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2008年10月10日 (金)

調査劣勢に与党尻込み

自衛隊の準機関紙「朝雲」のコラムである。麻生首相が解散を先送りしはじめた理由としての「自民党が独自に行った世論調査」の結果については、さまざまに語られているが、このコラムはコンパクトにまとめているので紹介したい。下線を引いた部分だが、自民党惨敗のデータだそうだ。これで逃げ水解散になっているわけだ(高田)。
http://www.asagumo-news.com/f_column.html
時の焦点 <国内>2008/10/9付
調査劣勢に与党尻込み
平木 公二(政治評論家)

解散日程は不明
 自民党総裁選を盛り上げ、麻生新内閣の支持率を高くしたうえで、衆院を早期に解散し、総選挙で民主党に競り勝つーという与党のシナリオに狂いが生じ始めている。
 表向きは米国発の金融不安が広がり、景気対策としての補正予算を成立させることが優先されるという理屈になっているが、実はそうではない。自民党独自の世論調査の結果、このまま選挙に突っ込んでも勝てないと、解散のタイミングを計りかねているのだ。
 衆院選の日程をめぐっては当初、自民党はできるだけ早くと10月26日投票を打診したが、公明党がそれでは選挙準備が間に合わないと11月2日投票を主張。麻生首相も3連休の中日に投票日を設定することに批判があると懸念した党幹部らに対し、「期日前投票があるからいい」と押し切り、「10月上旬解散ー11月2日投票」に向け、選挙態勢が組まれた。
 自民党は麻生首相を前面に押し出したテレビCMもスタートし、300小選挙区で実施した世論調査の分析結果を待ち、9月30日前後に本格的な選挙戦へのゴーサインを出す段取りだった。
 しかし、その調査結果は自民党にとって衝撃的だったようだ。どこまで事実か判然としないが、自民党内には「自民党215対民主党214。公明党は20台前半」というほぼ互角の情勢から「小選挙区で118勝182敗」「×が158、△が32、〇が110」などと与党惨敗を予想させる分析まで、さまざまなデータが行き交っている。
 はっきりしているのはこの結果、与党内に早期解散を回避する動きが出てきたことだ。9月30日の自民党総務会では、加藤紘一・元幹事長、津島雄二、柳沢伯夫・両元厚相らが「大恐慌以来の金融恐慌がきている時に、そんな政治空白は作るべきではない」などと解散の先送りを主張し、細田幹事長や古賀誠選挙対策委員長が大きくうなずく場面があったという。
 麻生首相も10月1日、「今、世論の中で解散より景気対策の方が圧倒的に支持が高い」と述べ、早期解散ムードにブレーキをかけ始めた。3日の参院での代表質問後の解散は見送られ、6日からは衆院予算委員会で審議も始まった。首相は消費者庁設置法案やインド洋の給油活動を継続する新テロ改正法案の審議にも言及している。
 だが、いつまでも衆院選を延ばせるわけではない。与野党議員の多くが4日前後に選挙事務所を開き、解散に備えて走り出している。創価学会は12月に「財務」月間を予定し、年内解散なら11月中の投票を譲れないという構えだ。公明党が10月中旬までに補正予算成立のメドが立たなければ、解散すべきだと主張するのは、こうした事情も含んでいるらしい。
 与党にとってこの先、選挙情勢が好転する保証もない。首相はそろそろリターンマッチが可能な負け方も模索しなければならないだろう。

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