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2008年10月20日 (月)

新テロ法案月内成立の運び 日本政府、体面保つも 問われる追加支援策

米国の要求は際限なく、どこまでつきあわされるのか。170億ドルなどという勝手な要求を認めるのか。(高田)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081009/plc0810092122012-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081009/plc0810092122012-n2.htm
新テロ法案月内成立の運び 日本政府、体面保つも 問われる追加支援策

海上自衛隊によるインド洋での補給活動を継続するための新テロ対策特別措置法改正案が月末に成立する運びとなったことで、政府は「テロとの戦い」における国際貢献でどうにか体面を保つことができた。ただ、アフガニスタンの戦況悪化を受けて米国などからさらなる支援を求める圧力が強まっており、政府は今後も対応に苦慮することになりそうだ。

 河村建夫官房長官は9日の会見で、7月に来日したブッシュ米大統領特使からアフガンへの新たな支援を求められたことを明らかにした上で「米国を含め国際社会から日本に支援を強化してほしいとの期待があるのは事実だ」と述べた。

 日本政府は平成13年12月以降、海自補給艦をインド洋に派遣し、テロリストや武器の移動を防ぐ海上阻止活動(OEF-MIO)にあたる各国艦艇への燃料補給を行ってきた。一方で、日本が部隊を派遣していないアフガン本土では治安の悪化で米軍を主体とした国際治安支援部隊(ISAF)はこの1年間に1万6000人を増派しており、「各国の期待は海上より陸上への支援に移っている」(防衛省筋)とされる。

 米国防総省は特に強硬とされ、「7月上旬にP3C哨戒機の追加派遣を打診した防衛省幹部に対し、逆に輸送ヘリか陸上部隊の本土派遣を要求した」(同)という。同月後半には米大統領特使としてウィルクス国防副次官補が来日し、外務、防衛両省に「ロシアを除く主要国でアフガンに部隊を出していないのは日本だけだ」と本土への部隊派遣を重ねて求めた。

 今月にはモレル米国防総省報道官がアフガン国軍育成のための費用として、今後5年間で約170億ドル(約1兆7000億円)以上の負担を地上部隊を派遣していない日本などに求める意向を表明。部隊派遣が無理なら資金面で相当額の負担を強いる姿勢を強めている。
 日本はアフガンに対し、総額14・2億ドルの財政支援を実施し、5・5億ドルの追加支援を表明している。ただ、同国への資金供与は年平均だと1~2億ドル程度で推移しており、米国が求める170億ドルは「支援のケタが一ケタ以上違う」(外務省筋)のが実情だ。

 アフガン国軍への育成費となると、軍事的用途への使用を禁じた政府開発援助(ODA)大綱に抵触する恐れもあり、要求が現実のものとなれば政府は難しい対応を迫られることになる。

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