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2008年10月 8日 (水)

民主、テロ特措法、早期採決を容認へ

民主党は道を誤ってはならない。「解散」という人質を取られて、麻生に塩を送る愚を止めるべきだ。
麻生は米国と世論の板挟みになり、給油新法で追いつめられているのだ。いまこそ、与党を追いつめるチャンスなのだ。(高田)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081008-OYT1T00435.htm
 民主党は8日午前、インド洋での海上自衛隊の給油活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案について、早期の採決に応じる方針を決めた。

 これにより、同改正案が今国会で成立することが確実になった。同改正案は、野党が多数を占める参院では否決されるが、衆院で3分の2の多数により再可決される見通しだ。

 民主党としては、麻生首相が成立への意欲を示す同改正案を早々と成立させることで衆院解散を促し、次期衆院選での争点となることを回避する狙いがある。

 民主党の山岡賢次国会対策委員長は8日午前、国会内で記者会見し、同改正案への対応について「公明党も3分の2の再可決に賛成する意向であることにかんがみ、いたずらに審議を引き延ばすことを目的としない。必要な審議を終えれば採決に応じる」と語った。

 また、民主党国対幹部は同日午前、自民党国対幹部に対し、同改正案の審議日数について「衆院の審議は1日でいい」として週内の衆院通過を容認する考えを伝えた。

 民主党は、この後の衆院議院運営委員会理事会で、同改正案に対する衆院本会議での趣旨説明と質疑の要求を取り下げ、衆院テロ防止特別委員会に付託するよう求めた。

 これに対し、自民党は、同改正案と継続審議となっている民主党が提出した同改正案の対案の双方について9日の衆院本会議で趣旨説明と質疑を行うべきだと主張し、協議は平行線に終わった。
(2008年10月8日14時35分  読売新聞)

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081008/stt0810081215003-n1.htm
2008.10.8 12:15
このニュースのトピックス:国会

 民主党の山岡賢次国対委員長は8日午前、共産、社民、国民新の野党3党の国対委員長と国会内で会談し、新テロ対策特別措置法改正案への対応について9日の衆院本会議での趣旨説明・質疑を省略し、ただちに衆院新テロ特措法特別委員会審議に付託する考えを伝えた。これは、民主党は同法改正案に反対するものの、早期の衆院採決を容認するというものだ。改正案は早ければ10日にも衆院を通過し、来週中にも野党が多数の参院で否決され、衆院の再議決を経て成立する可能性が出てきた。

 改正案はインド洋での海上自衛隊による補給活動を1年間延長するもの。民主党も含め野党各党は活動延長に反対してきた。

 山岡氏は、野党国対委員長会談で改正案について、「いたずらに引き延ばさない。必要な審議を終えれば採決に応じる」と述べた。これに対し、共産、社民、国民新の3野党の国対委員長は衆院本会議での趣旨説明・質疑を行うよう主張して反発した。

 民主党には、改正案の早期成立を容認することで、麻生太郎首相ら自民党が、国会審議に時間をかけて「解散引き延ばし」の口実にしたり、海自の補給活動を衆院選の争点にしたりすること封じる思惑がある。

 一方、自民党の大島理森国対委員長は8日午前、記者団に「参院を通過した民主党案を問いただす義務と権利がある。われわれはやる」と述べ、衆院本会議での趣旨説明・質疑を行う考えを示した。

http://www.asahi.com/politics/update/1008/TKY200810080120.html
補給支援法、延長へ 早期解散ねらい、民主が容認

 来年1月15日に期限が切れるインド洋での海上自衛隊の給油活動を、1年延長させる補給支援特別措置法改正案が、今国会で成立する見通しとなった。民主党が早期の衆院解散・総選挙を促すため、改正案の衆院通過を容認し、参院でも早期に否決する方針を固めたためだ。

 これを受け、衆院での3分の2の再可決に慎重だった公明党も早期解散を求める立場から同調する方向に転じた。

 民主党の山岡賢次国会対策委員長は8日の記者会見で、「いたずらに審議を引き延ばすことを目的にはしない。必要な審議を終えれば、採決に応じる」と改正案の早期採決を容認する考えを示した。

 民主党は、改正案には反対するものの、改正案の審議や採決は容認する考え。民主党側は8日、改正案の委員会審議に10日に入り、同日中の採決にも応じる考えを自民党側に伝えた。民主党は、参院でも早ければ来週中の採決に応じ、否決する見通しだ。民主党幹部は「今回は議論をするより早く結論を出して、総選挙で国民に判断してもらうということだ」としている。

 改正案に慎重だった公明党も、衆院で3分の2の再可決が必要になった場合の対応について、「全然問題ない。ちゅうちょなく使う。テロとの戦いを争点に総選挙をやることは十分あり得る」(幹部)と説明。麻生首相はインド洋での給油問題を総選挙の争点にする意向で、公明党も首相の意向に沿うことによって、早期解散を促す狙いがある。

 インド洋での給油活動は昨年11月、いったん中断したが、今年1月、衆院の3分の2の再可決で補給支援特措法が成立し、2月に活動を再開した。

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