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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2008年10月 7日 (火)

与党、新テロ改正案9日に審議入りの方針

選挙管理内閣だったはずが、支持率の低下、世界的金融恐慌などの中で、麻生内閣は解散についてもニッチもサッチも行かない状況に追いつめられている。にもかかわらず、補正予算の成立後は派兵給油新法の延長だけは審議に入るというのだ。これについては何度か書いてきたが、市民の行動を起こし、世論と各党に働きかけるときが来た。各方面の仲間と相談して、間もなく行動提起をしたい。(高田)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081007/plc0810070055000-n1.htm
与党、新テロ改正案9日に審議入りの方針
2008.10.7 00:54

 自民、公明両党は6日、インド洋での海上自衛隊による補給活動を1年間延長するための新テロ対策特別措置法改正案について、平成20年度補正予算案の衆院通過を前提に、9日に衆院本会議で趣旨説明と質疑を行い、審議入りする方針を固めた。与党は7日の衆院議院運営委員会理事懇談会で審議入り日程を野党側に提案する。

 改正案をめぐっては、麻生太郎首相が衆院解散前の審議入りに意欲を示しており、自民党の大島理森国対委員長も5日のテレビ番組で「衆院選は論点を明確にする必要があり、補正予算案成立の後に新テロ特措法改正案もある」と述べていた。一方、民主党の山岡賢次国対委員長は「補正予算案以外は本格政権が手がけるべきだ」と述べ、審議入り前の早期解散を求めた。

 与党としては、民主党など野党が反対している改正案の審議を始め、与野党の対立点を浮き彫りにすることで、衆院解散のタイミングを探る狙いがある。

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