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2008年10月11日 (土)

毎日新聞【社説】/給油継続法案 駆け込み成立は疑問だ

与野党はそれぞれの見解を十分に説明・議論を尽くした上で、総選挙で民意を問えという主旨のこの社説には全く同感する。民主党よ、少しはこうした意見に耳を傾けるべきではないか。(高田)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2008101102000116.html
東京新聞【社説】/給油継続法案 駆け込み成立は疑問だ

2008年10月11日

 海上自衛隊によるインド洋での給油継続法案が成立する見通しになった。衆院解散をめぐる駆け引きの産物だが、世論の理解は置き去りのままだ。日本の役割を十分な議論のないまま決めてよいか。

 衆院のテロ防止特別委員会で、来年一月で期限の切れる米艦船などへの給油活動を一年間延長させる新テロ対策特別措置法改正案と、民生支援を柱とした民主党の対案について、趣旨説明があった。二十日にも採決する。給油継続法案反対の民主党が早期採決を求めているため、特措法案は「衆院通過→参院否決 →衆院再可決」で成立する公算だ。

 給油活動は衆参ねじれの影響で昨年十一月に根拠法が失効し、今年一月の衆院再可決で活動を再開させた経緯がある。総選挙へ各党が走り始める中、今国会での成立は当初困難視されていただけに与党内からも意外に受け止める声が少なくない。

 採決に応じる民主党の思惑はこうだ。二〇〇八年度補正予算案に続き、給油法案を早急に処理することで麻生太郎首相の解散引き延ばしの口実をなくす。与党が再可決に踏み切れば、強引な印象を有権者に与えることができる。しかし、国民には分かりにくい。

 政府・与党側にすれば、民主党の狙いはともかく“協力”は「渡りに船」だろう。イラク派遣中の航空自衛隊の年内撤収に続く給油の中断は、国際貢献を重視する政府は何としても避けたい。双方の利害が妙な形で一致した。

 国論を二分する課題について、十分な議論もなく結論を急ぐのはいかがなものか。各種世論調査では賛成、反対意見が拮抗(きっこう)している。本来は国民の理解が第一の重要課題なのに、自公の政権が説得の努力を重ねているようには見えない。民主党も安易に過ぎる。

 アフガニスタンの治安状況は厳しさを増すばかりだ。給油活動が現地の安定や復興にどう結びつくのか素朴な疑問に政府の説明は十分ではない。駆け足で処理するような案件ではあるまい。

 停戦合意後に自衛隊を派遣するという民主案にしても現状では現実味に乏しい。

 米政府はアフガニスタンの国軍増強のための費用負担を日本などの同盟国に求めているという。米側が期待するアフガン本土での自衛隊活動が難しい中、戦費負担への「圧力」にどう応えるのか。

 現地が真に必要とする貢献策は何か。与野党は全体像を示して総選挙後に結論を得るのが筋だ。

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