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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2008年10月19日 (日)

読む政治:給油延長法案、スピード成立へ 「早期解散」狙い、民主と公明変心

こういう経過があったことを忘れないでおきたい(高田)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081019ddm003010203000c.html
読む政治:給油延長法案、スピード成立へ 「早期解散」狙い、民主と公明変心

 インド洋での給油活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案。前回は成立まで約3カ月を費やしたのに、今国会では一転して2週間で決着する見通しになっている。早期の衆院解散を実現したい民主党が、事実上の審議放棄に転じ、同じ理由で公明党も衆院再可決を容認したためだ。イラクからアフガニスタンに重心が移ってきた「テロとの戦い」にどうかかわるべきか。論議は深まりそうにない。

 海上自衛隊による給油活動の延長法案は、17日に衆院での委員会審議が始まった。ねじれ国会の焦点であり、安倍、福田両内閣の政権運営を挫折させた難題だが、与野党は衆参2日ずつだけの審議で合意。民主党は延長に反対なため、29日に参院で否決された後、30日に衆院与党による3分の2の賛成で再可決、成立の運びだ。
 ◇小沢氏、挑発乗らず

 解散含みの国会で、麻生太郎首相は景気対策に加え、国際平和活動でも民主党との争点作りにこだわった。

 対民主逆質問をふんだんに盛り込んだ9月29日の所信表明演説。首相は安全保障について「日米同盟と国連と。両者をどう優先劣後させようとしているのか」とただした。日本外交は日米基軸と国連中心主義の両立を建前にしている。このため、いずれが大事かと問うこと自体異例ではあったが、小沢一郎民主党代表の「国連至上主義」をあぶり出すのが首相の狙いだった。

 小沢氏は昨秋に発表した論文で「国連の平和活動は国家の主権である自衛隊を超えたもの」との持論を展開し、集団的自衛権の行使を理由に給油活動を憲法違反と断定するとともに、国連決議に基づく国際治安支援部隊(ISAF)への自衛隊参加を提唱した。

 10月1日の代表質問。小沢氏は首相の挑発には乗らず、「日本の安全保障は日米同盟を基軸としつつも、最終的には国連の平和活動によって担保される」とかわした。それでも、麻生首相が今国会での法案成立を盾に解散先延ばし戦術に出た場合、昨秋のような抵抗を繰り返すべきかどうかが、判断の分かれ目だった。
 ◇「衆院1日で」「驚愕し答えられぬ」

 転機は公明党の動きだった。

 5日のテレビ番組で公明党の漆原良夫国対委員長は「野党が期間内で否決をされたとなれば、我が党が3分の2を使うことは十分にあり得る」と発言。福田内閣の末期、再可決を前提にした国会日程に反対した姿勢を軌道修正した。

 6日夕、民主党本部。通院先から駆け付けた小沢氏以下、鳩山由紀夫幹事長、菅直人代表代行ら幹部6人が8階の役員室に集まった。当初解散Xデーと言われていた「10月3日」を過ぎ、いかに早期解散に追い込むかが喫緊の課題だった。

 山岡賢次国対委員長が「補正予算案も新テロ法案も早期に上げて解散への障害をなくしたい」と切り出すと、輿石東参院議員会長も「参院が政治空白を作っていると自民党が言うのなら、新テロは1日1時間(の審議)でいい」と引き取った。最後に小沢氏が「何度も何度も議論する話ではない。それでいい」と裁定し、早期採決で事実上、給油継続を容認するという党の方針が決まった。

 「何でも反対の民主党」のイメージを作られ、解散先送りの口実を与えるよりも、民主党が進んで解散しない理由を取り除いていく作戦だった。

 8日朝、民主党国対委員長代理の安住淳氏は、自民党国対副委員長の村田吉隆氏に電話を入れた。

 安住氏「1日で衆院を通過させていい」

 村田氏「えっ、民主党が賛成するの」

 安住氏「バカ言いなさんな。(早く通すから)文句ないでしょう。そちらの返事は」

 村田氏「驚愕(きょうがく)していて、すぐには答えられない」

 同じころ、山岡氏も自民党に「法案の趣旨説明は要求しない」と通告した。重要法案に必要とされる本会議での趣旨説明を省略し、直接委員会審議に入ろうとの打診だった。自民側は「民主党の対案について十分な審議をしたい」と要求。昨秋とは攻守が完全に入れ替わった。

 山岡氏はこの後の記者会見で「内容についてはもう長い間、審議している。公明党も再可決に賛成するというご意向だ」と述べ、形式的な審議だけで早期採決に応じる考えを正式に表明した。
 ◇対テロ論議、素通り

 9日の民主党外務防衛部門会議。「有権者から民主党は法案賛成と勘違いされかねない」「去年あんなに審議したのに、党として一貫性がないと思われる」などの意見も出たが、「次の内閣」防衛担当の浅尾慶一郎氏らは「今回も反対だから議論はもう要らない。解散させて、新政権でしっかりと私たちのテロ根絶法をやろう」と理解を求めた。

 約40カ国が参加するアフガンでの対テロ、復興支援活動で自民、民主両党はついに共通認識を持てないまま、選挙に突入しようとしている。【編集委員・古賀攻、上野央絵】

毎日新聞 2008年10月19日 東京朝刊

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