さは10メートル程度に下がっていたとみられる。このため、海賊がロープやはしごを使って乗り込むことができたという。
 ロイター通信によると、米海軍第5艦隊報道官は事件について「予想していなかった」と述べ、インド洋に展開する各国海軍と新たな対策の検討に入ったことを明らかにした。ただ、マレン米統合参謀本部議長は17日の記者会見で、「海賊の到達距離に呆然(ぼうぜん)とした。いったん乗り込まれると(海賊を)排除することは難しい」と述べ、警備の難しさを指摘した。

 米国の警備会社が武装警備員を乗せることを提案したが、「海賊がさらに重装備して襲ってくる可能性が高く、発砲の権限など問題も多いため、実際に乗せた船はまだない」(海運関係者)という。

 このため、海運業者や船主は各国海軍が警備する海域を使うほか、乗り込まれないよう甲板全体を覆うカバーをつけるなど船自体を改造して対応してきた。さらに、ソマリア沖のアデン湾からスエズ運河という航路を避け、遠回りで喜望峰を回る船も出始めていた。

 シリウス・スター号は30万トン級と巨大なため、スエズ運河を通過する予定はなかっただけに、今回の事件は、警備のすきをついた犯行といえる。

 ソマリア沖では今年、60隻以上が海賊に乗っ取られている。ロシア製戦車などを積んだまま乗っ取られたウクライナの貨物船も含め、なお12隻以上が海賊の手にあるとされる。

   http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081119AT3S1801J18112008.html
ソマリア沖、海自派遣へ特措法 海賊対策で政府検討

 アフリカ・ソマリア沖に海上自衛隊の護衛艦などを派遣して、民間の輸送船を海賊から守れるようにするため、政府は特別措置法案を制定する方向で検討に入った。活動の範囲はソマリア沖周辺に限定。日本だけでなく外国籍船も護衛の対象とする。民主党の出方も見極めたうえで次期通常国会に提出するか判断する。海自による武器使用基準のあり方などで論議を呼びそうだ。

 特別措置法案と並行して公海上すべてで活動できる一般法も検討しているが、取りまとめに時間がかかるため、通常国会では特措法案を先行して提出する段取りが有力だ。(07:01)

2008年11月16日 (日)

赤旗紙/主張/宇宙の軍事利用/憲法ないがしろの検討やめよ

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-16/2008111602_01_0.html
主張/宇宙の軍事利用/憲法ないがしろの検討やめよ

 宇宙の軍事利用に向けた政府の作業が急ピッチで進んでいます。

 宇宙開発戦略本部(本部長=麻生太郎首相)の第二回専門調査会(四日開催)は、早期警戒衛星などの開発・保有に向けた「検討を促進していく必要がある」ことを確認しました。戦略本部は十一月末までに宇宙軍事利用計画の骨子をまとめる予定です。戦争を禁止した憲法も、宇宙開発は「平和利用に限る」とした国会決議もないがしろにした動きを許すわけにはいきません。
アメリカの圧力

 政府はいま、情報収集衛星で北朝鮮など諸外国の動向を偵察していますが、さらに多種多様な軍事衛星の開発・保有をめざしています。専門調査会が検討している「宇宙利用の拡大」とは、本格的な偵察衛星、早期警戒衛星、軍事通信衛星、正確な位置を知るための準天頂衛星などを持つということです。

 現在の情報収集衛星よりも精度の高い本格的な偵察衛星を持つのは、海外の戦場でたたかいやすくするためです。軍事通信衛星も、同じです。早期警戒衛星は、アメリカの先制攻撃への反撃として発射される弾道ミサイルを早期に探知し、在日米軍基地とアメリカ本土の防衛につなげるのが役割です。日本のミサイル防衛もアメリカのミサイル防衛と一体です。

 結局のところ、日本の軍事衛星保有は、アメリカの戦争への参加・協力態勢を強めることになるだけです。

 「専守防衛の範囲内での防衛目的」という言い分はまったく事実に反しています。「防衛計画の大綱」とそれにもとづく自衛隊法改定で、イラク派兵のような海外での「国際協力活動」を自衛隊の本来任務にしたため、軍事衛星が必要になっているのです。

 アメリカは、日本に宇宙の軍事利用に踏み切るように圧力をかけています。昨年二月、アーミテージ元米国務副長官とナイ元国防次官補らがだした二〇二〇年に向け日米同盟を強化するとの報告書は、「日本が宇宙空間の利用に関心を持っていることを歓迎」しています。アメリカの本音をむきだしにしたものです。

 見過ごせないのは、政府が宇宙航空研究開発機構(JAXA、ジャクサ)をも軍事利用計画に組み込もうとしていることです。宇宙航空研究開発機構法は、JAXAは「平和の目的に限り」宇宙を開発し利用すると明記しています(第四条)。宇宙基本法制定で「非軍事から非侵略になった」ので「JAXAのあり方の見直しを検討する」(十二日の衆院内閣委員会、日本共産党の吉井英勝議員への河村建夫官房長官の答弁)などという政府の態度は、許されるものではありません。軍事計画に組み込まれれば、軍事秘密をたてに「自主・民主・公開」の原則を突き崩し、宇宙科学や技術の成果を秘密にする事態にもなりかねません。
具体化を許さない

 宇宙の軍事利用は、日米軍事一体化を狙うアメリカの要求と、「宇宙産業の競争力強化の必要性」だとして大もうけをはかる財界・軍事産業の要求によるものです。

 憲法の精神に反し、宇宙の平和を破壊する要求は拒絶するしかありません。海外の戦争に備え、国民の負担を増やすだけの計画はただちにやめるべきです。

海自の強化を主張する産経紙

海自の強化を主張する産経紙(高田)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081116/plc0811160219000-n1.htm
【主張】海の守り 周辺の海軍力増強に目を
日本近海で最近、中国やロシアなどの軍艦が活発に活動している。中国艦隊は先月と今月、太平洋側でこれまでにない示威活動を展開した。

 日本としては海上交通路(シーレーン)の安全、さらには海洋権益への影響などを注視し、毅然(きぜん)とした対応を取らなければならない。

 周辺諸国の海軍力増強に対し、日本の海の守りが万全なのかも点検を怠ってはなるまい。

 11月2日、沖縄本島の北西沖の東シナ海で中国海軍のルージョウ級ミサイル駆逐艦など4隻が南東進して太平洋に出た。最新鋭のルージョウ級を海上自衛隊が視認したのは初のケースだ。10月20日にはソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦など4隻の艦隊が、日本海から津軽海峡を通り抜け、太平洋を南下して帰国した。中国戦闘艦の津軽海峡通過は初めてである。

 相次いで最新鋭艦を西太平洋で活動させたのは、中国の近海ではなく、より遠方の海域においても作戦を遂行する能力があることを誇示するためとみられる。公海上だが、日本への政治的威嚇の意味もある。だが、日本政府は不快感の表明すらしていない。残念としかいいようがない。

 10月には東シナ海で中国潜水艦2隻が米原子力空母ジョージ・ワシントンを待ち伏せているのを海自機が探知している。2年前には中国の攻撃型潜水艦が沖縄近海で米空母を追尾し、約8キロの魚雷射程圏内で海上に浮上した。今回も原子力空母のデータ収集や示威行動を行おうとしたようだが、空母は迂回(うかい)した。偶発的な事件が起こりうることを示している。

 9月には高知県沖の領海内で国籍不明の潜望鏡らしきものが海自によって発見された。他国の潜水艦が領海内を遊弋(ゆうよく)するような状況になっているのだろうか。

 一方、ロシア海軍は近年、原潜のパトロールを再開した。11月8日、ウラジオストク近くで試験航行中だったアクラ級原潜で乗組員20人が死亡した事故も訓練と無関係ではない。直前の2日には北海道・宗谷岬沖の日本海をロシアの巡航ミサイル搭載のオスカーII級原潜など3隻が航行している。

 周辺諸国がそろって海軍力などを強化する中、日本だけが防衛力を縮小している。これで日本の平和は守れるのか。政治は内向きな抗争に走るばかりでなく、安全保障が脅かされていることにもっと目を向けてほしい。

安倍晋三の「右派の心得」

安倍晋三がこんな事を言っていたとは面白い。(高田)
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081116/stt0811160220000-n1.htm
【土・日曜日に書く】政治部・阿比留瑠比 正攻法だけでは勝てない
2008.11.16 02:19

 ≪二つの事例の共通項≫

 麻生政権下で起きた中山成彬前国土交通相の辞任と、田母神俊雄前航空幕僚長の更迭という一連の大騒動を見ていて、連想して思いだしたことがある。それは、安倍晋三元首相が首相就任前、記者と雑談しているときなどによく言っていたこんな言葉だ。

 「左派勢力は、自分たちの思想をオブラートに包み隠して政府の審議会などに委員となって潜り込み、自分たちの考えを政策に反映させている。それに対し保守勢力は、正面から意見、主張をぶつけてはつぶされている。そこのところをよく考えないといけない」

 中山氏は、「日教組は解体しなければいけない」などと発言したことを「失言」とされ、在任わずか5日間で大臣の職を去った。田母神氏は「日本だけが侵略国家だといわれる筋合いはない」などと意見を表明し、政府見解(日本による植民地支配と侵略を謝罪した「村山談話」)と異なるとして更迭、定年退職させられた。

 前者は報道各社の就任インタビューに答えたもので、後者は民間の懸賞論文への応募論文だ。両者は意見表明の場も、それぞれが主張する内容も異なる。ただ、2人とも動機・心情は純粋でも、自分の言葉がどんな結果をもたらすのか、政治的にプラスなのかマイナスなのかを十分計算して発言したようには見えないのが残念だ。

 2人が一私人の立場だったならそれでよかったろうが、大臣や空自トップとしてはどうか。保守派は、安倍氏が指摘するような左派勢力の「ずるさ」も学び、取り入れる必要があるのではないか。

 ≪村山談話の呪縛力≫

 田母神氏更迭の大本となった村山談話は、旧社会党左派出身の村山富市元首相の個人的思想・信条が色濃くにじみ、歴史のある一面を反映したものにすぎない。

 だが、それでも村山談話は閣議決定を経た政府の公式見解だ。平成10年の日中共同宣言でも「日本側は、村山談話を順守し」とあるように、一種の「国際公約」ともなっている現実があり、保守政治家の安倍氏も麻生太郎首相もこれを踏襲せざるを得なかった。

 安倍氏にあるとき、「なぜ村山談話を踏襲したのか。保守派の失望は避けられないが」との疑問をぶつけたことがある。安倍氏は次のように答えた。

 「失望を買うのは仕方がない。村山談話や河野談話をいきなり否定していたら、その時点で内閣は倒れていた。耐え難きを耐え、じわじわと前進するしかない」

 確かに、村山談話を否定した場合、安倍氏はただちに四面楚歌(そか)の状態に陥り、立ち往生したことだろう。野党やメディアが「危険な軍国主義内閣」として倒閣を叫ぶのは当然のこと、談話肯定派が多数派の与党内からも足を引っ張られ、閣内も意見不一致に陥ったはずだ。外国からも抗議や非難を浴びたのは想像に難くない。

 一方で安倍氏は、村山談話を外交の現場で使用しないよう外務省に指示。政府答弁書では村山談話に出てくる「先の大戦」「あの戦争」の表記について、「その時期など具体的に断定することはできない」とあいまいさを指摘し、談話の「骨抜き」を図ってもいた。

 ≪保守派も悪賢くあれ≫

 政治評論家の屋山太郎氏によると、国鉄民営化を行った第2次臨時行政調査会の参与を務めていた昭和56~57年ごろ、調査会委員の瀬島龍三伊藤忠商事会長に次のようにクギを刺されたという。

 「公の場で『これは、国労(国鉄労働組合)つぶしでもある』と言ってはいけない。そのことはみんな頭の中にはあるけれど、それを口にしたら『組合つぶしのための改革か』と必ず誤解され、改革反対勢力の口実に使われる」

 当時、国労は左派勢力と結託し、ストライキなどで暴れ回っていた。屋山氏はこのころ、月刊文芸春秋誌に「国鉄労使『国賊』論」を発表していたため目をつけられたようだ。今、「瀬島さんに『君が一番、言い出しそうだから、気をつけてくれ』といわれた。ずるい面も含めて利口な人だった」と振り返る。

 ことを成すためには、ときには徹底した慎重さが求められるのだろう。時期を選ばなければ、たとえ「正論」であっても反対勢力を利するばかりということもある。

 田母神氏の論文が問題化した後の11月4日、麻生首相は記者団に集団的自衛権の政府解釈の見直しを検討するか聞かれ、「まったくありません」と述べた。首相は9月の国連総会出席時には「僕は解釈を変えるべきものだとずっと言っている」と語っており、この後退ぶりは田母神氏の件と無縁であるとは考えにくい。

 中山、田母神両氏の無念さを思うにつけ、保守派にはもっと、悪賢く立ち回るぐらいであってほしいと願う。(あびる るい)

「ソマリア沖に海自派遣を」日本財団などが海賊対策提言

あの日本財団がこんなことを言っている。武器使用の拡大の特措法だ。(高田)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081114-OYT1T00826.htm
「ソマリア沖に海自派遣を」日本財団などが海賊対策提言

 日本財団と海洋政策研究財団は14日、アフリカ・ソマリア沖で頻発する海賊対策に関し、海上自衛隊の艦船派遣などを求める提言を発表した。内容に賛同する自民、民主両党国会議員とともに、近く麻生首相に提出する。

 提言には、〈1〉海自艦船などを調査目的でソマリア沖に派遣し、他国艦船に情報提供する〈2〉海賊行為があった場合は自衛隊法の海上警備行動を発令して対処する〈3〉抵抗する海賊に武器を使用できるようにするための特別法を制定する――などを盛り込んだ。
(2008年11月14日23時10分  読売新聞)

来年1月か5月までに解散=衆院選後は大連立-中曽根元首相

時事の報道。中曽根がこんな事を言っている。ただし、中曽根が言っているのは自民党が勝った場合のことだ。見出しはミスリードだ。(高田)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008111500229
来年1月か5月までに解散=衆院選後は大連立-中曽根元首相

 中曽根康弘元首相は15日午前、都内で講演し、衆院解散の時期について「来年9月の任期満了が近づけば政府の力がなくなる。早ければ1月、遅くても4月、5月が、政府が活力を維持しながら断行できるチャンスだ」と述べ、来年1月の通常国会冒頭か来春の解散の可能性を指摘した。
 衆院選後の政局については「自民党が勝つ場合でも野党を30人も引き離すことはない。(与党で)3分の2以上の議席は持てないので、大連立をやらざるを得ない」と強調。 
 さらに、「(大連立では)日本の国家プランに関し、国家本位に立った政策協定をつくらないといけない。今のように野党の友情にすがって法律を成立させるというのでは、政局が混迷し、日本は持たない」と述べた。(了)(2008/11/15-12:49)

2008年11月14日 (金)

クーデター危ぶむ声も 前空幕長問題で自民幹部

自民党の中からもこうした危惧がでている。麻生首相はクーデターということではないと語ったが、この問題を軽視すべきではない。中馬史がいうように空自だけでなく、陸自、海自でもあり得ることだ。国会は徹底して追及すべきだ。そうした作業こそがシビリアンコントロールなのだ。
しかし、過日の田母神喚問も、昨日の麻生首相への質問も、なぜか、国会議員の追及は弱い。自民党の中に「玉上論文でなぜ悪い」問いなおる日本会議系議員がわんさといる以上、与党の質問がいい加減なのは当然だが、野党の攻め方も納得できない。民主党の攻め方には鋭さがまったくない。自民党の中馬議員程度の論戦が出来ないのは情けない。
あえて言うのだが、共産党の井上議員の質問も、頑張ってはいるが、講義のカリキュラムを「個人情報」のせいにして講師名すらあかさない防衛省との闘いが不十分ではないか。公務員としての自衛隊での講義カリキュラム、講師名をあかせないと言いつのる浜田防衛大臣にたいして、抗議しただけで矛を収めてしまった。断固として、審議を止めてでも闘うべきではなかったか。言論で争うと言うことは、そうした闘いを否定することではないはずだ。国会戦術があまりにも「自縄自縛」になってしまってはいないか。外交防衛委員会の委員長が「防衛相はおかしい」と言っているのだから、攻めようがあったはずだ。議論の仕方が、あまりにも品が良すぎるではないか。本欄の下段に採録した読売新聞のコラムが至極まともなことを言っている。ご一読を。
社民党の山内議員の質問は一本調子で、声高ではあるが、中身が甘い。こんな事では困るのだが。
野党はもっと院外のたたかいと結びついて、闘うことを重視すべきではないか。一斉に街頭に出て演説会をやるとか、集会をもっと組織するとか、工夫が必要だ。私たちの闘いも不十分なのではあるが。(高田)

http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111301000958.html
クーデター危ぶむ声も  前空幕長問題で自民幹部

 田母神俊雄前航空幕僚長が歴史認識に関する政府見解を否定する論文を公表した問題をめぐり13日、自民党の各派総会で、青年将校らがクーデターを企てた2・26事件などを引き合いに「シビリアンコントロール(文民統制)をしっかりしないといけない」と危ぶむ声が相次いだ。

 山崎派では、防衛庁長官も務めた山崎拓会長が「最高指揮官の麻生太郎首相が村山談話を踏襲すると言っている以上、現職自衛官が論難することは許されない。憲法秩序の中の自衛隊とわきまえてもらいたい」と批判。

 石原伸晃幹事長代理は「かつて世界恐慌が起き、政治不信を背景に青年将校が台頭した。金融恐慌の今、日本では若者が政治への不満を募らせている」と強調し、野田毅元自治相は「政治が緊張感を失っているのではないか」と指摘した。

 麻生派の中馬弘毅座長は「陸上や海上(自衛隊)は大丈夫か。だらしない政府はつぶせと首相官邸を取り囲み、放送局を占拠すれば一挙にクーデターとなる。2・26事件は青年将校だったが、今回は長だ」と訴えた。
2008/11/13 22:22   【共同通信】

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-14/2008111401_03_0.html
侵略美化 受講400人
田母神氏03年設置 自衛隊の幹部教育
井上議員質問

(写真)質問する井上哲士議員=13日、参院外交防衛委

 田母神俊雄前航空幕僚長が統合幕僚学校長時代に新設した「歴史観・国家観」講義を受講した幹部自衛官が約四百人に達することが十三日の参院外交防衛委員会で明らかになりました。日本共産党の井上哲士議員の追及に浜田靖一防衛相が答弁したもので、侵略戦争美化、憲法破壊の考え方を教え込む幹部教育が、隊内で大規模に進められていることがはっきりしました。

 講義が新設されたのは二〇〇三年度。田母神氏は十一日の同委員会で、自身が設けたことを井上氏に対し認めています。

 浜田防衛相は、その受講者数が、陸・海・空の自衛隊別にそれぞれ百四十人、百三十人、百二十人だと明らかにしました。

 井上氏が示した防衛省資料によると、同講座の「主要教育内容」は「現憲法及び教育基本法の問題点」や「大東亜戦争史観」などですが、講師の名前は黒塗りにされています。

 井上氏は、講師を務めたことを明らかにしている大正大学の福地惇教授(「新しい歴史教科書をつくる会」副会長)の講義内容が「満州事変・満州建国は日本の侵略ではない」「偽装歴史観に裏付けられた平和憲法=『GHQ占領憲法』」などであると指摘。「田母神氏が今回、論文で明らかにした中身が幹部教育で教えられている」と迫りました。

 麻生太郎首相は「(講義)内容を把握していない。お答えしようがない」と答弁。井上氏は、そうであれば、いっそう講師の氏名、講義内容の資料提出が必要だと求め、北沢俊美委員長(民主党)も「黒塗りで出すとは防衛省の見識を疑う。即刻明らかにすべきだ」と述べました。

 井上氏は「田母神氏は更迭されたが、第二、第三の田母神氏をつくる仕組みは残っている」と批判、幹部教育の全容を明らかにし、その是正を強く求めました。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081113-OYT1T00347.htm

前空幕長論文で首相「長年、見過ごしてきたのは問題」

 参院外交防衛委員会は13日午前、昭和戦争などに関して田母神(たもがみ)俊雄・前航空幕僚長(3日付で定年退職)が政府見解に反する論文を発表して更迭された問題などに関する審議を行った。

 麻生首相は、田母神氏が2007年3月に空幕長に任命される以前から、航空自衛隊内で政府見解と異なる論文を寄稿していたとして、防衛省の監督体制に問題があったとの認識を示した。

 田母神氏は統合幕僚学校長当時の2004年、空自の隊内誌「鵬友」7月号に、「我が国は専守防衛を旨としているが、自衛隊の中にも相手国への攻撃について徹底的に考える人たちが必要だ」などと寄稿していたが、当時の防衛庁は論文内容を把握していなかった。

 この論文について、首相は「この論文が航空幕僚長になる前から出ていたことは極めて不適切だ」と語った。その上で、「長年、見過ごしてきたのは問題だ。隊員の監督、教育の在り方については万全を期す」と強調した。また、首相は、田母神氏が今回、部外に投稿した論文に関し、1995年の村山首相談話に照らして、「侵略がないというのであれば(村山談話と)全く正反対になる」と述べ、侵略を否定した記述が政府見解に反したとの考えを示した。

 田母神氏が「自衛官の言論を政府見解に沿って統制すべきではない」と主張したことについて、首相はこうした考え方を改めて否定。「空幕長となると、公の場で常識に違っていることや、政府見解と違った発言をすることは制限されざるを得ない。それがいやなら、任務に就くべきではない」と強調した。自民党の山本一太、民主党の藤田幸久両氏の質問に答えた。
(2008年11月13日12時45分  読売新聞)


http://www.yomiuri.co.jp/editorial/column2/news/20081114-OYT1T00466.htm

11月14日付 よみうり寸評

 戦後間もなくの墨塗り教科書でもあるまいに、田母神(たもがみ)俊雄前航空幕僚長問題で、防衛省が国会に提出した資料の黒塗りはおかしい◆「日本が侵略国家とは濡(ぬ)れ衣(ぎぬ)」などの論文で職を棒に振った田母神氏は過去にも同様、政府見解に反する論文を隊内誌に発表したり、統幕学校の校長を務めていた当時、「歴史観・国家観」の講義を新設したりしていた◆資料はその講義のリストで、講師名が黒塗りされていた。防衛省幹部を養成する講義の担当者を伏せる理由はないだろう◆「いかがわしい雰囲気を国民に与える。許し難い。明らかにするべきだ」と北沢参院外交防衛委員長。これがマル秘とは???◆立場をわきまえずに「言論の自由」を高言し、「いささかも間違っていない」という前航空幕僚長は危うい。麻生首相は、その主張を「不適切」と切り捨てた◆孔子は「軍を指揮するなら、だれとともにするか」と問われて「向こう見ずと一緒にはやれない」と答えている。思慮深い文民統制をゆるがせにしてはならない。
(2008年11月14日14時21分  読売新聞)

2008年11月12日 (水)

給油法案、来週成立へ 18日委員会採決で大筋一致

これでは19日参議院本会議否決、20日衆院本会議再可決で成立というコースだ。民主党よ、統合・陸海空4幕僚長喚問はどうなってしまったのか。やはり、「解散さきのばしの口実にされたくない」などという国会戦術なのか。いまさら、そんなこと、誰も言わないよ。民主党が早期終結のために、口実にしているに過ぎないのだ。麻生首相が成立をあきらめていた法案について、民主党がこの国会で、給油新法延長法案成立に手を貸した責任は重大だ。まだまだ私たちはあきらめる訳にはいかない。(高田)
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111201000306.html

給油法案、来週成立へ  18日委員会採決で大筋一致

 自民、民主両党は12日午前、国会内で参院国対委員長会談を開き、インド洋での給油活動を継続する新テロ対策特別措置法改正案について、18日に参院外交防衛委員会で締めくくり総括質疑と採決をする日程で大筋一致した。これを受け、同法改正案は野党が過半数の参院本会議で19日にも否決された後、衆院での再議決を経て来週中に成立する見通しとなった。

 また、13日に麻生太郎首相が出席して同委員会の集中審議を行うことも合意した。

 自民党は13日の委員会採決を求めていたが、民主党が歴史認識に関し政府見解を否定する論文を発表して更迭された田母神俊雄・前航空幕僚長について、首相と統合・陸海空4幕僚長出席の下での「文民統制に関する集中審議」を要求し対立していた。

 自民党の鈴木政二、民主党の簗瀬進両参院国対委員長によるこの日の会談で、簗瀬氏が18日に委員会採決する日程で党内調整する姿勢を示したことから、鈴木氏が首相出席の集中審議を受け入れることで折り合った。

田母神喚問後の各紙社説

昨日の参院外交防衛委員会での田母神喚問を受けての各紙社説である。朝日、沖縄タイムス、北海道、毎日、東京、日経、読売、産経各紙を採録した。(下線は引用社による)。末尾に赤旗進軍が報道した自衛隊の教育の実態を暴露した陸自元曹長の発言を採録した。
各紙は読売、日経をもふくめ、田母神が「言論の自由の制限」に抗議したことや、文民統制をまったく理解していないことを厳しく批判した。田母神の「言論の自由」論は北朝鮮になぞらえるなど、幼稚なものである。イラクは派違憲訴訟の名古屋高裁判決に対して「そんなの関係ねえ」と言ったときのレベルそのままである。産経だけが委員会の運営や政府の態度を批判した。産経の主張は田母神前空幕長と同レベルの議論であり、田母神応援団の議論で、メディアの名に値しない。読売、日経がこうしたことにより自衛隊への「国民の信頼」が揺らぐことを畏れているが、産経はそれすらわからない。読売、日経の立場はこの意味において、他の各紙と立場を異にしている。
組織的な動きの可能性を指摘して、沖縄タイムスは「ペンによるクーデター」と指摘し、各紙もその実態の解明を要求した。赤旗紙の元陸曹長も「一首の言論クーデター」と指摘している。こういう田母神の動きが系統的に自衛官の中に同調者を増やす動きであったことにりつ然とする。赤旗新聞の指摘では昨年の参院選の時には「講話」と称する思想教育が自衛隊のなかで組織的に行われており、そこでは例の佐藤正久や東条ゆうこまでもが話をしたというから、驚きだ。
そして、各紙は政府防衛省、麻生首相の対応が、その場しのぎにしかなっていないことを批判している。
この田母神問題はかつての「三無事件」に匹敵するくーだター並みの重大問題だ。今回の参考人喚問程度で終わらせてはならない。田母神と空自教育課の憲法違反、自衛隊法違反問題の追及はもとより、自衛体内にこうした動きに呼応し、あるいは醸成してきた問題があることの徹底解明、この問題(田母神の歴史観、憲法観)についての、浜田防衛相、麻生首相の考え方をtわねばならない。(高田健)

http://www.asahi.com/paper/editorial.html
朝日新聞社説・前空幕長―「言論の自由」のはき違え

 事態の深刻さが、そして何が問われているかが理解できていない。航空自衛隊の田母神(たもがみ)前幕僚長を招いての参院の参考人質疑は、そんな懸念を強く抱かせるものだった。

 田母神氏は「自衛官にも言論の自由がある」「言論統制はおかしい」と繰り返し発言した。自衛隊のトップにまでのぼり詰めた空将が、こんな認識の持ち主だった。

 戦後の日本は、軍部の独走が国を破滅させた過去を反省し、その上に立って平和国家としての歩みを進めてきた。自衛隊という形で再び実力組織を持つことになった際も、厳格な文民統制の下に置くこと、そして旧日本軍とは隔絶された新しい組織とすることが大原則であった。

 憲法9条に違反するという反対論も根強かったなかで、国民の信頼を築いてきたのは、この原則からの逸脱を厳しく戒めてきた自衛官たちの半世紀におよぶ努力の結果である。

 

自衛隊のトップにいた人が、こうした基本原則や過去の反省、努力の積み重ねを突き崩しておいて、なお「言論の自由」を言いつのる神経を疑う。

 むろん、自衛官にも言論の自由はある。だが、政府の命令で軍事力を行使する組織の一員である以上、相応の制約が課されるのは当然ではないか。

 航空自衛隊を率い、統幕学校の校長も務めた人物が、政府方針、基本的な対外姿勢と矛盾する歴史認識を公然と発表し、内部の隊員教育までゆがめる「自由」があろうはずがない。

 問題が表面化した後、防衛大学校の五百旗頭(いおきべ)真校長は毎日新聞のコラムでこう書いた。

 「軍人が自らの信念や思い込みに基づいて独自に行動することは……きわめて危険である」「軍人は国民に選ばれた政府の判断に従って行動することが求められる」

 五百旗頭氏は歴史家だ。戦前の歴史を想起しての、怒りを込めた言葉に違いない。

 それにしても、文民統制の主役としての政治の動きがあまりにも鈍い。浜田防衛相は、田母神氏の定年が迫って時間切れになる恐れがあったので懲戒処分を見送ったと述べた。

 田母神氏の行動が処分に相当すると考えるのは当然だ。きちんと処分すべきだった。そうでなければ政府の姿勢が疑われかねない。自民党国防部会では田母神氏擁護論が相次いだという。そうであればなおさら、麻生政権として明確な態度を示さねばならない。麻生首相の認識が聞きたい。

 ほかにも、参院での審議で驚くべき事実が次々と明らかになった。防衛省はなぜ省をあげての調査体制をつくらないのか。政府の腰が重いのなら、国会が国政調査権を発動して乗り出すしかあるまい。

http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-11-12-M_1-005-1_001.html
沖縄タイムス社説:[前空幕長招致]

首相の見解が聞きたい

 「国を守ることについて、これほど意見が割れるものは直した方がいい」
 参院外交防衛委員会に参考人招致された田母神俊雄・前航空幕僚長は憲法九条についてこう述べ、改正すべきとの持論を展開した。

 田母神氏は日中戦争、太平洋戦争などの歴史認識に関して、一九九五年に日本がアジア諸国に侵略したことを認めて謝罪した「村山談話」を否定する論文を発表して更迭されたばかりである。

 もちろん、歴史についてどのような思想信条を持とうと、それは個人の自由であり認められなければならない。

 だが、武装組織である航空自衛隊を率いる最高幹部でありながら、政府見解と異なる考えを発表するとなると話は別だ。

 五百旗頭真・防衛大学校長が毎日新聞の「時代の風」(九日)で書くように、「制服自衛官は政治問題につき政府の決定に服する責めを負う」からだ。

 田母神氏は自らの論文を「いささかも間違っていない」と述べている。しかも論文では、集団的自衛権行使を容認すべきとも主張している。

 かたくなな態度がシビリアンコントロール(文民統制)を根幹から危うくするのは間違いない。そもそも、このような人が空自トップに就くこと自体おかしいのである。

 懸賞論文には九十四人の航空自衛官も応募していた。

 その多くが田母神氏と似た歴史観、憲法観を持っているとしたらペンによるクーデターであり、自衛隊が抱える闇は深いというしかない。

 田母神氏は参考人質疑のあと、「村山談話は言論弾圧の道具だ。自由な言論を闘わせることができないならば、日本は北朝鮮と同じだ」と記者団に語っている。

 本当にそうだろうか。

 国会はもとより私たちが懸念しているのは、一人の民間人としての歴史観ではない。国家公務員で、防衛相を補佐する空自トップの職責を持つ人の感覚なのである。

 思想信条にかかわるところで村山談話に異を唱えつつ、小泉純一郎、安倍晋三元首相らも一国の首相として「基本的に踏襲する」と表明している。

 持論を展開して自分の論文が間違っていない、と繰り返すのは議論のすり替えにほかならない。

 信念を貫き通したのかもしれないが、田母神氏の行為が職責に反しているのは明らかだろう。

 気掛かりな点はまだある。田母神氏に対し、政治の側から擁護論が出ていることだ。

 自民党国防部会では、「田母神氏の持論のどこが悪いのか」「防衛省が歴史観で懲戒処分しようとしたのは問題」との意見が相次いだという。

 こうした声は文民統制を危機に陥れるもので、不気味さを覚える。

 言うまでもないが、自衛隊の最高指揮官は麻生太郎首相だ。首相は「村山談話」を踏襲すると述べたが、ここは首相としてこの問題をどう捉えるのか。アジアの国々に訴えるためにも「首相談話」の形にして表明するべきだ。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/128658.html
北海道新聞社説:前空幕長招致 文民統制は形ばかりか(11月12日)

 「いささかも間違っているとは思わない」

 民間の懸賞論文で侵略と植民地支配の歴史を正当化する自説を展開し、更迭された防衛省の田母神(たもがみ)俊雄前航空幕僚長が参院の外交防衛委員会で参考人招致された。

 与野党の質問に対し、自分の歴史観の正しさを主張した。あくまで自説に固執し、反省の色さえ見せない態度には驚かされる。

 浜田靖一防衛相は、過去の侵略などを認める政府見解と異なる論文を発表した行為は「極めて不適切」だと更迭の理由を述べた。

 だが、この日の質疑を聞く限り、なぜ職を解かれたのか、本人はまるで理解していないようだ。

 防衛省側も、なぜ更迭したのか明確に説明できたとは言い難い。

 前空幕長は、昨年五月に隊内誌に今回の論文と同趣旨の文章を発表している。この時は問題にならず、どうして今回は処分に発展したのか。

 こう野党に質問され、防衛相は「ダブルスタンダード(二重基準)」だったと、判断基準のあいまいさを認めざるを得なかった。

 一度は検討した懲戒処分を見送った理由も納得できるものではない。

 防衛相によると、前空幕長が審理手続きで争う姿勢を見せたため、結論が出るには時間がかかると考えて早期退職に切り替えたのだという。

 しかし、ことの重大性から見て、懲戒という形で処分するのが筋だったろう。

 危惧(きぐ)するのは、自衛隊運用の根本となるべき文民統制が形骸(けいがい)化していることである。

 前空幕長は論文提出について、自衛官にも言論の自由はあると反論した。自衛隊という実力組織を指揮する、自分の立場への認識を欠いているのではないか

 論文募集に応募するよう隊内で指示したことはないと否定した際、「私が指示すれば千人を超える数が集まる」と豪語した。そうした影響力を自任していたのであれば、自らの言動をもっと戒めるべきだった。

 文民統制を強化するなら「自衛隊は動けなくなる」と批判し、憲法改正を明言した。委員会終了後には、侵略と植民地支配を認めた村山首相談話は「言論弾圧の道具だ」とまでエスカレートさせている。

 自衛隊の一部には、こうした発言を容認する空気があるとも聞く。そうなれば前空幕長一人の問題では済まなくなる。

 最高指揮官である麻生太郎首相はこの問題をどう考えるか。憲法観、歴史認識と合わせて聞きたい。

 野党は参院で文民統制に関する集中審議を求めている。首相も出席し、さらに徹底した論議が必要だ。

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20081112k0000m070121000c.html
毎日新聞:社説:前空幕長招致 隊内幹部教育の実態究明を

 戦前の日本の植民地支配と侵略を正当化し、政府見解に反する論文を発表した田母神(たもがみ)俊雄・前航空幕僚長が、参院外交防衛委員会に参考人として招致された。

 田母神氏や浜田靖一防衛相に対する質疑で、現在の文民統制(シビリアンコントロール)の危うさと自衛隊内教育の問題点が浮き彫りになった。

 田母神氏は空幕長就任直後、航空自衛隊の隊内誌「鵬友」に論文と同様の趣旨の文章を掲載していたが、浜田防衛相は「チェックしていなかった」と述べた。

 また、田母神氏は空幕長だった1年7カ月の間、頻繁に基地を視察し、隊員らに講話・訓話を繰り返していた。今年1月の熊谷基地(埼玉県熊谷市)での講話について同氏は「内容は論文に書いたのと一緒だと思う」と語ったが、防衛相は講話をすべて確認しているわけではないと述べた。

 今回の論文だけでなく、文章や発言で同様の歴史認識を繰り返していたのに、これを防衛相が把握していなかったのは論外である。

 田母神氏は、論文が問題になったことについて「今回は多くの人の目につき騒がれたからだ」と語った。従来の主張をしているのに、報道されたために更迭された、というのだ。特異な主張をする人物として防衛省内で知られていた人物を空自トップの座に据えた安倍政権、それを引き継いだ福田、麻生政権では、文民統制が機能していなかったと言わざるを得ない。

 

委員会では、田母神氏が統合幕僚学校長時代に設置したカリキュラムの問題も取り上げられた。

 統幕学校は、陸海空各自衛隊の1佐、2佐クラスを対象にした、将官・上級幕僚への登竜門である。

 同校に04年度に新設された「歴史観・国家観」講座は現在も続いている。02年12月から04年8月まで校長を務めた田母神氏は「私が設けた」と述べた。講義は外部講師が中心で、防衛省の資料によると、教育内容に「大東亜戦争史観」「東京裁判史観」などが並ぶ。

 防衛相は「中身は把握していない。確認したい」と述べた。防衛省は講師名を発表していないが、田母神氏と同様の主張が幹部教育の場で行われていたのではないかとの疑念がわく。

 もしそうなら、偏った歴史観を持つ自衛隊幹部が量産され、第2、第3の田母神氏を生む仕組みが作られていたことになる。早急に調査し、是正策を取るのは麻生内閣の責任である。

 与野党にはこの日の参考人招致は新テロ対策特措法改正案を処理するための「儀式」と受け止める向きもある。これを反映したのか、民主党の追及に迫力は今ひとつ感じられなかった。

 しかし、文民統制の問題も隊内教育の疑惑も解明されたとは言い難い。麻生太郎首相が出席した審議は必須である。田母神氏再招致も検討してしかるべきだ。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2008111202000096.html
東京新聞:【社説】
前空幕長の陳述 文民統制を何と心得る

2008年11月12日

 政府見解に反する論文発表で更迭された前空幕長が国会の参考人招致でも持論を展開した。組織的応募の疑惑も広がり、文民統制の根幹が大きく揺らぐ。政府が認識する以上に事態は深刻だ。

 上司・部下の関係だった浜田靖一防衛相と田母神俊雄前航空幕僚長が代わる代わる答弁する。日本の侵略戦争を正当化する論文をめぐって、浜田防衛相が「極めて不適切」と切り捨てれば、田母神氏は「間違っているとは思っていない」と主張する。十一日の参院外交防衛委員会であった異様な光景だ。

 田母神氏は自ら起こした混乱の責任を自覚していないようだ。

 「びっくりしたのは、日本はいい国だと言ったら解任されたことだ」「政府見解で言論を統制するのはおかしい」…。憲法九条についても「これほど意見が割れるものは直した方がいい」と改正を唱えた。

 

つい先日まで実力部隊のトップだった人物である。政治が軍事に優先する、民主主義国家の基本である文民統制を「そんなの関係ねえ」といわんばかりの言動には驚がくを覚える。

 田母神氏は同趣旨の論文を昨年五月に隊内誌に寄稿。基地視察などの際にも講話していたという。幹部の教育機関である統合幕僚学校の校長も務めていた。政府見解に反する教育が自衛隊内で行われていた疑念を抱かざるを得ない。

 実際、懸賞論文には田母神氏のほか九十四人の航空自衛官が応募していた。田母神氏は募集の件を航空幕僚監部の教育課長に紹介し、教育課は全国の基地にファクスで通知した。田母神氏の主張を受け入れる土壌が自衛隊内にあるのではないか。

 防衛省は組織的背景の究明と隊員教育の実態調査を急ぐべきだ

 “暴走”を放置してきた政治の責任も重い。自民党の国防関係合同部会では擁護論すら飛び出したという。何をか言わんやだ。

 懲戒処分にせず定年退職扱いにして、約六千万円の退職金が支払われる決着には違和感がある。田母神氏が「審理」での徹底論議を求めたため、迅速な対応を優先したというが、これ以上事を荒立てたくない思いも見え隠れする。安易な幕引きは許されない。

 その場しのぎの対応で、揺らぐ文民統制への危惧(きぐ)は解消されるはずがない。麻生太郎首相の口ぶりはあまりに人ごとすぎないか。こういう時にこそ、逃げない姿勢を見せてほしい。

http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20081111AS1K1100111112008.html

日経新聞:社説 田母神氏だけなのか心配だ(11/12)

 どうしてこのような人物が航空自衛隊トップになったのだろうか。

 政府見解に反する歴史認識の論文を公表して解任された田母神俊雄前航空幕僚長に対する参院外交防衛委員会の質疑は、不完全燃焼だった。心配なのは、空自内部で田母神氏のような歴史観がどの程度の広がりを持つのかであり、懸賞論文の公募に組織的関与があったかと併せ、さらなる解明を要する。

 空自小松基地「金沢友の会」の会長は「真の近現代史観」をめぐる懸賞論文を企画したアパグループの代表である。田母神氏は小松勤務の経験がある。田母神氏の後任候補としていったん名前があがった織田邦男航空支援集団司令官も小松勤務を経験しており、ウェブサイト上には代表との対談が載っている。

 懸賞論文の応募総数235件のうち94件が航空自衛官だったのは、代表と空自首脳部との関係と無縁ではないだろう。田母神氏自身も「航空幕僚監部教育課長に紹介した」と認めた。空自内部に一定の歴史観を広める結果につながっていないだろうか。

 田母神氏を懲戒処分にしなかった点について国会では技術的な議論があった。田母神氏は懲戒をめぐる手続きの省略を認めず、徹底抗戦の構えをとった。このため短時間で懲戒できず、空幕長を解任して定年退職させる苦肉の策となったからだ。

 1978年、当時の金丸信防衛庁長官は「超法規的行動」発言を理由に栗栖弘臣統合幕僚会議議長を解任した。今回と似ているとされるが、決定的な違いは栗栖氏は自ら辞表を出し、田母神氏はこれを拒否した点である。

 上官である防衛庁長官の信を失ったと栗栖氏は考えた。政治家による軍に対する統制(シビリアンコントロール)を持ち出すまでもない。武人として当然の挙措である。田母神氏のように上官の命令に従わない指揮官をいただく軍事組織は下克上の混乱に陥る危険がある。

 昨年夏、守屋武昌防衛次官は小池百合子防衛相から退任を命じられ、首相官邸に駆け込んで抵抗した。田母神氏の行動は、それと重なる。いつからこんな危険な空気が防衛省には広がったのだろう。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20081111-OYT1T00871.htm
前空幕長招致 「言論の自由」をはき違えるな(11月12日付・読売社説)

 つい先月末まで自衛隊の最高幹部を務めていた人物とは思えないような発言が相次いだ。

 田母神俊雄・前航空幕僚長は参院外交防衛委員会での参考人招致で、終始、「我が国が侵略国家というのは濡(ぬ)れ衣(ぎぬ)だ」などとする自らの懸賞論文の内容を正当化しようとした。

 「私の書いたものは、いささかも間違っていないし、日本が正しい方向に行くために必要だ」「日本には、日本の国が悪かったという論が多すぎる。日本の国は良い国だったという見直しがあってもいいのではないか」――。

 昭和戦争などの史実を客観的に研究し、必要に応じて歴史認識を見直す作業は否定すべきものではない。だが、それは空幕長の職務ではなく、歴史家の役目だ。

 自衛隊員に対する愛国心教育は必要としても、過去の歴史を一方的に美化することを通じて行うことではあるまい。

 田母神氏が身勝手な主張を続けることは、むしろ防衛省・自衛隊が長年、国際平和協力活動や災害派遣で地道に築いていた実績や国内外の評価を損なう。

 集団的自衛権の行使や武器使用権限の拡大など、安全保障上の課題の実現も遠のきかねない

 こうした冷静な現状分析を欠いていること自体、自衛隊の指揮官としての適格性のなさを露呈していると言わざるを得ない。

 田母神氏は「自衛官も言論の自由が認められているはずだ」「自由な議論も出来ないのでは、日本は民主主義国家か」と、「政府見解による言論統制」を批判した。

 「言論の自由」を完全にはき違えた議論だ。一私人なら、日本の植民地支配や侵略を認めた村山首相談話と異なる見解を表明しても、何ら問題はなかろう。

 しかし、4万5000人を率いる空自トップが政府見解に公然と反旗を翻すのでは、政府も、自衛隊も、組織として成り立たなくなってしまう。政治による文民統制(シビリアンコントロール)の精神にも反している。

 空自では、同じ懸賞論文に、隊員94人が組織的に応募していたことが判明している。田母神氏の指示はなかったとされるが、徹底した事実関係の調査が必要だ。

 自衛隊幹部は、軍事的知見や統率力に加え、高い見識、広い視野とバランス感覚が求められる。

 防衛省は、自衛隊の幹部教育や人事管理を抜本的に見直し、検討中の省改革の計画に的確に反映すべきだ。それが国民の信頼回復につながる道だ。
(2008年11月12日01時49分  読売新聞)

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081112/stt0811120308001-n1.htm
産経新聞:【主張】田母神氏招致 本質的議論聞きたかった
先の大戦を日本の侵略とする見方に疑問を示す論文を発表したとして、航空幕僚長を更迭された田母神俊雄氏が、参院外交防衛委員会に参考人として出席し、更迭の経緯や文民統制に関する質疑が行われた。

 しかし田母神氏の発言はあらかじめ制限され、質疑は懲戒処分とせずに退職させた防衛省の責任に集中した。安全保障政策や歴史観をめぐる自衛隊トップの発言がどれだけ許容されるのか、論文内容のどこが政府見解や村山富市内閣の「村山談話」に抵触し、不適切かといった議論は素通りした。

 本質を避ける政治の態度が、憲法論や安保政策のひずみを生んできたのではないか。

 委員会の冒頭、北沢俊美参院外交防衛委員長は「参考人が個人的見解を表明する場ではない」と指摘し、質問に対する簡潔な答弁だけを認める方針を示した。このため、田母神氏が論文の真意や歴史認識についてまとまった考えを示す機会は失われ、答弁の多くは浜田靖一防衛相が立った。

 このような委員会運営となった背景には、田母神氏に持論を展開する場を与えたくない与野党共通の思惑もあったとされる。

 政府は田母神氏を更迭する際にも本人に弁明の機会を与えなかった。政府見解や村山談話を議論することなく、異なる意見を封じようというのは立法府のとるべき対応ではない。

 田母神氏は、論文で示した見解は今でも正しいと考えており、政府見解や村山談話を逸脱するものではないと主張した。理由の一つとして「村山談話は具体的にどの場面が侵略だとまったく言っていない」と指摘し、政府見解による言論統制への反発も示した。政府や与野党議員はこれに十分反論できただろうか。

 

政治の軍事に対する統制は確保されなければならず、田母神氏が部外への意見発表の手続きをきちんととらなかった点は問題だ。ただ、集団的自衛権を見直すなどの本質的な議論を制限することがあってはなるまい

 この問題を契機として、民主党は自衛隊の統合幕僚長や陸海空幕僚長の4人を国会同意人事の対象とする考えを打ち出した。何を基準に人選するのか。歴史観など思想統制につながるものなら許されない。政府・与党にも事態収拾の一環として導入を検討する動きがあるが、慎重に対処すべきだ。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-12/2008111215_01_0.html
陸自元曹長が告発
憲法無視 暴走怖い
海外派兵 機に管理強化
前空幕長問題

 田母神俊雄航空自衛隊幕僚長(当時)による侵略戦争肯定の懸賞論文執筆問題で、元自衛隊員からも驚きと不安の声が上がっています。

 陸上自衛隊の元曹長(55)は、「目にあまる。黙っていられない」と憤慨します。「これは一種の言論クーデターだ。こんなことがいつかおきるのでは、と思っていた矢先だった」と言います。

 更迭、定年退職で幕引きを図る防衛省の対応にも納得がいかない、としてこう指摘します。「文民統制上の明白な違反であり懲戒処分は避けられない。それを懲戒審理もせずに退職ですませるやり方は明らかに臭いものにはフタの構えだ」
「尾行しろ」と

 一般隊員は上級の許可もなく外部に文書を発表するなど考えられないし、ちょっとしたことでも警務隊や調査隊に拘束され徹底的に背後関係を調べられる、といいます。


 元曹長にはこんな体験があります。職場で学生時代の同窓生と電話のやりとりを何度かしたときです。「同僚に『お前、大丈夫か』と言われ、なんでと聞き返すと『上官から、あいつ思想関係があるのか調べろ、尾行しろと指示されたから』と」

 元曹長は「四、五年前から自衛隊は歯止めのない暴走がはじまっていると感じてきた」といいます。四、五年前といえば、アメリカのアフガン、イラクへの先制攻撃戦争にあわせて、自衛隊が創設いらい初めて海外に、重武装部隊の派兵に向けて動いた時期です。

 元曹長は「インド洋、イラク派兵をきっかけに第一線部隊に隊員が集められ、人手不足の後方部門でもやれ対テロ訓練だとか任務はふえるばかり。管理もきつくなり、階級をかさにいばりちらす幹部が幅をきかせ、いじめやパワハラ・セクハラがひどくなり、自殺も増え始めた」と告発します。
事実上の動員

 昨年の参議院選挙のときのことです。「自民党から立候補したヒゲの隊長、イラク派遣隊長の『講話』を聞くようにと、課業中の昼間から講堂に集められた。事実上の選挙動員だ。昔は一応自由参加だったが、このときは出欠をとった。東条英機の孫の女性の『講話』も聞かされた、そのときは靖国神社のビデオも見せられた。
憲法なんて関係ねえ、という空気だ」。侵略戦争肯定、憲法無視は、空自だけではない、といいます。

2008年11月11日 (火)

「言論の自由」「ネットで支持も」田母神氏、強気に持論

この田母神問題は忘れてはならないと思う。いま、WORLD PEACE NOWの国会前集会を終えて戻って、パソコンに向かっている。久しぶりに空気の寒さを感じる中での集会だった。みな、田母神発言を怒りを込めて糾弾した。こんな人物が「言論の自由」などの議論をすること自体、片腹痛い。こんな人物が自衛隊の最高幹部であったことは空恐ろしいことだ。麻生首相は、この対処の問題にとどまらない彼自身の歴史認識、憲法認識をはっきりと語らねばならない。処分したから終わりではない。首相はどう考えているのか。田母神論文のどことどこが問題なのか、麻生太郎の認識をはっきりさせなくてはならない。(高田健)
http://www.asahi.com/politics/update/1111/TKY200811110181.html
http://www.asahi.com/politics/update/1111/TKY200811110181_01.html
「言論の自由」「ネットで支持も」田母神氏、強気に持論

参院外交防衛委員会に出席する田母神俊雄・前空幕長=11日午前、松本敏之撮影

 先の戦争を正当化する論文を書いて更迭された田母神(たもがみ)俊雄・前航空幕僚長が11日午前、参院外交防衛委員会の参考人招致に立った。自ら希望していた答弁。自衛隊のかつての実力者は、歴史認識や自衛隊のあり方を問われ、強気に持論を披露した。

 午前10時前、田母神氏は報道カメラマンのフラッシュを浴びながら、まっすぐ前を見据えたまま参議院第1委員会室に入った。今月初めに定年退職するまで30年以上着ていた制服姿ではなく、紺色のスーツで身を包んでいた。

 冒頭、北沢俊美委員長(民主党)から「制服組トップが内閣総理大臣の方針に反したことを公表するという驚愕(きょうがく)の事案。昭和の時代に文民統制が機能しなかった結果、三百数十万人の尊い人命が失われたことを忘れてはならない」と指摘された。

 しかし、田母神氏は、落ち着いた様子で次から次へと持論を述べた。

 「(日本の植民地支配と侵略への反省や謝罪を表明して政府見解となった)村山談話と私の論文は別」と語り、「我々にも憲法19条(思想及び良心の自由)、21条(表現の自由)は……」と権利を主張しようとして、委員長から遮られる場面もあった。

 質疑が進むにつれ、言葉はなめらかになる。「私の書いたものは、いささかも間違っているとは思っていない」「自衛隊が動けなくなる。言論統制を徹底した軍にすべきではない」と述べた。

 さらに、インターネット上の意識調査でも論文問題が半数以上に支持されていると言及。「国民に不安を与えたことはないと思う」と強弁し、与党の浜田昌良氏(公明党)からも「正当化するのは問題だ」とたしなめられた。

 約2時間半の答弁を終えた後、報道陣にも「言論の自由があり、村山談話といえども制約することはできない」と語った。しかし、6千万円程度とみられる退職金について聞かれると、こう言った。「生活が苦しいから、ぜひ使わせて頂きたい」
 「日本が侵略国家というのは濡(ぬ)れ衣(ぎぬ)」「我が国は日中戦争に引きずり込まれた被害者」。ホテルチェーンのアパグループの懸賞論文で持論を発表した田母神氏は、航空自衛隊内での信望は厚かった。

 関係者によると、今年4月、空自のイラクでの活動の一部を違憲と判断した名古屋高裁の判決に対して、「『そんなの関係ねぇ』という状況だ」と記者会見で語って物議をかもしたが、そのストレートな物言いは、時に「自衛隊の代弁者」として周囲には映っていた。

 今月3日に定年退職に追い込まれるまでは、陸海空の三つの自衛隊のトップである次期統合幕僚長の有力候補。故郷は福島で、なまりを残す朴訥(ぼくとつ)とした人柄も人を引き寄せたという。

 だがその実力は、組織内での「暴走」も招いていた。懸賞論文に田母神氏が投稿することを、空幕内の一部は事前に知っていたが、結果的に止めることはできなかった。

 問題が表面化した10月31日には、辞表の提出を求める浜田防衛相に自身の正当性を主張し続けた。自らの力を過信した行動ともみられ、電光石火の更迭劇は「田母神氏にとっても誤算だったはず」と防衛省幹部は解説する。

 国会での答弁は通常、防衛省の内部部局(内局)の背広組が担当する。自衛隊幹部である制服組の答弁は、1959年に源田実・航空幕僚長(当時)が参院内閣委員会に出席した時までさかのぼる。田母神氏は制服を脱いでいるとはいえ、「制服組トップ」の答弁はほぼ半世紀ぶりとなる。

辺野古の看板

00350046辺野古に立ちよってきた。天気は雨模様で、顔見知りのなつかしい人々が「寒いからジャンパーを着ている」といいながら今日も座り込みをつづけていた。1667日という看板と基地建設NOという看板がしっかりと立っていた。(高田)

田母神前空幕長が改憲主張 参院委で「直した方がいい」  

参院外交防衛委員会で参考人として招致された田母神・全航空幕僚長が「9条をなおしたほうがいい」と主張した。田母神は99条も、文民統制も全くわかっていない。こういう改憲論者を空幕長にしておいた政府・防衛省の責任は重大だ。(高田)

http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111101000020.html

田母神前空幕長が改憲主張  参院委で「直した方がいい」  

 歴史認識に関し政府見解を否定する論文を発表して更迭された田母神俊雄・前航空幕僚長は11日午前、参院外交防衛委員会での参考人招致で、憲法9条に関し「国を守ることについてこれほど意見が割れるものは直した方がいい」と述べ、改正すべきだとの考えを表明した。田母神氏は論文でも、集団的自衛権行使を容認すべきだと主張している。航空自衛隊の前最高幹部が憲法改正の持論を国会で正式に表明したことは、シビリアンコントロール(文民統制)との関連でも問題となりそうだ。

 一方で田母神氏は、懸賞論文の募集について、航空幕僚監部の教育課長に紹介したことを明らかにした。教育課長は「自己啓発に役立つ」としてファクスで論文の存在を各部隊に周知させていたことが判明しており、田母神氏の関与で組織的に投稿を働き掛けていた疑いが濃厚となった。

 懸賞論文には、田母神氏以外にも航空自衛官94人が応募。防衛省・自衛隊は各部隊への通知について「教育課長の判断で、田母神氏の関与は確認されていない」としていた。ただ田母神氏は「私が指示すれば、千を超える数が集まる」とも述べ、直接的な指示を否定した。

 浜田靖一防衛相は、懲戒処分の手続きに入らなかった理由に関し「(懲戒手続きの審理の中で)政府見解と異なることを新たに主張され、自衛隊員の士気が落ちることは避けたかった」と釈明。田母神氏は懲戒処分の審理に入っていた場合の対応に関し「村山首相談話は政治声明だと思うので、われわれにも言論の自由があることを主張するつもりだった」と答弁した。

沖縄北谷の米軍基地外住宅

0121_201020093所用で沖縄を訪ねた途中で立ち寄って見学したものだが、これが噂に聞いていた北谷にある沖縄米軍の嘉手納基地外住宅だ。聞くところでは家賃45万円とか。一戸建てもあった。マンション形式のはワンフロア全体で一軒だという。エレベーターが各階用別になっているとか。基地の中に思いやり予算で住宅が保障されているのに、わざわざ基地外に住宅を求めるのはなぜなのか。自分たちで家賃を出しているとは思えないが……。(高田)

2008年11月 8日 (土)

「靖国」派と危険な癒着/アパ代表と親交10年/「小松基地友の会」を接点に

この元谷外志雄という人物は、大川周明か、北一輝をなぞっているのか。とんでもない事件だ。単なる措置ではなく、この問題に関する麻生首相の見解を明確にさせるべきだ。赤旗と毎日の記事である。(高田)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-08/2008110801_02_0.html
「靖国」派と危険な癒着/アパ代表と親交10年/「小松基地友の会」を接点に

 戦前の日本の侵略戦争を肯定する懸賞論文に、航空自衛隊トップの田母神俊雄前航空幕僚長だけではなく、九十四人の現職航空自衛官が応募していました。この事件から、実力組織である自衛隊と、戦前の侵略戦争美化を掲げた「靖国」派との危険な癒着の実態が垣間見えてきました。

 懸賞論文を主催したアパグループの元谷外志雄代表は一九七一年、石川県小松市で起業し、ホテルチェーンを全国展開した人物です。九九年十月、航空自衛隊小松基地との親睦(しんぼく)を名目に、石川県内の経営者を集めて「小松基地金沢友の会」を結成。元谷氏が会長に就き、事務局はアパホテル金沢駅前店に設けられました。

 「私が小松基地の司令をしていた当時、アパグループの元谷氏が『小松基地金沢友の会』の会長をしており、だいぶお世話になった」

 田母神氏は三日の記者会見でこう明かしています。同氏は九八年七月から九九年十二月まで小松基地が拠点の第六航空団司令を務めており、両者の関係は約十年に及びます。

 もう一つ見過ごしてはならないのは、元谷氏は「靖国」派の旗手とされた安倍晋三元首相の後援会「安晋会」の副会長を務めていたことです。二〇〇七年三月に田母神氏を航空幕僚長に任命したのは安倍内閣です。

 元谷氏を媒介とし、実力組織である自衛隊を巻き込んだ、侵略戦争美化と、軍事力によるアジア再進出の狙いすら感じさせる「靖国」派のほの暗い人脈図が見えてきます。

 元谷氏はアパグループが発行する月刊誌『アップルタウン』に藤誠治のペンネームでエッセーを寄稿。その内容は侵略戦争の全面美化、「自虐史観」「東京裁判史観」の払しょく、憲法改悪・国防軍の創設、日本核武装にまで至っています。田母神氏の「論文」とほぼ重なる内容です。

 さらに「友の会」事務局長の諸橋茂一氏は、「植民地支配と侵略」に反省を示した一九九五年の「村山談話」をめぐり、村山富市元首相と河野洋平衆院議長を告訴した人物です。アパホテルの懸賞論文にも「真の近現代史観」と題する論文を応募して入賞しています。

 同会顧問には自民党の馳浩衆院議員も名を連ねています。

 「友の会」は毎年、基地見学や幹部との交流を繰り返し、浸透を図ってきました。侵略戦争美化を推進する「靖国」派知識人の講演会も開催し、組織を拡大。同会によると、当初は八十七人だった会員は二百三十八人に増えています。

 「友の会」は、親睦団体を装った「靖国」派地方組織といえる実態を持っています。

 今回、懸賞論文に応募した自衛官九十四人のうち大半が小松基地所属だったのは偶然ではありません。旧軍の歴史観・国家観をひきずっている自衛隊と、「靖国」派との危険な共鳴の結果ともいえます。(竹下岳)

http://www.asahi.com/politics/update/1107/TKY200811070373.html
「田母神問題、首相は質疑に応じよ」西岡参院議運委員長

2008年11月7日21時48分

 西岡武夫・参院議院運営委員長(民主党)は7日、緊急記者会見を開き、航空自衛隊の田母神俊雄・前幕僚長の懸賞論文問題をめぐり、麻生首相が参院審議に出席してシビリアンコントロール(文民統制)のあり方に関する質疑に応じるよう求めた。応じなければ、参院で審議中の補給支援特措法改正案を本会議で採決しない考えを示唆した。

 麻生首相は6日、田母神氏が懲戒処分なしに定年退職となったことについて「防衛大臣の所管。ちょっと正直どうのこうのという立場にない」と記者団に語っていた。

 西岡氏はこうした首相の姿勢を問題視し、会見で「自衛隊の行動の最終責任は内閣総理大臣が持っている。総理が委員会に出席してその考え方を明確に国民に向かって、国会を通じて述べるべきだ」と指摘した。

 さらに「麻生内閣が(戦争責任を認めた)村山談話を踏襲するなら(田母神氏は)懲戒免職に値する。自分が関係ないかのごとき(発言)はとんでもない」と批判。「首相が明確に国会で述べないなら、法案(補給支援特措法改正案)を本会議で扱うことについては考えざるを得ない」とも踏み込んだ。

 参院外交防衛委員会では11日に田母神氏の参考人招致をした後、採決日程を与野党が協議する。しかし、与党側は野党が求めた同日の首相出席には応じない方針だ。

2008年11月 7日 (金)

論文応募 トップの意酌み組織的?

備忘録。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008110790071007.html
論文応募 トップの意酌み組織的?

2008年11月7日 07時10分

参院外交防衛委員会で答弁する浜田防衛相(右端)。左から中曽根外相、河村官房長官=6日午後、国会で

 田母神(たもがみ)俊雄前航空幕僚長が侵略戦争を正当化する論文を発表した民間企業の懸賞論文で、全応募者の三分の一を航空自衛隊員が占めていることが六日、分かった。空自トップの意向に沿って組織的に投稿を促していた可能性が高まり、シビリアンコントロール(文民統制)の在り方があらためて問われる事態だ。 (古田哲也)

 防衛省は六日の民主党外交防衛部門会議で、応募者二百三十五人のうち七十八人が空自隊員で、そのうち六十二人が石川県の小松基地にある第六航空団の所属だったことを明らかにした。

 論文は、ホテルチェーンを全国展開する「アパグループ」(元谷外志雄代表、本社・東京)が五月から「真の近現代史観」のテーマで募集した。

 元谷氏は同県出身で「小松基地金沢友の会」の会長。歴史認識問題などで保守的な思想を記した著書も多数出している。田母神氏は一九九八年七月から九九年十二月まで第六航空団司令を務めており、両氏は旧知の仲だった。

 今回の懸賞は、空幕の教育課が全国の空自基地などに案内を出していた。防衛省の中江公人官房長は六日の参院外交防衛委員会で、第六航空団の幹部教育の一環として、懸賞論文と同じ課題で論文を書かせたと明かした。

 政府は、公務員が懸賞論文に応募することは、上司に事前報告があれば「問題ない」との立場だ。だが、田母神氏は応募を浜田靖一防衛相らに事前に報告していなかった。ほかの空自隊員についても、上司に報告しないまま応募した例がないか、同省が調査している。

 報告がなければ、文民統制を担う防衛相らが事前にチェックすることは不可能。今回のケースは、制服組が特定の政治的見解を組織ぐるみで打ち出すよう促したとも受け取られかねず、文民統制にかかわる際どさをはらんでいる。

民主幹部、新テロ特措法改正案「14日参院否決」の見通し

産経が報じている民主党の動向である。こうした方向が事実であるとすれば、民主党は間違っている。田母神問題をあらかじめ1回ですませてしまおうとする国対の方針はとんでもない。空自全体に広がっている田母神問題は重大問題だ。アパグループの責任者も喚問しなくてはならない。徹底して暴かなくてはならない。こうした腰の据わっていない国会討論では必要な暴露も出来ないではないか。(高田)
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081107/stt0811070125000-n1.htm
民主幹部、新テロ特措法改正案「14日参院否決」の見通し
2008.11.7 01:24

 複数の民主党幹部は6日、インド洋での海上自衛隊の補給活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案について、13日に参院外交防衛委員会で、14日に参院本会議でそれぞれ否決する見通しを示した。参院の否決を受けて自民、公明両党は憲法の規定に基づき、衆院本会議を開いて、3分の2以上の多数による再議決で新テロ法改正案を成立させる方針だ。

 ただ民主党には「田母神俊雄前航空幕僚長の論文問題の展開次第では早期否決の状況でなくなるかもしれない。金融サミットで麻生太郎首相が訪米している間に新テロ法改正案の成立を確実にすれば首相に塩を送ることになる」(別の幹部)として、17日以降への先送り論も残っている。

2008年11月 6日 (木)

根拠のない期待と悲観は禁物だ

バラク・オバマ上院議員が次期米国大統領に当選した。いま、その衝撃が全世界を覆っている。あわせて、世界の金融市場に米国発金融大恐慌の嵐が襲いかかっている。超大国アメリカが発信した2つの大事件である。たしかに世界の何かが変わろうとしている。昨日までの世界が何かに……。
当たり前のつまらないことを言うことになるが、あのネオコンに操られたブッシュの共和党が敗れたことは歓迎できるし、米国で歴史的に差別されてきた黒人が大統領になることは歓迎できる。イラク戦争は終結に向かうことになる。これだけを見ても「なにも変わらないさ、ブッシュもオバマもアメリカ帝国の親玉だ」などという教条で事態をみる悲観主義は正しくない。歴史は明らかに一歩前進を記している。この前進はオバマを支持して闘った多くの若者や非抑圧民衆が勝ち取ったものだ。この人々は今後、右傾化するバラク・オバマにとって、無視できない力であり、規制力になるものだ。
しかし、「チェンジ」というスローガンではあっても米国民主党のオバマ大統領の登場に過大な期待を持つことは出来ない。根拠のない楽観主義は絶望の兄弟だ。オバマのスローガンはイラクの代わりにアフガンだ。
オバマの危険な兆候はすでに、この新聞報道をみても明らかだ。オバマは当選するために、そして大統領でいるために、アメリカ帝国のくびきを身に付けることを選ばざるを得ないのだ。
私たちは根拠のない悲観主義も、楽観主義もとらずに、この変化の中で前進の契機を注意深くとらえて行こう。希望はある。世界の変化が、民衆の希求する平和と民主主義と平等の世界へと前進する方向に進むことをめざして。(高田)

http://mainichi.jp/select/today/news/20081106k0000e030055000c.html
オバマ次期大統領:人脈から探る政権 若さ補う重鎮起用か
 【ワシントン大治朋子】米大統領選で勝利した民主党のバラク・オバマ上院議員(47)が5日、閣僚選びに着手した。ホワイトハウスを統括する大統領首席補佐官には、クリントン前政権下で大統領政策顧問を務めたラーム・エマニュエル下院議員(48)が打診を受けている。オバマ氏は「クリントン人脈」をベースに、党派を超えた幅広い顔ぶれを検討しているようだ。

 AP通信などによると、オバマ氏はクリントン前大統領の首席補佐官だったポデスタ氏らを中心に移行チームを発足。深刻化する金融危機に対応するため財務長官ポストなどを早急に固める方針だ。

 エマニュエル氏が正式に回答したかどうかは不明だが、受諾の可能性が高いという。同氏はクリントン前大統領の政策顧問を経て03年、オバマ氏の地元イリノイ州から下院議員に就任。同党若手のホープだが、ソフトなイメージのオバマ氏とは対照的に、強気の「対決姿勢」で知られる。共和党関係者からは早くも「党派間対立が激しくなる」との批判が出ている。

 一方、国務長官には04年の民主党大統領候補、ケリー上院議員(64)や同党予備選で指名を争ったリチャードソン・ニューメキシコ州知事(60)をはじめ、共和党の重鎮ルーガー上院議員(76)、ヘーゲル上院議員(62)らの名前も上がっている。オバマ氏が強調する「党派を超えた政治」が実現する可能性が注目されている。

 また、経済再建の焦点となる財務長官ポストには、米連邦準備制度理事会(FRB)のボルカー元議長(81)やサマーズ元財務長官(53)らベテランが浮上。ブッシュ政権に近い立場で政策運営に関わってきたニューヨーク連銀のガイトナー総裁(47)らの名前も挙がっている。

 国防長官にはゲーツ現長官(65)が留任する可能性が指摘されている。ロイター通信はクリントン前政権時代のダンジグ元海軍長官(64)の起用もありうると伝えている。

http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008110601000611.html

米新政権にパウエル氏ら浮上  スター閣僚並ぶ?

 【ワシントン6日共同】新政権の骨格づくりを急ぐ米民主党のオバマ次期大統領(47)が、共和党のブッシュ政権で国務長官を務めたコリン・パウエル氏(71)や、故ケネディ大統領のおいロバート・ケネディ・ジュニア氏(54)らの閣僚起用を検討していることが6日、分かった。政治専門サイト「ポリティコ」が民主党当局者の話として報じ、オバマ政権が著名人をそろえた「スター内閣」になる可能性を指摘した。

 喫緊の課題である金融危機対策の司令塔、財務長官人事も焦点。ニューヨーク連邦準備銀行のガイトナー総裁やボルカー元連邦準備制度理事会(FRB)議長らが有力視されており、著名投資家バフェット氏らの名前も挙がっている。

 同当局者によると、オバマ氏は来年1月20日の就任に向けホワイトハウスの要となる首席補佐官や、経済、安全保障関係閣僚の人選を最優先し、早期に発表する意向という。米メディアによると、オバマ氏は既に地元イリノイ州選出のエマニュエル下院議員に首席補佐官就任を打診した。

 党派を超えた結束の証しとして、パウエル氏には国防長官か教育長官ポストを検討。ケネディ氏には環境派弁護士としての経歴を考慮し、環境保護局長官のポストを用意しているという。
2008/11/06 17:50   【共同通信】

空自隊員78人が投稿 田母神氏と同じ懸賞論文

田母神俊雄航空幕僚長がホテルチェーンなどを経営するアパグループの懸賞論文に応募し、「日本が侵略国家だったというのは濡れ衣だ」とか、「日本は集団的自衛権を行使すべきだ」という主旨の主張をしたことに抗議し、市民団体が4日、防衛省正門前に結集することを呼びかけたことにたいする右翼の反応が興味深かった。
この間、軍隊慰安婦問題についての女性の市民運動に対して暴力的な妨害行動を繰り広げてきた札付きの右翼集団・西村修平らの「主権回復をめざす会」などは、このよびかけに過敏に反応し、「反日左翼を蹴散らせ」「田母神更迭は自衛隊という国軍に対する死刑宣告だ」「田母神幕僚長を更迭した麻生総理大臣は売国奴」などとして、同時刻の結集を呼びかけた。
 当日、帰宅する防衛省職員に向かって行った彼らのアジテーションは「防衛省の職員は立ち止まって反日左翼を粉砕しろ」「そのまま帰って酒でも飲む気か、おまえらは税金泥棒だ」「田母神空幕長に呼応する者は一人もいないのか」「国軍は村山談話を継承する麻生太郎を許すな」などというものであり、あきらかに三島由紀夫を気取って演説していた。
市民団体からあらかじめ要請され、正門の前に出て応対した防衛省の係官に対しては、要請文を読み上げている間中、「受け取るな、受け取るな」の奇妙なコールを行った。そして防衛省の職員が受け取ると「おまえも同罪だ」と罵声をあびせる始末だった。
この日の市民団体の行動が右翼分子の琴線に触れたのがよくわかる。
田母神が応募した懸賞論文には230件の応募があり、うち自衛隊員の応募は少なくとも78人以上になったという。田母神は「他の人に強制はしていない」などと語っているが、彼が部下に応募を薦めた可能性は十分にある。かつて、「二・二六事件」では日本軍の中に青年将校の政治的なフラクションがあって、それが行動の起爆剤になったのだが、この応募数の多さを考えると、今日の自衛隊の中にそうした秘密結社が出来ている可能性がある。これは、立憲主義と文民統制の立場から極めて重大な問題で、本来、厳重に調査されるべき事柄だ。
ところが今回の防衛省の対処は何とも奇妙だ。田母神は懲戒処分の手続きの一つの場である「審理」の場で「議論したい」と主張していたにもかかわらず、「処分手続き」に入らず、「審理」を忌避して「定年退職」とした。それを防衛省は「田母神が処分手続きに応じない」からなどと、虚偽の説明をしていた。本来、この「審理」の場でこうした多数の自衛官が応募したことについても厳重に審査すべき事柄だ。防衛省は事実が明らかになることを畏れているのではないだろうか。
このアパグループという会社も何とも得たいの知れない存在だ。自衛隊との癒着は異常なものだと言われている。こうした連中が自衛隊の思想工作にたずさわっているとしたら、それは北一輝ばりの動きだ。
折しも防衛装備品の調達をめぐる汚職事件で、守屋前防衛次官に東京地裁で実刑二年半の判決がでた。いまこそ、自衛隊・防衛省の闇を暴かないと大変なことになりかねない。
関連して産経と読売の記事を貼り付けます。(高田)

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081106/plc0811061113003-n1.htm
空自隊員78人が投稿 田母神氏と同じ懸賞論文
田母神俊雄前航空幕僚長が歴史認識をめぐり政府見解と異なる論文を公表した問題で、防衛省は6日午前の民主党外交防衛部門会議で、田母神氏のほかに航空自衛隊員78人が同じ懸賞論文に応募していたことを明らかにした。内部部局(背広組)や陸海両幕僚監部、統合幕僚監部からの投稿者はなかった。

 防衛省の示した資料によると、階級別では1佐、2佐がそれぞれ3人、3佐、曹クラスが各4人、尉官が64人だった。防衛省は、内規に義務づけられた上司への報告を怠った例がなかったかについて今後調べるとしている。

 一方、浜田靖一防衛相は同日の参院外交防衛委員会で、田母神氏の論文について「自分の立場を理解してもらえなかったのは憤りを感じる。今回の件を許すまじという思いでしっかりと対処する」と強調。田母神氏に対し、退職金の自主返納を求める考えを明らかにした。

 また、自衛隊幹部の歴史教育について「(植民地支配と侵略を謝罪した)村山談話を踏まえて適切な幹部教育に努めていきたい」と述べた。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081106-OYT1T00405.htm?from=main4
前空幕長投稿の懸賞論文、空自の78隊員も応募

 田母神(たもがみ)俊雄・前航空幕僚長(60)が、昭和戦争などに関して投稿した懸賞論文の内容を巡って更迭され、3日付で定年退職となった問題で、この懸賞論文には、田母神氏以外に78人の航空自衛隊の隊員が応募していたことが、6日わかった。

 航空幕僚監部教育課が全国の部隊に懸賞論文の応募要領を紹介していたことも判明。防衛省では、田母神氏が呼びかけ、空自が組織を挙げて応募した可能性があるとみて調べている。民主党の外務防衛部門会議で、防衛省が明らかにした。

 この論文は、ホテル・マンション経営のアパグループ(本社・東京都港区)が主催した懸賞論文で、テーマは「真の近現代史観」。235人が応募していた。

 応募した自衛官78人の内訳は、佐官級が10人、尉官級64人、曹クラス4人。また、78人中62人は空自小松基地の隊員だった。

 防衛省や田母神氏によると、5月から募集が始まり、田母神氏は周囲に「こんな論文がある」と紹介。さらに、空幕教育課は5月末、この論文の応募要領を全国の部隊にファクスで知らせていた。同省では、田母神氏が教育課に対し、全国の部隊に通知するよう持ちかけていたかどうかさらに調査を進める方針。

 空幕広報室は「田母神前空幕長からの依頼で行ったわけではない」と話している。

 一方、田母神氏が昨年5月、空自の部内誌「鵬友」でも、今回問題となった懸賞論文と同じ趣旨の論文を投稿していたことがわかった。部内誌で田母神氏は、「戦後教育の中で我が国の歴史はひどい無実の罪を着せられてきた。その代表的なものが、日本は朝鮮半島や中国を侵略し残虐の限りを尽くしたというものである」と記していた。問題発覚後、防衛省が田母神氏の過去の論文の内容を精査する中で判明した。同省では、「明らかに政府見解と異なっている」と釈明している。
(2008年11月6日14時18分  読売新聞)

雑記(56)近所の菊の花

PhotoPhoto_3Photo_4アメリカの大統領選挙で、民主党のバラク・オバマが当選したというニュースのラッシュを見た後、家を出た。ひんやりと冷たい空気が漂う中で、近所の公園の側の歌壇は菊の花が満開だった。白、紫、黄色、さまざまに咲き乱れていた。大輪の菊も美しいが、こうした小さい花を沢山つける菊も美しいものだ。
なぜか、子どものころ、父親がたき火に菊の枯れた枝をくべていたときの香りが思い出された。北国で冬を迎える一種の儀式のようなものだったような気がする。
すでに、東京の街も秋が真っ盛り。まもなく神宮外苑の銀杏並木の銀杏が色づくことだろう。その時はまたブログでお見せしたい。(高田健)

2008年11月 5日 (水)

11・5~6連続行動

1111_211_3http://blog.livedoor.jp/stop_cvn/
11月4日の田母神論文糾弾の防衛庁前行動です。友人がブログで紹介しているのが上掲のサイトです。
後の2枚は本日、5日の給油新法延長反対の国会前行動です。それぞれ約70人の市民が参加しました。5日の集会では共産党の井上哲士参院議員が挨拶、85歳になる岩瀬房子さんが発言しました。ここでも名古屋の池住義範さんが参加して挨拶しました。(高田)

2008年11月 4日 (火)

11・3憲法集会

1111_2「11・3生きたい平和に」の集会と、集会後の自民党本部まえでのキャンドル行動です。横断幕の向こうにつづくキャンドルの美しいあかりがあります。(高田)

防衛大綱見直しへ12月に有識者懇設置へ

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081104/plc0811040134002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081104/plc0811040134002-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081104/plc0811040134002-n3.htm

防衛大綱見直しへ12月に有識者懇設置へ

政府は3日、防衛力整備の基本方針を定める防衛計画の大綱(防衛大綱)見直しに向け、有識者からなる首相の私的懇談会を、これまでよりも前倒しして12月に設置する方向で検討に入った。大綱改定では、陸上自衛隊の5方面隊を統括する「陸上総隊」の創設や、本土防衛を目的とした早期警戒衛星導入などが焦点となる見通しだ。平成16年に策定された現大綱は5年ごとの見直しを定めており、政府は来年の夏前にも予定される懇談会の報告書提出を受け、21年末の閣議決定を目指す。

 現大綱では有識者懇を改定年の4月末に設置した。政府が改定1年前となる今年末の設置を検討しているのは、自衛隊の基幹部隊数や主要装備数まで踏み込んだ抜本見直しを行う意図があるためとみられる。

 政府は大綱見直しに伴い、5方面隊に分かれ、全体を統括する組織を持たない陸自に陸上総隊を創設したい考えだ。一方で、首相官邸の防衛省改革会議は中間司令部のスリム化を提言しており、総隊を創設すれば、各方面総監部の廃止・縮小や陸自定員の大幅削減などが検討課題に浮上する可能性もある。

 改定される大綱では、防衛目的の宇宙利用を解禁する宇宙基本法が今年8月に施行されたのを受け、ミサイル防衛(MD)用の早期警戒衛星導入や防衛省による偵察衛星の保有の可否も焦点だ。一方、基幹部隊や主要装備の大幅削減には防衛省・自衛隊に抵抗感が強い。このため、整備目標を数値でまとめる大綱「別表」を、防衛省・自衛隊に変わって首相官邸が作成する案も検討されている

 ただ、大綱見直しの前提となる国際情勢は現大綱を策定した16年より厳しさを増している。20年連続で2けたの国防費の伸びを続ける中国は今年10月、東シナ海で米空母を待ち伏せする形で潜水艦2隻を展開。昨年9月には複数の爆撃機を東シナ海の日中中間線付近に飛ばすなど、日本近海での活動を増大させている。
 経済が好調なロシアも極東地域での軍事活動を冷戦期に近い形で復活。北朝鮮は18年に弾道ミサイル発射や核実験を行った。一方、米国はイラクでの戦費拡大などで極東地域での展開力にかげりをみせている。

 陸自をめぐっても、総監部廃止や方面隊の大幅縮小に踏み込めば、地方で発生した大規模地震などに対処する災害派遣ができなくなる可能性が出てくる。

 政府は大綱改定と同時に、今後5年間の装備調達目標を定める次期中期防衛力整備計画(中期防)も閣議決定する。省改革に伴う予算削減圧力が強まる中で、大綱改定作業は難航を極めそうだ。

■防衛計画の大綱 

 首相の諮問を受け、内閣に設置されている安全保障会議が策定するわが国安全保障の基本方針。防衛力の具体的な水準(自衛隊の基幹部隊数、主要装備数)を別表で定めている。国際安全保障環境の変化に対応する形で、冷戦期の昭和51年、冷戦後の平成7年、米中枢同時テロ以降の同16年に過去3度策定された。防衛大綱に基づき、政府は5年ごとに整備する主要装備品などを中期防衛力整備計画で決定する。

防衛省要請文

内閣総理大臣 麻生太郎様

防衛大臣 浜田靖一様

要請文

                         2008年11月4日

許すな!憲法改悪・市民連絡会

               東京都千代田区三崎町2-21-6-301

 

すでに報道されているように田母神俊雄・航空幕僚長は「我が国が侵略国家だったというのは濡れ衣だ」とか「(自衛隊が)集団的自衛権も行使できない(のはおかしい)」などとする論文を公表しました。

この見解は過去の侵略戦争と植民地支配についての明らかな歴史的事実を根本からゆがめ、日本国憲法制定の精神に真っ向から反したものであり、極めて主観的で、いい加減な歴史観にもとづくものです。それは平和を希求する日本とアジア諸国の民衆の願いを踏みにじるものです。

そればかりか、国民に軍事組織の暴走を連想させるような、憲法上、行使が許されない集団的自衛権問題の現状などに不満ものべるなど、重大な問題があります。

これらは日本国憲法の精神に真っ向から反するものであり、現役自衛官の最高幹部としての憲法尊重義務に反する、きわめて重大な憲法違反行為です。

田母神空幕長は、先ごろ、空自のイラクでの戦争協力を違憲と判断した名古屋高裁判決に際して「そんなの関係ねぇ」とちゃかした札付きの人物です。それだけでなく、今回の論文の基本的立場が田母神氏によって、従来から幾度も繰り返されていたことは、防衛省の中ではよく知られていたことです。

こういう人物を航空自衛隊の最高幹部にすえていた防衛省と政府の責任も重大です。麻生内閣はこの問題を「不適切な見解、不適切な行為」などとして、田母神氏を更迭し、6000万円の退職金付きで「退職」させましたが、その政治的責任は田母神氏の罷免、退職だけでは終わりません。

これでは、平和憲法と立憲主義の根幹に関わる問題としての、ことの重大さの認識が全く違うといわざるを得ません。浜田防衛大臣と麻生首相は、「トカゲのしっぽ切り」のような対処をやめ、はっきりとこの論文の内容を否定し、シビリアンコントロールを台無しにするような、わが国最大の軍事組織の幹部の憲法違反行為を重視し、再びこのような事件を発生させないよう、全ての国民に対して事実関係を全面的に明らかにし、責任をとるべきです。

政府・防衛省はこの田母神問題を、このところ相次いだ「不祥事」問題などとあわせ、防衛省・自衛隊のあり方を抜本的に再検討する契機としなくてはなりません。

このごに及んで毅然たる態度をとれないでいる浜田防衛大臣は自らの責任を明確にし、辞職すべきです。

以上、心からの憤りをこめて要求します。

麻生内閣「不支持」が上回る、発足1か月余で逆転…読売調査

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080116-907457/news/20081103-OYT1T00542.htm
麻生内閣「不支持」が上回る、発足1か月余で逆転…読売調査

 読売新聞社が1~3日に実施した全国世論調査(電話方式)によると、麻生内閣の支持率は40・5%(前月比5・4ポイント減)に低下し、不支持率は41・9%(同3・3ポイント増)に増えた。

 内閣発足から1か月余りで、不支持率が支持率を上回り、逆転した。

 麻生首相が米国発の金融危機への対応を優先し、衆院解散・総選挙を当面先送りする考えを示したことについては、「評価する」56%が、「評価しない」33%を上回った。ただ、麻生内閣の金融危機への対応を聞くと、「評価する」は42%にとどまり、「評価しない」の46%が多かった。

 追加景気対策のうち、総額2兆円に上る定額給付金支給を「評価する」は38%にとどまり、「評価しない」56%が多かった。一方、高速道路料金の大幅な引き下げは「評価する」56%が「評価しない」37%を上回った。

 首相が、行政改革実現と景気回復を条件に、3年後に消費税率を引き上げる考えを表明したことについては、「評価する」42%、「評価しない」51%となった。

 政党支持率は自民が32・4%(前月比6・3ポイント減)と大幅に減らした。民主は23・4%(同0・9ポイント減)だった。次の衆院選の比例選で投票しようと思う政党は自民32%、民主31%となった。自民は7ポイントの大幅減で、民主は1ポイント減だった。
(2008年11月3日22時13分  読売新聞)

2008年11月 2日 (日)

還暦の九条賛歌 伊達男ジュリー再び

全文がサイトで読めないのが残念ですが……。(高田)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2008110202000091.html
還暦の九条賛歌 伊達男ジュリー再び

2008年11月2日

 「TOKIO」でピカピカの電飾を身にまとい、「勝手にしやがれ」で甘いダンディズムで若い女性を酔わせた伊達(だて)男がいた。ジュリーこと歌手の沢田研二さん(60)。しばらくテレビ画面から遠ざかった男は還暦の今年、憲法九条賛歌で再び輝きを放っている。還暦と「キュウジョウ」への思いを熱く語った。 (関口克己)

【こちらは記事の前文です】

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田母神論文問題で各紙社説

各紙社説の多くは田母神論文の危険性と水準の低さを指摘しているが、産経は擁護した。この問題では読売と産経の立場が分かれた。朝日、東京、読売、産経のみを紹介する。東京が首相の認識を問うているのは正解だ。読売の集団的自衛権にふれた箇所が、苦しくて、面白い。(高田)
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
空幕長更迭―ぞっとする自衛官の暴走

 こんなゆがんだ考えの持ち主が、こともあろうに自衛隊組織のトップにいたとは。驚き、あきれ、そして心胆が寒くなるような事件である。

 田母神(たもがみ)俊雄・航空幕僚長が日本の植民地支配や侵略行為を正当化し、旧軍を美化する趣旨の論文を書き、民間企業の懸賞に応募していた。

 論文はこんな内容だ。

 「我が国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者」「我が国は極めて穏当な植民地統治をした」「日本はルーズベルト(米大統領)の仕掛けた罠(わな)にはまり、真珠湾攻撃を決行した」「我が国が侵略国家だったというのはまさに濡(ぬ)れ衣(ぎぬ)である」――。

 一部の右派言論人らが好んで使う、実証的データの乏しい歴史解釈や身勝手な主張がこれでもかと並ぶ。

 空幕長は5万人の航空自衛隊のトップである。陸上、海上の幕僚長とともに制服の自衛官を統括し、防衛相を補佐する。軍事専門家としての能力はむろんのこと、高い人格や識見、バランスのとれた判断力が求められる。

 その立場で懸賞論文に応募すること自体、職務に対する自覚の欠如を物語っているが、田母神氏の奇矯な言動は今回に限ったことではない。

 4月には航空自衛隊のイラクでの輸送活動を違憲だとした名古屋高裁の判決について「そんなの関係ねえ」と記者会見でちゃかして問題になった。自衛隊の部隊や教育組織での発言で、田母神氏の歴史認識などが偏っていることは以前から知られていた。

 防衛省内では要注意人物だと広く認識されていたのだ。なのに歴代の防衛首脳は田母神氏の言動を放置し、トップにまで上り詰めさせた。その人物が政府の基本方針を堂々と無視して振る舞い、それをだれも止められない。

 これはもう「文民統制」の危機というべきだ。浜田防衛相は田母神氏を更迭したが、この過ちの重大さはそれですまされるものではない。

 制服組の人事については、政治家や内局の背広組幹部も関与しないのが慣習だった。この仕組みを抜本的に改めない限り、組織の健全さは保てないことを、今回の事件ははっきり示している。防衛大学校での教育や幹部養成課程なども見直す必要がある。

 国際関係への影響も深刻だ。自衛隊には、中国や韓国など近隣国が神経をとがらせてきた。長年の努力で少しずつ信頼を積み重ねてきたのに、その成果が大きく損なわれかねない。米国も開いた口がふさがるまい。

 多くの自衛官もとんだ迷惑だろう。日本の国益は深く傷ついた。

 麻生首相は今回の論文を「不適切」と語ったが、そんな認識ではまったく不十分だ。まず、この事態を生んだ組織や制度の欠陥を徹底的に調べ、その結果と改善策を国会に報告すべきだ。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2008110202000086.html
空幕長更迭 首相の認識も聞きたい

2008年11月2日

 侵略を正当化する偏った歴史観を持つ人物が空自トップを務めていた。論文にまでしたのは確信的な行為だ。更迭は当然だが内外の信頼を損ねた。最高指揮権を持つ首相の歴史認識を聞いておきたい。

 防衛省の綱紀の緩みを象徴する事件が起きた。航空自衛隊トップの肩書を持つ田母神俊雄航空幕僚長が政府見解を真っ向否定する論文を世に問うた。

 「わが国が侵略国家だったというのはぬれぎぬ」「日本政府と日本軍の努力で現地の人々は圧政から解放された」などと、侵略や植民地支配を正当化した。一方で「自衛隊は領域の警備もできない、集団的自衛権も行使できない、がんじがらめで身動きできないようになっている」と、暗に集団的自衛権行使を求める主張もした。

 政府は一九九五年の村山首相談話で「植民地支配と侵略でアジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えた」と、侵略を明確に認めて謝罪、歴代政権も踏襲している。

 個人がどのような歴史認識を持とうが自由である。しかし、武装実力組織を指揮し、その発言が対外的にも責任を伴う立場にある自衛隊首脳が、政府見解に反する主張を論文という形で勝手に訴えるのは不見識極まりない。

 集団的自衛権行使に関しても、政府の憲法解釈で禁止されていることへの不満がうかがえる。制服組が軽々しく言及すべきことではない。文民統制を逸脱しているのは明らかだ。

 浜田靖一防衛相は即座に更迭を決めた。今のところ中国、韓国側の反応は冷静なようだが、この問題が蒸し返されることがあれば、良好になりつつある関係もおかしくなるだろう。アジアの人々から日本人の歴史観に疑念を抱かれることがあっては、先人たちの苦労が水の泡になる。

 麻生太郎首相は先の訪中で中国メディアに村山談話踏襲の意向を説明している。田母神論文は「適切でない」と語ったが、適切でないのはその中身かどうか、ぜひ確認しておきたい。麻生内閣には、歴史問題に絡んだ発言で過去に物議を醸した中川昭一財務相もいる。

 この問題に対する首相の処理が早かったのは、事態を重視した表れで妥当だった。しかし野党は政権の体質がにじみ出た事件だとして、国会で徹底追及する構えだ。首相は今後禍根を残さないよう、明確なメッセージを発信してけじめをつけるべきではないか。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20081101-OYT1T00763.htm
空幕長更迭 立場忘れた軽率な論文発表(11月2日付・読売社説)

 航空自衛隊のトップという立場を忘れた、極めて軽率な行為だ。

 政府は、「我が国が侵略国家だったというのは濡(ぬ)れ衣(ぎぬ)だ」などとする論文を発表した田母神俊雄・航空幕僚長を更迭した。

 麻生内閣も、「植民地支配と侵略によって、アジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」として反省と謝罪を表明した1995年の村山首相談話を踏襲している。

 浜田防衛相は、「政府見解と明らかに異なる意見を公にすることは、航空幕僚長として、大変不適切だ」と更迭の理由を述べた。当然だろう。

 論文の内容が判明した直後、迅速に人事を断行したのは、国会審議や近隣諸国との関係に及ぼす悪影響を最小限に抑える狙いもあったとみられる。

 論文は、民間企業の懸賞論文に応募したものだ。戦前の日本による植民地支配や昭和戦争について、一貫して日本の立場を正当化しようと試みている。

 日中戦争については、「我が国は蒋介石により引きずり込まれた被害者」と主張している。だが、戦争全体を見れば、日本の侵略だったことは否定できない。

 日米戦争の開戦も「アメリカによって慎重に仕掛けられた罠(わな)」と決めつける。

 論文は、事実誤認や、歴史家の多くが採用していない見方が目立っており、粗雑な内容だ。

 もとより、歴史認識というものは、思想・信条の自由と通底する面があり、昭和戦争に関して、個々人がそれぞれ歴史認識を持つことは自由である。

 しかし、田母神氏は自衛隊の最高幹部という要職にあった。政府見解と相いれない論文を発表すれば重大な事態を招く、という認識がなかったのなら、その資質に大いに疑問がある。

 論文には、集団的自衛権が行使できないとする政府の憲法解釈や自衛隊の武器使用の制約など、重要な問題提起も含まれている。だが、この論文の文脈の中で主張しても、説得力を持たない。

 こうした問題の多い論文の発表を、なぜ、だれもチェックできなかったのか。これでは、自衛隊に対する国民や諸外国の信頼が揺らぎかねない。

 防衛省は、今回のような事態の再発を防ぐには、制服組の自衛官の教育と人事管理を強化する必要がある。政治の文民統制(シビリアンコントロール)のあり方も問われかねない。
(2008年11月2日02時16分  読売新聞)

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081102/crm0811020318002-n1.htm

産経【主張】空自トップ更迭 歴史観封じてはならない
2008.11.2 03:17

 航空自衛隊の田母神俊雄幕僚長が、先の大戦を日本の侵略とする見方に疑問を示す論文を公表したとして更迭された。異例のことである。

 田母神氏の論文には、日本を「蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者だ」とするなど、かなり独断的な表現も多い。

 さらにそうした論文を公表すれば、インド洋での給油支援を継続するための新テロ対策特措法の国会審議などに影響が出るのは明らかである。政府の一員としてそうしたことに配慮が足りなかったことは反省すべきだろう。

 だが第一線で国の防衛の指揮に当たる空自トップを一編の論文やその歴史観を理由に、何の弁明の機会も与えぬまま更迭した政府の姿勢も極めて異常である。疑問だと言わざるを得ない。

 浜田靖一防衛相は、田母神氏の論文が平成7年、村山富市内閣の「村山談話」以来引き継がれている政府見解と異なることを更迭の理由に挙げた。確かに「村山談話」は先の大戦の要因を「植民地支配と侵略」と断じており、閣議決定されている。

 だが、談話はあくまで政府の歴史への「見解」であって「政策」ではない。しかも、侵略か否かなどをめぐってさまざまな対立意見がある中で、綿密な史実の検証や論議を経たものではなく、近隣諸国へ配慮を優先した極めて政治的なものだった。

 その後、談話を引き継いだ内閣でも新たな議論はしていない。このため、与党内には今も「村山談話」の中身の再検討や見直しを求める声が強い。田母神氏の論文がそうした政府見解による呪縛(じゅばく)について、内部から疑問を呈したものであるなら、そのこと自体は非難されることではないはずだ。

 政府としては、参院での採決の時期が微妙な段階を迎えているテロ特措法や、来月に予定されている日中韓首脳会談への影響を最小限に抑えるため、処分を急いだとしか思えない。

 テロ特措法の早期成立も中国や韓国との関係も重要である。しかし、そのために個人の自由な歴史観まで抹殺するのであれば、「言論封じ」として、将来に禍根を残すことになる。

 むしろ今、政府がやるべきことは「村山談話」の中身を含め、歴史についての自由闊達(かったつ)な議論を行い、必要があれば見解を見直すということである。

2008年11月 1日 (土)

田母神空幕長の論文と、抗議行動

例の田母神空幕長の論文「日本は侵略国家であったのか」のPDFです。長いですが、これで全文を読めます。こんな低水準の論文を1位という賞を与えた人々の水準が笑えます。

http://www.apa.co.jp/book_report/images/2008jyusyou_saiyuusyu.pdf

これに抗議して以下の緊急行動を入れました。3日、4日、5日と連続行動できついモノがありますが、ガンバらなくてはと思います。つまらない話ですが、郷里の福島県には田母神(たもかみ)という姓があります。「あいつ、福島かな」とおもったら、やっぱりそうでした。(高田)

侵略戦争美化と集団的自衛権行使要求の田母神航空幕僚長の暴論糾弾!

田母神罷免だけで終わらせない。政府・防衛省は責任を明確にせよ。

11・4防衛省前市民緊急抗議・要請行動

 

田母神空幕長は「我が国が侵略国家だったというのは濡れ衣だ」とか「(自衛隊が)集団的自衛権も行使できない(のはおかしい)」などとする論文を公表しました。これは日本国憲法の精神に真っ向から反するものであり、現役自衛官のトップとしての憲法尊重義務に反する、きわめて重大な問題です。田母神空幕長は、先ごろ、空自のイラクでの戦争協力を違憲と判断した名古屋高裁判決に際して「そんなの関係ねぇ」と発言した札付きの人物です。こういう人物をそのまま空自の最高責任者にすえていた防衛省と政府の責任も重大です。その責任は田母神罷免だけでは終わりません。

私たちは下記の次第で緊急に市民の抗議・要請行動を呼びかけます。この行動に一人でも多くの市民や団体の皆さんが駆けつけて下さるようお願いします(参加に際して各団体の抗議・要請文が用意できればベストです)。

 

                     憲法を生かす会

                     平和をつくり出す宗教者ネット

                     許すな!憲法改悪・市民連絡会

                     (11月1日午後3時現在)

                  問い合わせ先03-3221-4668

 

日時:11月4日(火)午後6時半

~  

場所:防衛省正門前(市ヶ谷)

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