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2008年10月 4日 (土)

産経新聞【主張】解散問題 給油継続優先へ意思示せ

産経は麻生首相に公明党を説き伏せて、衆院再議決をもって給油新法を成立させる決意を示せ、と挑発した。麻生はどうするのか。このような暴挙を許すわけにはいかない。(高田)
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081004/stt0810040337000-n1.htm
産経新聞【主張】解散問題 給油継続優先へ意思示せ

衆院解散・総選挙をめぐり与野党の駆け引きが激化し、政治の行方は不透明さを増している。

 世界的な金融不安の広がりや北朝鮮情勢などへの対処を考えると政局が混乱し、流動化する状況はなんとしても避けねばならない。

 麻生太郎首相に求めたいのは、解散時期を遅らせても、内政・外交の懸案を解決するという政治意思の表明である。緊急経済対策を盛り込んだ補正予算案にとどまらず、最大の焦点である新テロ対策特別措置法改正案などの成立を優先すると明言すべきだ。

 6日から2日間、衆院予算委員会で審議が始まる。その後の採決や参院の審議日程は不明だ。

 与党内では野党が補正予算案の審議を引き延ばすかどうかで解散時期を判断するとの意見もある。早期解散を求める民主党との駆け引きだが、党利党略のみに走れば、対立は先鋭化する一方だ。

 首相は衆参両院での代表質問への答弁で「予算関連法案、消費者庁設置関連法案、新テロ対策特別措置法改正案など課題は山積している。私は衆院解散という政局より、景気対策など政策の実現を優先したい」と述べた。それなら課題をいかに実現するかを具体的に示すべき時期に来ている。

 民主党などが給油支援継続は認められないとの立場を変えていないのは、きわめて残念だ。

 国連安全保障理事会は先月下旬、海上自衛隊が給油支援する多国籍軍の海上阻止活動への謝意を盛り込む決議を昨年に引き続いて採択した。小沢一郎民主党代表は代表質問で「国連中心主義」に言及したが、矛盾した対応と指摘せざるを得ない。

 首相は「活動継続の必要性について野党の理解をいただきたい」と述べ、野党と協議したい意向を示した。民主党内でも給油支援継続の必要性を認める声もある。

 国の根幹である安全保障政策では党派を超えた対応が、政権担当能力を示すことにつながる。

 だが、野党が反対を崩さない以上、成立のためには衆院での再議決が必要だ。

 首相は、再議決に慎重な姿勢を示す公明党を説得する指導力を発揮すべきである。

 首相が断固たる姿勢を示さない限り、給油支援からの撤退を余儀なくされよう。国際社会の一員としての責務放棄により国益を損なう事態を招いてはなるまい。

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