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2008年10月24日 (金)

自衛隊、原油高 訓練は軒並み削減

朝雲からのUPはどうしても遅くなる。
この記事は10月16日付けの同紙トップの記事だ。原油高が自衛隊の訓練や隊員の生活にも大きな影響を及ぼしているとの記事だ。注目しておこう。(高田)

http://www.asagumo-news.com/news.html

原油高 訓練は軒並み削減
燃料不足 さらに厳しく
暖房時間半減など 生活環境へも影響大

 原油価格の高騰で防衛省は20年度補正予算案に油購入費121億円を追加要求しているが、原油価格の先行き不透明な値動きから早くも予算不足に追い込まれる可能性が出てきた。今年4月から8月末までの調達実績では60万キロリットルの購入に当初予算989億円のうち709億円を支出、年間必要量125万キロリットルの半分以下しか調達できなかった。このため防衛省は北村副大臣を議長とする燃料価格高騰対策会議を設置して対応を協議しているが、節約にも限度があり、担当部署では「2次補正で追加要求は必至」(需品室)という厳しい状況になっている。

補正でも追いつかず
2次要求は必至の状況

  防衛省は当初予算で車両用ガソリンや航空燃料、艦船用軽油の購入費989億円、営舎費、諸器材等維持費に計上される重油、灯油購入費155億円を組んでいた。
 しかし、4月以降の原油価格が1バレル100ドル前後の高止まりで推移。4月から8月末までの防衛省の燃料調達平均単価が1キロリットル当たり11万4000円、昨年比52%アップの状況となった。油種別の上昇率はガソリンが23%、航空燃料が48%、艦船用軽油(課税)が38%、同(免税)66%、営舎・諸器材用重油が82%、灯油が68%とそれぞれ高騰した。
 このため装備品運用のための燃料調達は60万キロリットルで709億円かかってしまい、手持ち予算はわずか280億円に。9月以降の調達では、補正予算の121億円を加えても400億円で必要量の65万キロリットルを購入しなければならないことになった。原油価格は1バレル100ドル台を切ったとはいえ、世界金融情勢の混乱もあって10月14日現在、90ドル台に戻しており、先行きは不透明なままだ。
 9月末の第2回対策会議では各自衛隊の追加的節約対策を協議。陸自では航空用燃料の各方面隊の下半期割り当て量を削減、航空部隊は訓練縮小、中止、体験搭乗も縮小、削減を迫られている。師団・連隊規模の訓練の縮小、訓練回数の見直しなどによる車両用燃料の削減も検討された。営舎用燃料では事務室の暖房時間を通常8時間のところ北方が3・5時間、他方面隊が4・5時間停止なども検討項目に挙がった。
 海自は、すでに艦船の運用で燃料消費量の少ない停泊訓練の励行や近傍海域での訓練をはじめ、航空機では経済速度での飛行や進出帰投経路の短縮化、輸送便の集約化など、営舎用燃料では室内温度管理の徹底のほか、不使用部屋の冷暖房バルブの閉鎖などを行っていることを報告した。海自ではさらに追加的な節約として、海上自衛隊演習の大幅縮小や応用訓練の削減、海外派遣訓練の規模縮小、体験航海・搭乗の原則取りやめなどを検討している。
 空自も航空燃料節約のため、航空観閲式の規模の3割削減を決めたほか、各部隊の訓練では統合演習への参加規模縮小や全方面隊で演習の中止、規模縮小を図るほか、移動訓練の削減、輸送便数の削減、燃料消費の多い高機動訓練などの半減、離着陸訓練の抑制、体験搭乗の中止や展示飛行の規模縮小などを検討。営舎用燃料の節約では庁舎、隊舎の給湯、シャワー、暖房の制限、格納庫や車両整備工場での暖房制限などを行うことにしている。
 各自衛隊の営舎用燃料の調達実績は、予算155億円のうち半分近い72億円の支出で必要量の4分の1しか調達できていない。しかも営舎費等に計上されている営舎燃料は補正の対象になっていないため予算は追加されない。今後、各自衛隊では隊員の生活環境の悪化や士気の低下を防ぐためにも、独自の営舎用燃料費の捻出を迫られることは必至となっている。

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