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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2008年10月22日 (水)

産経新聞【主張】給油法案 ブレる民主党の安保政策

本日の産経新聞の社説である。右派は民主党にここぞとばかりにつけ込んできている。過日の国会で今日のような事態を想定して与党が衆院継続審議にしておいた民主党案は廃案になった。その民主党案が持つ危うさにつけいっている。派兵恒久法の可能性や、アフガン陸上派兵の可能性の問題だ。憲法論の問題でも、民主党内の矛盾に手を突っ込んである。民主党が妥協しようとしても、自民はさらに譲らせようとしている。自民党や右派の法が一枚上手である。(高田)
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081022/stt0810220316000-n1.htm
産経新聞【主張】給油法案 ブレる民主党の安保政策
インド洋での海上自衛隊による給油活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案が、与党の賛成多数で衆院を通過した。22日から参院で審議され、否決されるものの、30日に衆院で再可決、成立する見通しだ。

 テロとの戦いから一方的に離脱するという最悪の事態は避けられそうだが、給油支援にとどまるのか、さらには日本として国際社会の平和と安定にいかなる関与ができるのか、といった根本的な問題を与野党は論じ合うべきだ。

 民主党の対案であるアフガニスタン復興支援特措法案は与党と共産、社民両党などの反対で否決、廃案となった。この法案は、自衛隊を派遣する地域を現地政府と武装集団の「抗争停止合意」がある地域に限定しているが、民主党の法案提出者が「現在そうした地域はない」と答弁したように現実には通用しない。政権を目指そうという民主党は給油支援に反対する以上、現実的な代案を示すのが責務だが、果たしていない。

 ただ、テロと戦う国際社会の取り組みに積極的に貢献するための基本的な法整備をうたっているほか、武器使用についても「抵抗を抑えるため、やむを得ない場合」と国際標準に近づける内容がある。その場しのぎの自衛隊派遣でなく、あらゆる事態に対応できる恒久法のたたき台にはなりうる。与党は参考にすべきだ。

 一方、衆院の論議で民主党の安全保障政策がまとまりを欠いていることもわかった。

 給油支援に対し、小沢一郎代表は14日の記者会見で「日本国憲法に反するものであり、協力はできない」と述べたが、民主党の法案提出者は違憲になるのはイラク作戦に転用した場合だと主張し、活動継続に含みを持たせた。質問に立った同党の議員は「給油がいいか悪いか、党内にさまざまな意見がある」と語った。

 また、小沢氏が「日本の安全保障は最終的には国連の平和維持活動で担保される」と主張したことに対し、麻生太郎首相は「現在の国連は少数国の方針に左右され、国家の安全をそのまま委ねる状況にない」と批判した。小沢氏の国連絶対主義には民主党内からも異論が出ている。国の根幹である安保政策の党内論議が生煮えであることを示している。

 小沢氏は党首討論などでもっと説明を尽くすべきだ。そうでなければ、信頼感は高まるまい。

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