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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2008年10月24日 (金)

社会保障費試算:消費税最大15.5%上げ必要

党利党略で国家予算を浪費し、また大資本救済のために膨大な公的資金の投入などをやったツケを消費税で庶民に払わせるなどというやりかたを許せるものか。ため込んだ奴らにはき出させろ。貧しい者からも自動的に税を取り上げる消費税は悪税だ。(高田)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081024k0000m010156000c.html
社会保障費試算:消費税最大15.5%上げ必要

 政府は23日、社会保障国民会議(座長・吉川洋東大大学院教授)のサービス保障分科会に、人手不足に対応したスタッフの増員など、医療・介護を「あるべき姿」に改革した場合、2025年には消費税率換算で4%(1%=4兆円)程度増税する必要があるとの試算を示した。現状のままでも3%程度の増税が必要。政府は先に、年金改革に関し、最大で11.5%の財源が必要との試算も示しており、これらを合わせると、年金、医療、介護の社会保障改革により、消費税率は最大で20.5%程度に達する計算になる。

 医療・介護の試算は、改革を手がけないAシナリオに加え、「緩やかな改革」のB1、「大胆な改革」のB2、「さらに進んだ改革」のB3の計4ケースで実施した。

 Bシナリオは、いずれも医療・介護職員を大幅に増員。手術などが必要な非慢性病(急性期)治療に人、カネを集中して、平均入院日数を短縮するとともに、在宅医療・介護を進める内容だ。07年の医療・介護職員は計385万人だが、B1シナリオはこれを最大641.3万人とするほか、B2は678.7万人に、B3は684.4万人にそれぞれ増やすとしている。

 この結果、07年に国内総生産(GDP)比7.8%だった医療・介護費(40兆円)は、B1なら11.6%(92兆円)、B2も11.6%(91兆円)、B3は11.7%(92兆円)に膨らむ。B1~3シナリオとも税財源のGDP比は4.9%で、07年の3.1%から1.8ポイントアップする。その差1.8%分(14兆円)が国民の税負担増となり、消費税だと4%程度だ。同様に保険料も消費税で3%程度(12兆円)増える。政府管掌健康保険なら、いまの保険料率8.2%(労使折半)が10%程度になる計算という。

 改革の度合いを強めるほど効率化も進むため、Bシナリオの費用、負担増はほぼ同じ結果となる。改革をしないAシナリオでも、高齢化に対応した人員増が必要となり、消費税率換算で3%程度の税負担増となる。

 公表済みの年金の試算は、基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げる政府方針実現に消費税1%が必要としている。税方式とするには、これに加え最大10.5%の追加負担を要する。

 なお、消費税1%に相当する金額は現在約2・5兆円だが、試算は12年以降の物価上昇率を1%などとしているため、25年時点では1%が約4兆円になると計算している。【吉田啓志】

<2025年の年金、医療・介護の試算パターンごとの税負担見通し>

(カッコ内は追加負担額、%は消費税率換算)

■年金

改革せず       14兆円(ゼロ)

最低保障年金創設   15.2兆円(1.2兆円、0.5%)

税方式1(一律給付) 34兆円(20兆円、5%)

税方式2(未納分減額)29兆円(15兆円、3.5%)

税方式3(納付分加算)45兆円(31兆円、8%)

税方式4(旧制度の年金全額加算)56兆円(42兆円、10.5%)

■医療・介護

改革せず       36兆円(11兆円、3%)

B1~3シナリオ   39兆円(14兆円、4%)

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