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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2008年10月 6日 (月)

軍事専門家登用の勧め

産経の提言である。こうして一歩一歩、体制の軍事化を進めようとする企てを許してはならない。(高田)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081006/plc0810060829004-n1.htm

【風を読む】論説副委員長 中静敬一郎

■軍事専門家登用の勧め

 麻生太郎首相を支える秘書官チームに新たに総務省が加わった。財務(旧大蔵)省、外務省、経済産業(旧通産)省、警察庁の4省庁体制が変更されたのは36年ぶりだ。首相判断である。もう一押ししてもらいたいのは、国家安全保障を担当する秘書官だ。このスタッフの起用は焦眉(しょうび)の急である。

 9月14日、高知県沖で国籍不明潜水艦捜索事件があった。発見から首相への連絡まで約1時間半かかった。官邸は連絡態勢に不備がなかったかを検証している。一刻も早く情報を入手したかったのだろう。海の治安を維持する海上警備行動を発令するのは防衛相だが、認めるのは首相だからだ。

 だが、問題は首相の傍らに軍事情報を評価し、判断できる軍事専門家がいないことだ。官邸近くの内閣府に自衛官は出向しているが、その任務はない。

 首相の重要な仕事は「内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する」(自衛隊法7条)ことだ。旧憲法下の統帥権に近い。指揮監督権を適切に行使するには軍事に関する助言者が必要不可欠だが、この仕組みは確立していない。

 米国では最高司令官である大統領の最高軍事顧問として統合参謀本部議長が登場したのは1949年だ。どこの国でも当然の態勢を日本が取れないのは、軍事をできる限り忌避したいという戦後の悪(あ)しき潮流を無視できなかったためだ。

 北朝鮮情勢は不透明さを増し、いかなる事態が起きるかわからない。そんなとき、沈着冷静かつ軍事合理主義に則(のっと)った判断ができる助言者を秘書官にすることの意味は小さくない。麻生首相には旧弊を改める好機でもある。

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