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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2008年10月10日 (金)

解散先送りなら徹底抗戦=民主、社民、国民新が一致

これが大事なのだ。しかし、民主党が党利党略でやった給油新法での妥協は取り返しがつかないほど大きい。今から出来ることは、参議院で動揺せずに対決姿勢をはっきりさせ、日程を十分にとって徹底審議をして、否決することだ。(高田)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008101000426

解散先送りなら徹底抗戦=民主、社民、国民新が一致

 民主、社民、国民新の野党3党の幹事長は10日午前、都内のホテルで会談し、今後の国会対応について協議した。麻生太郎首相が衆院解散を先送りする場合は、新テロ対策特別措置法改正案などの徹底審議を通じて首相を解散に追い込むべきだとの認識で一致した。3党は週明けの14日に国対委員長会談を開き、対応を協議する。
 民主党は、新テロ法改正案について早期採決を容認する方針だったが、国会審議が長引く可能性も出てきた。
 会談で国民新党の亀井久興氏は、同改正案の早期採決に協力しても、解散にはつながらないとの見方を示し、「きちんと対決姿勢を示し、解散に追い込んでいくことが大事だ」と強調。社民党の重野安正氏も「時間をかけてしっかり審議すべきだ」と述べた。これに対し、民主党の鳩山由紀夫氏は「野党の足並みをそろえることが大切だ」と応じた。(了)
(2008/10/10-13:34)

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