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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2008年10月18日 (土)

自衛艦の海上警備活動の際限ない拡大の危険性

昨日もこのブログに書いたが、給油新法の議論の中で、民主党が海賊対策で自衛隊の海上警備出動を提案し、麻生首相が飛びついて、危険な議論が始まっている。
もともと給油新法は海賊対策を想定していない。そのため、10月初めに日本人1600人が乗る豪華客船がソマリア沖を通過する際に、給油活動参加中の海上自衛艦の出動を検討したことがあるが、官邸は給油新法の想定外として、これを見送ったという経緯がある。今回はこれを突破しようというわけだ。
給油新法を改定するか、別の新法を作るかして、自衛隊法82条の海上警備活動、同81条の警護活動をアラビア海まで適用するというのだ。これでは邦人保護の名目で、自衛隊は世界中、どこにでも出動し、武力行使ができることになる。これは政府与党がねらっている自衛隊海外派兵恒久法に道を開くものだ。
この問題にかかわる憲法問題などを早急に分析し、運動を展開する必要がある。(高田)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081017-OYT1T00742.htm
読売報道・首相、海自派遣に前向き…ソマリア周辺の海賊対策で

 麻生首相は17日の衆院テロ防止特別委員会で、アフリカのソマリア周辺海域で頻発する海賊対策に海上自衛隊艦艇を活用するための法整備を前向きに検討する考えを明らかにした。

 民主党の長島昭久氏らの質問に、「検討する用意は十分ある」と答弁した。

 これに関連し、首相は同日夜、首相官邸で記者団に対し、自民党に与野党で具体策を検討するよう指示したことも明らかにした。艦艇派遣のほか、P3C哨戒機による洋上監視などが検討課題になると見られる。

 ただ、自衛隊の活用には、武器使用基準の緩和が必要となり、憲法解釈が議論になる可能性がある。

 公明党の太田代表は17日、「勉強が必要だ」と慎重姿勢を示した。
(2008年10月17日23時41分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20081017-OYT1T00703.htm

新テロ法審議 給油継続の意義は増している(10月18日付・読売社説)

 現在の国際情勢において、日本がインド洋での給油活動を継続する意義は一段と増している。その認識を新たにすることが重要だ。

 新テロ対策特別措置法改正案が衆院で実質審議入りした。海上自衛隊による給油活動の来年1月の期限を1年間延長するものだ。

 麻生首相は答弁で、「各国が『テロとの戦い』に増派する中、日本だけがこの地域から撤収することは考えられない」として、給油活動の継続の必要性を強調した。もっともな主張である。

 アフガニスタンでは昨年以降、旧支配勢力タリバンによるテロ攻撃が増えている。アフガンに駐留する40か国の部隊の犠牲者は1000人の大台に迫りつつある。

 それでも、各国は、アフガン安定のため、部隊を増強している。自衛隊のアフガン本土派遣を求める声も少なくない。日本がこれに応じないばかりか、インド洋からさえ撤収するようでは、国際社会の流れに完全に逆行する。

 インド洋のソマリア沖では海賊行為が急増している。日本関係船舶の被害も今年、4件を数える。この海域で襲われた船舶を救助しているのは、主に、海自が給油している多国籍海軍の艦船だ。

 この海域での海自のプレゼンス(存在)が、輸入原油の9割を中東に依存する日本の海上交通路(シーレーン)の安全確保にも重要な貢献をしている。

 日本国内では、「原油高の時、海自が無料で給油するのはどうか」との異論も一部であった。

 これは大きな誤解である。

 今年度予算の燃料費は約20億円だ。年200億円超のアフガン向け政府開発援助(ODA)と比べても、ずっと少額だ。国際社会の評価が高いうえ、危険は小さく、費用対効果は非常に高い。

 衆院特別委員会では、民主党が昨年提出した対案も、政府案とともに審議されている。

 民主党案は、アフガンの非合法武装集団の武装解除や、道路建設、医療など人道復興支援活動に自衛隊や文民を派遣する内容だ。復興支援活動には、武力抗争停止の合意などの条件がついている。

 アフガン本土で人的貢献を目指す発想は悪くない。だが、アフガンの現状からかけ離れた非現実的な条件がつくため、実際は「何もしない」案に等しい。これでは国際社会の理解は得られまい。

 民主党も、「テロとの戦い」の重要性は認めている。給油活動に反対するなら、実行可能な対案を示すのが筋である。
(2008年10月18日01時49分  読売新聞)

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081018/plc0810180307002-n1.htm
産経新聞【主張】海賊制圧 海自活用し国際責務担え
麻生太郎首相がアフリカ・ソマリア沖で続発する海賊被害に対応するため、海上自衛隊艦船の活用について前向きに検討する意向を表明した。

 この海域では今年、日本のタンカーを含め20隻以上が海賊の被害を受けている。中東に原油の9割を依存する日本にとって、シーレーン(海上交通路)の安全は死活的に重要だ。国際社会は海賊を取り締まる行動を取っており、日本としても国際共同行動に参加できるとすれば、意味は大きい。

 自国のタンカーなどの護衛は、どの国にとっても当たり前のことだが、日本は海自にそうした任務を与えていなかった。自国船を守ることすら他国に依存せざるを得ないのが悲しい現実である。

 こうした海賊行為を排除することができない法的な不備は一刻も早く是正されねばならない。首相がこうした問題の解決に意欲を示したことを率直に評価したい。

 首相の答弁は、インド洋での給油活動を継続する新テロ対策特別措置法改正案を審議する衆院テロ防止特別委員会で行われた。

 民主党の長島昭久氏が「自衛隊艦艇によるエスコートは(海賊対策に)かなり効果がある」と提案したのに対し、首相は「こういう提案はすごくいい。検討させてもらう」と述べた。

 同じ民主党の浅尾慶一郎「次の内閣」防衛相も他国船の護衛を含む新法整備を検討すべきだとの考えを示した。民主党が給油継続に反対の姿勢を示しているのは残念だが、海賊取り締まりに日本がいかなる役割を担うべきかを問題提起したことは意義がある。

 首相は「法制上どういう問題があるかを含めて検討する」と語った。海賊掃討を含め、国際平和協力のための恒久法策定は必要とされながらも、与野党による具体案作りは進んでいない。

 自民、民主両党は海賊問題への関与を詰めるとともに恒久法でも合意をまとめてほしい。

 海自の給油活動は月内の法案再可決により継続の見通しだ。

 だが、欧州連合(EU)が今月1日の国防相理事会でソマリア沖での海上パトロールをフランス、英国、ドイツなど10カ国で行うことを決めたように、国際社会は具体的な行動を展開している。

 国連安保理も海賊制圧の決議を行っている。日本は共同提案国だ。世界の平和と安定のための役割をきちんと担いたい。

http://www.asahi.com/politics/update/1017/TKY200810170373.html

朝日報道:海賊対策に自衛隊 首相、ソマリア沖派遣に新法検討

 麻生首相は17日の衆院テロ対策特別委員会で、東アフリカのソマリア沖で横行している海賊対策のための新法を検討する意向を明らかにした。具体的には、海上自衛隊の艦艇による商船護衛や哨戒機P3Cによる監視活動などが浮上しそうだ。政府はインド洋での給油活動に続く国際貢献策として、野党の協力を得て実現したい考えだ。

 首相は、ソマリア沖での海自の国際貢献を求めた長島昭久氏(民主党)らに対し「海賊行為は新たな脅威になりつつある。法制上どういうものがあるか検討したい」と述べた。その上で「一つの艦船が航行するだけで海賊行為の抑止力が働きうる。与野党で検討する用意は十分ある」と、野党側に協力を呼びかけた。

 国連安全保障理事会は6月、ソマリア領海内での海賊取り締まりを認める決議を採択。今月7日には、関係国に無期限の海賊制圧を求める決議も採択した。日本は両方の決議の共同提案国に加わった。インド洋での給油支援以外にも国際貢献に積極姿勢を示す狙いがある。アフガニスタン本土への自衛隊派遣が困難という事情も背景に、政府内でかねて海賊対策の可能性を探っていた。

 具体的には▽海自艦船が対象海域を航行する商船を護衛▽哨戒機が海賊の動向を監視▽後方支援として他国の海賊対策船に給油――などの案が検討課題となりそうだ。

 ソマリア沖周辺では、すでにテロ対策の一環として米国を中心とする多国籍軍が海上阻止活動を実施。さらに安保理決議を受けて欧州連合(EU)の有志国が海軍艦船を派遣する計画を立てている。

 問題は、自衛隊が海賊に対して実力を行使した場合、憲法が禁じる「武力行使」に抵触しかねないことだ。海自艦船が海賊から攻撃を受けた場合の対応について、首相は「軍艦に向かって襲ってくる海賊船はあまり聞いたことがない」と述べるにとどまり、突っ込んだ議論を避けた。また、反政府勢力の海賊船が外国船を攻撃している現場に海自艦船が駆けつけて応戦することができなければ、海自が他国海軍と海域を分担して警備する形での協力が難しくなる可能性もある。

 防衛省によると、ソマリア沖やアデン湾では、今年に入り未遂も含め66件の海賊事件が発生している。4月には日本郵船の大型原油タンカー「高山」が襲撃を受け、8月にも日本企業が管理するタンカーが海賊に約20日間乗っ取られる事件が起きた。(山田明宏、金子桂一)

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